（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

５　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。第49期以前の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

2023年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　株式会社メイテックフィルダーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、出向者18名及び役員12名は含んでおりません。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

３　当社の定年退職制度は、満60歳定年となっております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,419名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

≪賃金の差異の説明≫

設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、技術職の96％が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

株式会社メイテックフィルダーズ

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述①提出会社とほぼ同じです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックキャスト

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〇経営者の認識について

　リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。

　前中期経営計画「The　Transformation」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況の悪化による受注環境の悪化があり、社員の安心・安全・健康を最優先とするための研修体系や事業活動のオペレーションの変更も実施したため、配属遅延等の影響により、目標に対しては売上高、営業利益の額が下回りました。但し、それ以前の推移に比べて高い成長率は実現出来たと自負しております。

　そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

〇新型コロナウイルス感染症の影響について

　当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。

　新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。

（1）会社の経営の基本方針

<メイテックグループの経営理念>

『共生と繁栄』

<メイテックグループのコーポレート・スローガン>

『人と技術で次代を拓く』

<メイテックグループの「目指すべき姿」>

私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます

（2）経営環境

　技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。

　また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「The　Core」に対して「Transformation」を組み込んでいきます。

（3）経営戦略等

　2023年度からの３年間の実行計画として「「MEITEC 2 Core Transformation」、「M２CX」を策定し、2023年４月１日からスタートしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。

　エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。

①　受注営業

　エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。

②　採用・増員

　日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。

③　キャリアサポート

　日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。

　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

〇経営者の認識について

　特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社の事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

　前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、一部施策の実施時期や方法の見直し等を行いながらも、Primeによる高付加価値の提供サービスを起点とするエンジニアリングソリューション提案営業の確立、並びに、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。

〇新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて

　当社は新型コロナウイルス感染予防強化を継続して社会的責任を果たすべく、「グループ危機管理規程」に基づきグループCEO判断の下、グループ一体となって下記対応方針の元、危機対応に当たってきました。

①グループ従業員の安全・安心確保を最優先

②「感染拡大の重大局面」時において、感染予防強化で社会的責任を果たす

③上記を踏まえながらも事業継続に最善を図る

　当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。

　新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。

(1）社会的な信用等の確立

　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。

　当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

　しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

　グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、グループ会社を含めて2025年３月末目標14,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

　当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

　しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

　「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

　しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

　当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

　これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

　しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

　当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

　当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

　しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

　当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

　また、当社グループの子会社においても、労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

　しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

　その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

　予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

　当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

　しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

　当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

　また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気はゆるやかな持ち直しが続いていますが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社の主要顧客である大手製造業各社は、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、当社の受注環境も堅調に推移しました。

　このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2022年４月入社の新入社員885名（MT：474名、MF：411名）を含めて、３月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は11,906名（前年３月末比+641名、+5.7％）となりました。また、稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことに加え、新入社員の配属ペースが前期比で改善したこと、受注に応えて順調に配属を進められたこと等により増加し、稼働人員数は増加しました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比119億28百万円(11.1％)増収の1,190億69百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比74億42百万円(9.4％)増加の863億60百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比８億40百万円(5.5％)増加の162億45百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比36億45百万円(28.4％)増益の164億62百万円となりました。

　連結経常利益は、前年同期比35億92百万円(27.7％)増益の165億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、メイテック、メイテックフィルダーズの税負担軽減により、前年同期比30億11百万円(32.6％)増益の122億52百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比117億40百万円(11.1％)増収の1,174億56百万円となりました。営業利益は、前年同期比35億72百万円(28.9％)増益の159億15百万円となりました。

なお、当社単体の稼働率（全体）は97.2％（前年同期94.3％）と前年同期比で増加しました。また、稼働時間については8.38h/day（前年同期8.42h/day）と前年同期比で低下しました。

エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比１億51百万円(9.9％)増収の16億81百万円、営業利益は前年同期比72百万円(15.3％)増益の５億47百万円となりました。

　　資産の状況

　当連結会計年度末（2023年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で29億85百万円増加し、845億76百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で25億47百万円増加した事が要因です。

　なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。

　　負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で15億54百万円増加し、378億56百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で11億55百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で３億98百万円増加した事が要因です。

　なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。

　　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億31百万円増加し、467億19百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億21百万円増加の510億28百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比７億24百万円減少の128億８百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億75百万円増加の４億46百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億56百万円と投資その他の資産の増加額１億58百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比23億51百万円増加の110億40百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出42億９百万円と配当金の支払額68億30百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

受注実績

　当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〇経営者の視点による認識

　資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

　営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の510億円以上となっております。

〇新型コロナウイルス感染症の影響について

　当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。

　新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　資産合計が845億円と前期比29億円増加となっておりますが、増加の主因は、現預金の前期比13億円増加です。
　なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の510億円であり、問題ありません。

　2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比14億円増加の467億円となりました。

2)経営成績

エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。

当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。

当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。

　また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。

上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。

当社単体は、エンジニア社員数の前期比3.1％増加と稼働率の前期比2.9％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比8.8％の増収となりました。

上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比25.3％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比33.1％の増益となっている要因は、税負担の軽減があったためです。

メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比10.8％の増加と稼働率の前期比+4.3％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比18.0％の増収となりました。

上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比46.4％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比43.1％の増益となっている要因は、税負担の軽減があったためです。

　なお、2023年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2023年３月期決算説明資料」を参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　営業活動により128億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は４億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。

　株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2023年３月末の自己資本の水準は467億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。

　配当政策については、第４提出会社の状況　３配当政策をご確認下さい。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況   １   連結財務諸表等   （１）連結財務諸表   注記事項   （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの2020年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The Transformation」の目標の達成状況は以下のとおりです。

（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。

会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　営業所の呼称をエンジニアリングセンター（略称：ＥＣ）としております。

２　建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。

３　従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（　）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

（注）１　自己株式4,078,400株は、「個人その他」に40,784単元含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

（注）１　グッドハート　パートナーズ　エルエルピー（Goodhart Partners LLP）から2022年３月31日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資運用契約に基づく運用を目的として、2022年３月24日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年11月７日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及び日興アセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2022年10月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2023年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　上記のほか、当社保有の自己株式4,078千株（4.94％）があります。

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

　「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。