（注）1.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

　（注）1.１株当たり配当額には、第55期に７円、第56期に６円の特別配当を含んでおります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。

2.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、令和４年４月４日以降の最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

(2)　地方公共団体事業

(3)　印刷事業

事業の系統図は次のとおりです。

(1)連結子会社

　（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

　この会社定款に定める事業目的は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。

　② 経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、物流の分断や大幅な円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等が発生しています。足下の経済環境は持ち直しつつあるものの、これらの影響によって依然として将来の不透明感が漂っています。

　こうした状況の中、政府はワクチンの追加接種や経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援するさまざまな施策を継続しています。当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を通じて、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

　なお、当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。法令等の改正としては、令和４年１月より施行された改正電子帳簿保存法、令和４年４月より適用開始されたグループ通算制度、令和５年10月より導入されるインボイス制度、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められています。

　また、ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング、FinTech、ＡＩなどがあげられます。

　こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　1)法令を完全に遵守したシステムの提供

当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによって、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。

　2)グループ・ガバナンス・システムの確立

金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。

特に、令和元年６月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応したグループ・ガバナンス体制を構築し運用しております。

　3)働きがいのある組織風土の醸成

当社グループは、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、当社の経営理念である「顧客への貢献」の実現のため従業員の能力開発の支援、「働きがいのある組織風土」の醸成に取り組みます。

　4)業務継続性の確保

大規模な自然災害や感染症の流行など不測の事態が発生した場合、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、サービスの強化・拡充に取り組みます。

　5)システム障害時の迅速な対応

万一にも当社システムに障害が発生した場合は、障害に該当するユーザーを特定して障害の内容と対処方法を通知すると共に、「100％顧客救援」の方針のもとに復旧を迅速に支援する体制づくりに努めています。

　6)情報セキュリティーに対する取り組み

当社グループは、会計事務所とその関与先企業、ならびに地方公共団体に対して、常に最新のＩＣＴの活用による各種情報サービスを提供しています。情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務と考えています。

こうした認識の下、当社では顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただける技術的環境を整備するために、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。

また、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）では、これらに加えて平成27年10月12日にクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、平成29年６月19日にISMSクラウドサービスセキュリティー認証「ISO/IEC27017」、令和３年６月７日にはＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC20000」を取得しています。当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいります。

(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（1万1,500名）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

　ＴＫＣ全国会では、2022年から2024年までの３年間にわたる運動方針を次のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　  「ＴＫＣ方式による自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる　            「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する　「巡回監査」と「経営助言」の推進

　当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2024年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。

また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」とも綿密な連携を図り、上場企業を中心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。

　② 経営環境

　国税庁が令和４年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和３年度における全法人の黒字申告割合は35.7％でした。前年度に比べて0.7ポイント増加したものの、依然として法人の約65％が赤字となっています。

　さらに、急速な円安、原材料費の高騰、新型コロナウイルスの緊急融資等の返済開始など、中小企業が経営難や赤字に陥るリスクは未だ回避できていません。多くの中小企業は先を見通せない状況下で、必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。

　そうした中でＴＫＣ会員事務所は、「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の約56％が黒字決算を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。

　なお、令和４年１月１日に改正電子帳簿保存法が施行され、また令和５年10月１日には改正消費税法が施行されます。それによりすべての事業者が電子取引のデータ保存や、適格請求書（インボイス）への対応を迫られることとなります。当社ではこうした法律及び社会制度の改正を、ＴＫＣ会員の関与先を拡大する機会と捉えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を実現するために、ＴＫＣ全国会の指導の下で、以下の活動を全力で支援してまいります。

1)システムの競争力の強化

当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。

a.当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。それは、財務会計システムにおいて法令および会計基準への完全準拠性を堅持し、税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度改定に迅速・的確に対応します。

b.当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通した

　ＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。こうしたＴＫＣ会員の業務の高付加価値化の支援強化を図ります。

2)自計化推進活動

当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能を強化・拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを生かした自計化推進活動を展開しています。

3)ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援

ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。

4)ＴＫＣ連結グループソリューションの強化と拡充

ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」と連携し、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の活用による大企業の税務、会計、海外子会社管理業務等の合理化・効率化を支援します。

