株式会社アイネス
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,381 |
1,799 |
1,780 |
1,680 |
1,719 |
|
最低株価 |
（円） |
973 |
1,036 |
1,134 |
1,283 |
1,292 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1964年７月 |
㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。 |
|
1968年６月 |
地方自治体向け、住民情報システム開発。 |
|
1969年４月 |
ソフトウェア技術部門設置。 |
|
1973年４月 |
北関東支社（現関東サービスセンター）開設。 |
|
1973年10月 |
札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。 |
|
1974年３月 |
本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。 |
|
1975年２月 |
仙台支社（現東北支社）開設。 |
|
1975年10月 |
㈱協栄データサービス（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。 |
|
1976年３月 |
岡山支社（現中国支社に統合）開設。 |
|
1976年６月 |
福岡支社（現九州支社）開設。 |
|
1983年８月 |
全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。 |
|
1984年８月 |
㈱アイネスに商号変更。 |
|
1985年４月 |
電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。 |
|
1987年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1988年３月 |
電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。 |
|
1988年12月 |
システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。 |
|
1989年６月 |
本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。 |
|
1990年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1990年８月 |
㈱アイ・エス・エスを設立。 |
|
1990年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
|
1991年５月 |
横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。 |
|
1995年３月 |
特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。 |
|
1995年７月 |
本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。 |
|
1997年12月 |
アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。 |
|
1998年10月 |
㈱コルネットと合併。 |
|
1999年２月 |
プライバシーマーク認定を受ける。 |
|
1999年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。 |
|
2002年１月 |
静岡支店開設。 |
|
2002年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。 |
|
2002年11月 |
㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。 |
|
2004年１月 |
環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。 |
|
2004年９月 |
日立ソフトサービス㈱（現 ㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。 |
|
2004年10月 |
日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスへ商号を改称。 |
|
2005年３月 |
ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。 |
|
2005年９月 |
新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。 |
|
2007年３月 |
ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。 |
|
2009年４月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
|
2009年７月 |
シンガポール支店開設。 |
|
2011年６月 |
中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。 |
|
2012年４月 |
中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。 |
|
2013年11月 |
本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。 |
|
2016年10月 |
㈱ＫＤＳ（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。 |
|
2016年12月 |
㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。 |
|
2018年６月 |
㈱三菱総合研究所と業務資本提携。 |
|
2019年４月 |
㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。 |
|
2019年９月 |
本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。 |
|
2019年10月 |
旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。 |
|
2022年３月 |
㈱アイ・エス・エスを清算。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年10月 |
㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、 ㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。 |
当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。
当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。
当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所
情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。
・株式会社アイネスリレーションズ
システム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。
・株式会社アイネステクノロジーズ
当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス
総務・人事・経理全般の管理事務サービスを行っております。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．2022年10月１日付で、株式会社ＫＤＳは株式会社アイネスリレーションズに、株式会社ＳＫサポートサービスは株式会社アイネステクノロジーズに、それぞれ社名を変更しております。
２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、図示しておりません。なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司 は、現在清算手続き中であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アイネス総合 研究所 |
横浜市都筑区 |
10 |
IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発 |
100.0 |
調査研究の委託他 役員の兼任等……有 |
|
㈱アイネスリレーションズ（注２） |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発、運用、BPOサービス（人材派遣、データエントリー）の提供 |
100.0 |
システム関連サービス業務の委託他 役員の兼任等……有 |
|
㈱アイネステクノロジーズ（注２） |
横浜市戸塚区 |
30 |
システムの運用・監視、クラウドサービスの提供 |
100.0 |
システム運用業務の委託他 役員の兼任等……有 |
