中道リース株式会社
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
７ 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当３円が含まれております。
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
PART・１方式(転賃貸方式)
PART・２方式(自社所有方式)
PART・３方式(借地権方式)
PART・４方式(土地転賃貸方式)
ｃ 割賦販売事業
ｄ 営業貸付事業
当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(2022年12月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、５類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。
一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような環境の下、当社は2023年度から、「質の向上」と「堅実経営」を基本方針とする中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」をスタートさせました。その主な内容は次のとおりです。
＜基本方針＞
①質の向上
1.部門別・拠点別での高収益体質への転換
2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成
3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応
②堅実経営
1.収益維持のための不良債権の発生抑制
＜営業部門戦略＞～収益力強化のために
1.地域密着をより深める
2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開
3.幅広い金融ニーズに応える商品展開
4.建設機械等の仕入販売を開始
5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化
＜管理部門戦略＞～利益貢献のために
1.業務効率化の徹底
2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減
3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）
中期経営計画と併せてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画を策定し、次の７つのマテリアリティを設定しております。
1.脱炭素・省エネ推進
2.資源循環・サーキュラーエコノミー実現
3.持続可能な地域への貢献
4.ガバナンス強化
5.ステークホルダーとの良好な関係の維持
6.人財育成・働きやすい環境づくり
7.新分野・新商品への取組み
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定しております（2022年度は実績）。
中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」に掲げる各戦略及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における７つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、時差出勤等の感染防止策を実施しております。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,745百万円増加し、144,194百万円となりました。これは主にリース投資資産及び割賦債権の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,671百万円増加し、134,316百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化しているロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により44,168百万円（前事業年度比103.5％）、営業資産残高は107,635百万円（前事業年度末比106.7％）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により39,452百万円（前事業年度比111.1%）、セグメント利益は売上高の増加等により337百万円（同131.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,461百万円（前事業年度比43.7％）、営業資産残高は17,923百万円（前事業年度末比101.8％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,071百万円（前事業年度比108.9％）、セグメント利益は1,108百万円（同100.8％）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は86百万円（前事業年度比864.8％）、営業資産残高は149百万円（前事業年度末比185.3％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により44百万円（前事業年度比148.2％）、セグメント利益は31百万円（同117.7％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、6,730百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932百万円、社債の発行による収入1,982百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入金の減少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりました。
(イ) 契約実行高
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第50期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
第51期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当事業年度における売上高は43,568百万円（前事業年度比10.9％増）となりました。これは主にリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によるものであります。売上原価は40,113百万円（同11.5％増）、売上総利益は3,455百万円（同4.3％増）、売上総利益率は7.9%（前事業年度は8.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,711百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。この結果、営業利益は744百万円（同11.1％増）、匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は908百万円（同19.2％増）、当期純利益は567百万円（同15.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ7,538百万円増加し、117,866百万円(前期末比6.8%増)となりました。
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である当事業年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円に設定しました。当事業年度の受注高は、新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において中古市場への取り組みが奏功したこと等によりリース契約が増加し、目標450億円に対し実績は457億円となり、目標を達成いたしました。
特記事項はありません。
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) Ａ種優先株式の消却による減少であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式1,247,095株は「金融機関」に9,471単元、「個人その他」に2,999単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2022年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式947,100株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元を含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式947千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。