5)ＴＫＣローライブラリーの利用拡大

「ＴＫＣローライブラリー」を構成するコンテンツ「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」

「LegalBookSearch」等の機能強化と収録内容の拡充をさらに進め、利用者の利便性を高めます。それにより競

合他社のサービスとの差別化を図り、法律事務所におけるさらなる利用拡大を目指します。

(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

　また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。

　② 経営環境

　地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、職員数がこれまでの半数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、コロナウイルス対応で行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）を策定し、デジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和４年９月２日改定）により、全ての自治体が足並みを揃えて以下の施策に取り組んでいくことを求めました。

1)自治体情報システムの標準化・共通化

2)マイナンバーカードの普及促進

3)行政手続のオンライン化

4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進

5)テレワークの推進

6)セキュリティ対策の徹底

　さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。

　一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、地方公共団体における「自治体ＤＸ」の実現、および「持続可能な行財政改革」を支援するため、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「住民サービスの充実」と「行政効率の向上によるコスト削減」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の５つの重点活動に取り組みます。

1)「ＴＡＳＫクラウドサービス」を基軸とした顧客支援の充実と基幹系システムの標準化への対応

　a.市区町村における最適な業務プロセスを実現する基幹系業務システムの強化拡充を図り、既存顧客の支援充実および市場防衛に取り組みます。

　b.令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定する「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの移行のための準備を開始しました。

　c.国（デジタル庁）が調達した「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町・川島町）が採択され、当社はアプリケーション事業者として両町とともに当事業に取り組んでいます。当事業では、主にガバメントクラウドへの移行、移行後システムの機能・動作、情報セキュリティー、利用コスト等の検証を実施します。

2)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

　市区町村においては「行政サービスのデジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」と「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を組み合わせた窓口サービスのデジタル化に向けた一層の機能強化・拡充に取り組みます。

3)地方税税務手続きのデジタル化支援

　a.地方税共同機構の認定委託先事業者として、また税務情報システムの提供を通じて、税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。

　b.令和５年４月から開始される地方税共通納税税目拡大に向けた導入支援作業に取り組みます。

4)「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進

　a.令和３年10月から開始した次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の普及・促進を図ります。

　b.財政状況の見える化による持続可能な財政運営及び電子決裁や、電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進を支援します。

5)次世代製品の研究・開発

　a.基幹系システムの標準仕様を見据え、システム対応および高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。

　b.先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。

(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケーションやマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。コロナウイルスの感染拡大は情報化社会における政府のデジタル化への急速な流れをもたらしました。社会の環境の変化、お客さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を活かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上に取り組みます。そしてお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。

　② 経営環境

　主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）は、インターネット環境の拡大、またコロナウイルスの影響により、暮らしは「新しい生活様式」、働き方も「新しいビジネス様式」へと移行、政府の「デジタル改革」の方針のもと行政のデジタル化、規制改革、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、電子帳簿保存法の改正、など、市場はこれまでにない環境変化と価値観の変化により新たなビジネスの創造に向かっており、この変化に対応した製品・サービスの提供に努めます。

　ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向上によりコストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客様が環境にやさしい紙製品をお使いいただけるよう、令和４年10月３日付でＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。この認証制度は、適切に管理されたＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。これを維持・管理することによって紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができ、お客様の環境配慮への姿勢のアピールを支援することができるようになりました。この認証制度を活かし、お客様の「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの印刷事業部門では、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。

1)アナログとデジタルを融合した印刷技術で製品・サービスの付加価値を向上させ、顧客のダイレクトコミュニケーションへ貢献します。

2)顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開のため新技術開発へ継続して取り組みます。

3)コロナウイルスの感染拡大は顧客のアウトソーシング業務範囲を拡大させました。その受託では高品質かつ、コストの最小化、情報セキュリティーリスクの低減などにより顧客の経営効率化に寄与します。

4)ＤＰＳ専門工場の生産環境の一層の整備により、品質改善、品質力の強化と生産力の増強を図ります。

5)品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。

6)全社においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と自動化に取り組み全部門の生産性と業務品質を向上させます。

7)顧客や取引先等からの信頼獲得、および政府が進めるマイナンバーカードの普及促進に合わせ、マイナンバーの管理については「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化します。

8)「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進めます。

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。

なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和４年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)固定資産価値の減少について

金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について

当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)エネルギー価格の変動について

当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(5)クラウドサービスの安定稼働について

当社では、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体などのお客さまが安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるよう様々な対策に取り組んでいます。しかし、予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。