|
㈱アイネス総合サービス |
横浜市都筑区 |
10 |
管理事務代行サービス、コーポレート業務支援 |
100.0 |
管理事務サービス委託他 役員の兼任等……有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱三菱総合研究所 （注３） |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 19.6 |
主要株主 業務資本提携契約 役員の兼任等……無 |
（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
２．2022年10月１日付で、株式会社ＫＤＳは株式会社アイネスリレーションズに、株式会社ＳＫサポートサービスは株式会社アイネステクノロジーズに、それぞれ社名を変更しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報サービス事業 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2023年３月31日現在における組合員数は952名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正社員 |
うち 臨時社員 |
|||
|
12.2 |
93.3 |
79.8 |
83.0 |
73.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３． |
|||||
|
正社員 |
契約社員 (フルタイム) |
契約社員 (短時間) |
全労働者 |
うち 正社員 |
うち 契約社員 |
|||
|
㈱アイネスリレーションズ |
18.6 |
0.0 |
－ |
－ |
44.6 |
75.6 |
47.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。
３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。
(2) システム開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。
(3) システム運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。
(4) 投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生など事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 感染症等の流行に関するリスク
当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
［用語解説］
※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※4 プライバシーマーク
個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。
当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び （百万円） |
工具、器具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
東京本社/晴海オフィス (東京都中央区)(注１) |
管理・情報サービス・営業 |
生産設備・ |
162 |
35 |
― (―) |
― |
197 |
786 |
|
横浜事業所 (横浜市都筑区)(注１) |
管理・情報サービス |
〃 |
93 |
259 |
― (―) |
8 |
361 |
139 |
|
関東サービスセンター (埼玉県越谷市)(注１) |
情報サービス |
生産設備 |
70 |
295 |
― (―) |
― |
366 |
15 |
|
北海道支社 (札幌市中央区)(注１) |
情報サービス・営業 |
生産設備・ |
1 |
17 |
― (―) |
― |
18 |
18 |
|
東北支社 (仙台市青葉区)(注１) |
〃 |
〃 |
16 |
13 |
― (―) |
― |
29 |
19 |
|
中部支社 (名古屋市中村区)(注１) |
〃 |
〃 |
2 |
15 |
― (―) |
7 |
26 |
50 |
|
静岡支店 (静岡市葵区)(注１) |
〃 |
〃 |
0 |
0 |
― (―) |
― |
0 |
6 |
|
関西支社 (大阪市中央区)(注１) |
〃 |
〃 |
53 |
34 |
― (―) |
― |
88 |
38 |
|
中国支社 (広島市東区)(注１) |
〃 |
〃 |
2 |
13 |
― (―) |
― |
15 |
23 |
|
九州支社 (福岡市博多区)(注１) |
〃 |
〃 |
3 |
75 |
― (―) |
― |
79 |
24 |
|
サテライトオフィス （４ケ所） (首都圏近郊)(注１) |
〃 |
〃 |
23 |
22 |
― (―) |
― |
45 |
― |
|
保養所(２ヶ所) (福島県岩瀬郡天栄村他) |
― |
その他設備 |
0 |
― |
0 (434.33) |
― |
0 |
― |
|
保養所用地(嬬恋) (群馬県吾妻郡嬬恋村) |
― |
― |
― |
― |
2 (496.00) |
― |
2 |
― |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱アイネス総合研究所 |
本社 (横浜市都筑区)(注１) |
調査研究 |
生産設備・その他設備 |
3 |
1 |
― (―) |
― |
4 |
37 |
|
㈱アイネスリレーションズ |
本社 (東京都千代田区) (注１) |
情報サービス・管理 |
〃 |
4 |
5 |
― (―) |
― |
10 |
25 |
|
関東事業所 (埼玉県春日部市) (注１) |
情報サービス |
生産設備 |
5 |
0 |
― (―) |
― |
6 |
4 |
|
|
札幌支社 (札幌市中央区)(注１) |
〃 |
〃 |
2 |
0 |
― (―) |
― |
2 |
7 |
|
|
東北支社 (仙台市青葉区)(注１) |
〃 |
〃 |
1 |
0 |
― (―) |
― |
2 |
4 |
|
|
大阪支社 (大阪市中央区)(注１) |
〃 |
〃 |
8 |
7 |
― (―) |
5 |
21 |
34 |
|
|
熊本支社 (熊本市中央区)(注１) |
〃 |
〃 |
4 |
1 |
― (―) |
― |
6 |
20 |
|
|
福岡支社 (福岡市博多区)(注１) |
〃 |
〃 |
1 |
0 |
― (―) |
― |
1 |
20 |
|
|
㈱アイネステクノロジーズ |
本社 (横浜市戸塚区)(注１) |
情報サービス・管理 |
生産設備・その他設備 |
34 |
264 |
― (―) |
― |
298 |
71 |
|
㈱アイネス総合サービス |
本社 (横浜市都筑区)(注１) |
〃 |
〃 |
― |
― |
― (―) |
― |
― |
37 |
（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
175,477,400 |
|
計 |
175,477,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式104,676株は「個人その他」に1,046単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び40株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
|
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） |
|
|
|
KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,677千株、GOLDMAN SACHS INTERNATIONALの1,119千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式951千株、BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUNDの所有株式676千株、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式433千株、JP MORGAN CHASE BANK 385781の所有株式268千株及びKIA FUND 136の所有株式254千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．三井住友信託銀行株式会社から2022年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年12月15日現在で827,500株（3.96％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１-１ |
株式 618,700 |
2.96 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７-１ |
株式 208,800 |
1.00 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
施設利用会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|