中道リース株式会社
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
７ 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当３円が含まれております。
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
PART・１方式(転賃貸方式)
PART・２方式(自社所有方式)
PART・３方式(借地権方式)
PART・４方式(土地転賃貸方式)
ｃ 割賦販売事業
ｄ 営業貸付事業
当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(2022年12月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、時差出勤等の感染防止策を実施しております。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
特記事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式1,247,095株は「金融機関」に9,471単元、「個人その他」に2,999単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2022年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式947,100株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元を含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式947千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。