①プログラム提供時の検証体制の強化

②障害発生時のＢＣＰ対策の強化

③障害復旧に要する時間の短縮

④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証

(6)個人情報等の保護について

当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。

当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等を実施しています。また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービスセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリティー認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)係争事件等について

現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

　①全社業績

会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、関与先企業の会計・税務や資金繰り支援に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの提供と導入支援を通じて、後述の通り、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援しています。

地方公共団体事業部門では、令和３年10月20日付で厚生労働省から事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷及び発送について」が発出されたことを受け、「ワクチン接種券作成業務」「ワクチン接種予約・受付システム」の提供等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。また、「行政サービス・デジタル化支援サービス」の提供を通じて、地方公共団体における窓口業務のＤＸを支援しています。

これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が67,838百万円（前期比2.4％増）、営業利益は13,351百万円（同8.4％増）、経常利益は13,677百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（同7.3％増）となりました。

当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

　②会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

1) 会計事務所事業部門の営業活動

会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］

ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施

a.ＴＫＣ全国会の新たな運動方針

　ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人─巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。また、その実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。

ⅰ)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する

「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

ⅱ)租税正義の守護者となる

「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

ⅲ)黒字化を支援し、優良企業を育成する

「巡回監査」と「経営助言」の推進

　ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。

b.優良企業の育成に向けた取り組み

　ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の５つの条件を定めました。

・書面添付の実践

・中小会計要領への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引前当期純利益がプラス

　24万社超の決算書データを収録した令和４年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に訴えかけてまいります。

c.365日変動損益計算書の活用促進

　ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分して業績を確認できるため、ＦＸシリーズを利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。

　令和４年９月には経営者自身が「365日変動損益計算書」を活用し、業績を改善した事例がテレビ番組で放映されました（ドキュメント「戦略経営者」／ＢＳ１１）。このドキュメンタリーは、弊社のホームページにも掲載し、広く視聴していただけるようにしています。今後もこのような広報活動を積極的に実施してまいります。

d.ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

　多くの中小企業は、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済に備える必要があります。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、当期決算の先行き管理）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。

　なお、クラウド型の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」を利用している企業では、経営者自らが高い頻度でシステムにアクセスし、自社の業績を確認する傾向があることが分かってきました。これは、いつでも・どこでも自社の業績を確認できるクラウドのメリットだと言えます。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援します。なお、こうした活動の結果、令和４年９月末日現在でＦＸシリーズの導入件数は約29万9,000件となりました。

e.電子帳簿保存法への完全対応支援

　令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されました。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。令和５年12月までは紙での保存も宥恕されていますが、全ての事業者がそれまでに対応を迫られることとなります。「ＦＸシリーズ」は電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しておりその活用を支援しています。

f.消費税インボイス制度への完全対応支援

　令和５年10月１日に消費税インボイス制度が開始されます。消費税の課税事業者は、制度開始までに適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等の準備を進める必要があります。

　このような対応の支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行えるよう、当社ではオンデマンド研修の整備や説明資料の提供等を進めています。また、関与先企業が「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出して受理された場合に通知される「事業者登録番号」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから検索し、ＯＭＳクラウドの関与先基本情報データベース(ＣＤＢ)に一括登録できる機能を提供開始しました。また、ＦＸシリーズに登録されている「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わせて「事業者登録番号」を登録・更新できる機能を搭載しています。これによって、ＦＸシリーズ利用企業は、その取引が適格請求書発行事業者と行ったものかどうかを判定できるようになり、正確な消費税計算を行えるようになります。また、消費税インボイス制度に対応した新しい仕訳入力画面や新たな課税区分などの設計も完了し、これらのレベルアップ内容をＴＫＣ会員に案内することにより安心感と信頼感を醸成しています。

　なお、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーにいち早く認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジタル・インボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。

g.「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

　「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後となります。

　また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。

ⅰ)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

ⅱ)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

ⅲ)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

　こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年９月末日現在、全国全ての地方銀行(64行)を含む478金融機関に採用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5％にあたる38協会で当サービスが利用されています。それにより同サービス利用件数は31万件を突破しました。

　コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員が月次巡回監査によってその適法性、正確性および適時性を確認した月次試算表、年度決算書、税務申告書が金融機関に迅速に提供される点において、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。当サービスは、中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。

h.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

　ＴＫＣ全国会では、引き続きＴＫＣ会員事務所数を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極的に開催するなどの活動を展開しました。

　この結果として令和４年９月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,900事務所、会員数は１万1,500名となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。

［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］

a.「中小会計要領」の普及支援活動

　ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。

　中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。

　当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。

b.「記帳適時性証明書」の発行

　当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。令和４年１月からＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書が発行された個人事業者を対象として、青色申告決算書等を「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して金融機関に提出できるように機能強化しました。今後もさらなる金融機関との連携強化を支援します。

［大企業市場への展開］

　当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

a.グループ通算制度への対応

　令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。グループ通算制度を適用する法人は、親法人および各子法人が法人税申告を電子申告にて行うこととされています。

　当社は、これまで資本金１億円超の大企業の電子申告義務化への対応を積極的に支援してまいりました。また、当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」を開発し、８月より提供開始しました。グループ通算制度を適用される企業グループが円滑に対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和４年９月末日現在の会員数は1,545名）と連携し支援しています。それにより、令和４年９月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

b.改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応

　令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されるとともに電子取引データの電子保存が義務化されました（令和５年12月末まで宥恕措置あり）。

　さらに、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスの標準仕様の策定とその普及に向けた取り組みが進められています。これらの法改正への対応を支援するため「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」を開催し、約3,600名の申し込みを得ました。

　また、改正電子帳簿保存法に対応した「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始し、令和４年９月末日現在、中堅・大企業の350社に導入しています。

c.海外子会社の業績管理支援

　海外に展開している日本企業において、コロナウイルスによる渡航制限で在外法人を訪問できないことや、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、物流の分断等による業績への変動リスクの増加等の問題が顕在化しています。

　当社が提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」は、海外子会社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであり、このような課題を抱えている企業での採用が増加しています。現在、OBMonitorは1,200社超に採用され、世界38カ国で活用されています。また、金融機関とビジネスマッチング契約を締結し、海外に展開している取引先企業に業績管理や会計処理のミス・不正の発見・牽制を支援する目的で提案・採用されています。既に全国９金融機関とビジネスマッチング契約を締結しており、今後も提携する金融機関を拡大していく予定です。

d.大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大

　このような活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和４年９月末日現在で約5,000企業グループとなりました。また、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91％の企業が当社のシステムを利用しています。これにより、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。

［法律情報データベースの市場拡大］

a.「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

　当社は、リーガルリサーチにおける「ＴＫＣローライブラリー」の利用価値を高めるため、判例等の基本サービスと関連する法律専門誌等の記事の拡充に取り組んでいます。また、これらのコンテンツをセットにした　　ＴＫＣローライブラリーの「法律事務所向け」「企業法務部門向け」のパックサービスの普及に取り組んでいます。コロナウイルスによってオンラインで業務を遂行することが当たり前となった現在、資料室や図書館などを利用したリーガルリサーチに代わり、当パックサービスを利用していただくケースが主流となりつつあります。このような状況において、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣローライブラリーの評価は高まっており、利用者数やコンテンツの追加契約が増加しています。また、令和３年６月にＴＫＣローライブラリーのオプションサービスとして、法律、会計、税務、経営等の専門分野の書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービスは、弁護士等が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧（有償）できる定額制のサービスです。新刊も含め随時追録しており、閲覧可能な書籍は令和４年９月末日現在、990冊を超えました。

　当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへのオンライン提案活動を実施した結果、ユーザー数は57,000ＩＤを超え、令和４年９月末日現在で25,000超の諸機関で利用されています。

b.アカデミック市場における展開

　多くの大学・法科大学院は、コロナウイルスにより対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の授業を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多種多様なコンテンツを収録すると共に、レポートの提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載しています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されており、大学のオンラインによる学習環境整備に貢献しています。

　また、大学の法学部に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定試験等）は、令和４年９月末日現在で27校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコンピューター利用試験を採用しているため、オンライン試験対策としても有効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。

2) 会計事務所事業部門の経営成績の分析

会計事務所事業部門における売上高は46,465百万円（前期比2.3％増）、営業利益は11,286百万円（同6.8％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比2.8％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムとデータ連携して仕訳を計上できる中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることなどによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比2.9％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法に対応するために、「優良な電子帳簿」の法的要件を満たし、証憑保存機能を標準搭載した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.4％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比7.9％増となりました。本年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、Windows11を搭載したパソコンへの買い換えが進んだことなどによります。

e.サプライ用品売上高は、前期比1.0％増となりました。デジタル化の進展に伴い紙の会計用品や消耗品の需要は減少しましたが、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売ならびに令和５年末に対応が必要となる電子取引・インボイス関連書籍の販売が好調だったことによります。

f.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が増加した一方で、利益率の低いサプライ用品売上高が前年よりも減少したことなどによります。

　③地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

1) 地方公共団体事業部門の営業活動

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

当社は、地方公共団体に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、「ＴＡＳＫクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成されるクラウドサービスです。この「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和４年９月末日現在で1,100団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。

a.基幹系サービスの開発・提供

　当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。

「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、「基幹系関連サービス」の顧客市区町村を対象として納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスです。当期は、新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）に係るシステム対応を迅速に行い、顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和４年９月末日現在で約170団体に採用されています。

b.行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

　当社は、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。

　当期は、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。

　これらのサービスの活用を提案した結果、当期末において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約40団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約140団体に採用されています。

c.地方税税務手続きのデジタル化の支援

　地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

　本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

　当期においては、令和５年４月から開始される地方税の共通納税システムにおける税目拡大に向けたシステム導入支援作業をパートナー企業と共に取り組んでいます。

d.地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供

　当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

　当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムの提供も開始しました。

　その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和４年９月末日現在で約300団体に採用されています。

e.次世代製品の研究・開発

　令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、地方公共団体は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。

　当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、令和３年11月１日に自治体ＤＸ推進本部を新設し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。

　当期においては、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町、川島町）の共同提案が採択され、当社はアプリケーション開発事業者として両町とともに当事業へ取り組みました。また、令和４年９月２日に総務省より発表された、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（第2.0版）に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

2) 地方公共団体事業部門の経営成績の分析

地方公共団体事業部門における売上高は18,228百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,922百万円（同12.7％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比8.3％増となりました。これは前期までに受託した新たな顧客のシステム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷業務を受託したこと、衆議院議員選挙に伴う入場券等作成業務を受託したことなどによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比1.8％減となりました。これは、前期に計上したワクチン接種事業(１、２回目接種)やデジタル手続法改正に伴うシステム改修など、制度改正による一時的な売上高が前期に比べて減少したことによります。一方で、当社は団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式の料金を採用しているため、ソフトウエアの利用料は、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比36.2％減となりました。これは、前期に計上した自治体中間サーバ・プラットフォームの次期システムへの移行料が当期は発生しないことなどによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比14.3％増となりました。これは基幹系システム機器更改に伴うハードウエア機器の導入や新庁舎への移転に伴うネットワーク機器導入、ハードウエア機器移設作業の集中などによります。

e.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たな顧客のシステム本稼働によりコンピューター・サービス売上高が増加したことなどによります。

　④印刷事業部門の営業活動と経営成績

1) 印刷事業部門の営業活動

当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、市区町村から衆議院議員選挙および参議院議員選挙の入場券、ワクチン接種事業におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、各税帳票業務を受注したことに加え、民間企業において需要が回復傾向にあるダイレクトメール・通知業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。また、新規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことにより、生産性と利益率の改善を実現しています。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあることから、売上高は前年に比べて減少しました。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、改正電子帳簿保存法の制度改正、消費税インボイス制度への対応、令和４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。

なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客さまが環境にやさしい紙製品をお使いいただけるよう、令和４年10月３日付でＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。この認証制度では、適切に管理されたＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。これに対応することによって紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができ、お客さまの環境配慮への取り組みを支援することができるようになりました。

2) 印刷事業部門の経営成績の分析

　印刷事業部門における売上高は3,145百万円（前期比1.3％増）、営業利益は144百万円（前期に対して105百万円増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

a.データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比3.6％増となりました。これは、昨年10月の衆議院議員選挙および本年７月の参議院議員選挙入場券、市区町村におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、「令和３年分確定申告のお知らせ」はがきの印刷業務などを受注したことに加え、コロナ禍により減少していた民間企業のダイレクトメール・通知業務の需要が徐々に回復傾向にあることなどによります。

b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.4％減となりました。これは、顧客企業におけるペーパーレス化の進展により各種伝票類をはじめとして、ビジネスフォームの需要が減少していることによります。

c.商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比9.9％増となりました。これは、電子帳簿保存法の改正、消費税インボイス対応、令和４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を数多く受注したことによります。

d.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高の増加と、新規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことによります。

　⑤全社に関わる重要な事項

1) 「サステナビリティ方針」の開示

　東京証券取引所の市場再編に伴うプライム市場への上場や、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、「サステナビリティ方針」を策定すると共に、当社がこれまで取り組んできたＥＳＧ活動実績をＷｅｂサイト（https://www.tkc.jp/sustainability/）に公開しました。

2) コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応

　コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、引き続き以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。

a.クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を継続しています。

b.在宅勤務制度、時差通勤制度を実施しています。また、顧客サポートや商談についてもＷｅｂ会議システムを積極的に活用しています。

3) デジタル庁よりペポルサービスプロバイダーに認定

　令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol(Pan European Public Procurement Online、以下、ペポル)の管理局(Japan Peppol Authority)であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、ペポルサービスプロバイダーに認定されました。

4) システムに搭載する機能において特許を取得

　以下の２つの特許を取得しました。

a.「ＦＸクラウドシリーズ」に搭載する巡回監査機能（令和４年１月20日取得／特許第7012895号）

b.「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」の内部監査支援機能（令和４年４月１日取得／特許第7052135号）

5) ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を獲得

　コールセンターサービス専門子会社のＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ：当社100％出資）は、令和４年２月16日にパッケージソフトウエア業界では他社に先駆けて、HDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得しました。

　⑥当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

1) 資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、109,225百万円となり、前連結会計年度末103,406百万円と比較して5,819百万円増加しました。

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、40,715百万円となり、前連結会計年度末36,107百万円と比較して4,607百万円増加しました。
　その主な理由は、現金及び預金が3,493百万円、売掛金が962百万円増加したことによります。

b.固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、68,510百万円となり、前連結会計年度末67,298百万円と比較して、1,211百万円増加しました。
　その主な理由は、投資有価証券が957百万円減少したものの、長期預金が1,100百万円、ソフトウエア仮勘定が642百万円、ソフトウエアが418百万円増加したことによります。

2) 負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、21,899百万円となり、前連結会計年度末19,990百万円と比較して1,909百万円増加しました。

a.流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、17,679百万円となり、前連結会計年度末14,721百万円と比較して、2,958百万円増加しました。
　その主な理由は、未払法人税等が956百万円、賞与引当金が880百万円、買掛金が571百万円、未払金が400百万円増加したことによります。

b.固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、4,219百万円となり、前連結会計年度末5,268百万円と比較して、1,048百万円減少しました。
　その主な理由は、退職給付に係る負債が747百万円、リース債務が212百万円減少したことによります。

3) 純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、87,325百万円となり、前連結会計年度末83,416百万円と比較して3,909百万円増加しました。
　その主な理由は、自己株式が1,007百万円増加したことにより純資産が減少したものの、利益剰余金が5,331百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、80.0％となり、前連結会計年度末80.7％と比較して0.7ポイント減少しました。

　⑦当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,493百万円増加し、26,620百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,050百万円増加（前連結会計年度比2,500百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益13,650百万円、減価償却費3,050百万円の計上、法人税等の支払い4,063百万円などによるものです。

2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,342百万円減少（前連結会計年度比2,858百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入4,400百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、および無形固定資産の取得2,573百万円の支出などによるものです。

3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,214百万円減少（前連結会計年度比1,523百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得による支出1,035百万円、令和３年９月期期末配当(1株あたり配当39.5円)ならびに令和４年９月期中間配当3,979百万円（1株あたり配当36円）の支出などによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本　　　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債　　　　　　 ÷ 営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　特に記載すべき事項はありません。

②受注実績

　特に記載すべき事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」をご参照ください。

③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。

④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。

1)連結数値に基づく経営指標

a.対前年度売上高比率：３％以上

b.自己資本利益率：８％以上

2)個別数値に基づく経営指標

a.自己資本比率：80％超

b.売上高経常利益率：８％以上

c.総合限界利益率：60％以上

※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。

　このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は2.4％（前期比4.7ポイント増）、連結自己資本利益率は10.9％（前期比0.1ポイント増）となりました。

　また、個別自己資本比率は83.3％（前期比1.2ポイント減）、個別売上高経常利益率は20.9％（前期比1.3ポイント増）、個別総合限界利益率は78.9％（前期比0.1ポイント減）となりました。

　引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。

　該当事項はありません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。

３．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。

※２には、貸与中の建物1,260百万円、工具、器具及び備品40百万円を含んでおり、子会社である

ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。

４．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

　（注）１．自己株式829,472株は「個人その他」に8,294単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び74株含まれております。

　３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060単元が含まれております。

　（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等