株式会社 ＴＫＣ
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
平成30年９月 |
令和元年９月 |
令和２年９月 |
令和３年９月 |
令和４年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率（ROE） |
（％） |
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株価収益率（PER） |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）1.当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
4.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
平成30年９月 |
令和元年９月 |
令和２年９月 |
令和３年９月 |
令和４年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（百株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率（ROE） |
（％） |
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株価収益率（PER） |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,875 |
5,030 |
7,270 |
3,910 (7,840) |
3,645 |
|
最低株価 |
（円） |
3,305 |
3,350 |
3,820 |
3,175 (6,190) |
2,911 |
（注）1.１株当たり配当額には、第55期に７円、第56期に６円の特別配当を含んでおります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の１株当たり配当額104円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額65円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額39円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合、中間配当額65円00銭は、32円50銭となりますので、年間配当額合計は72円となります。
2.当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第54期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
5.第55期の売上高が第54期と比較して減少しているのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用したためです。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、令和４年４月４日以降の最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
また、当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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昭和41年10月 |
当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 |
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昭和46年８月 |
ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
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昭和47年９月 |
株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
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株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
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株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
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昭和47年11月 |
株式会社テイケイシイに商号変更 |
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株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
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昭和47年12月 |
株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
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昭和48年11月 |
株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
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昭和50年８月 |
東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社） |
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昭和51年２月 |
株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
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昭和53年１月 |
ＴＫＣシステム開発研究所を開設 |
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昭和57年10月 |
ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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昭和59年10月 |
ＴＫＣ税務研究所を開設 |
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昭和60年２月 |
株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月 当社が吸収合併］ |
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昭和60年４月 |
ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
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昭和60年８月 |
ＯＡ技術開発センターを開設 |
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昭和61年12月 |
定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更 |
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昭和62年６月 |
計算センターの名称を情報センターに改称 |
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昭和62年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和62年９月 |
ＴＡＳＫ技術開発センターを開設 |
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年月 |
沿革 |
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平成２年３月 |
ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設 |
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平成２年４月 |
株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］ |
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平成３年６月 |
ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設 |
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平成４年１月 |
ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設 |
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平成４年11月 |
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設 |
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平成６年２月 |
システム開発センターを開設 |
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平成８年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成10年１月 |
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設 |
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平成10年６月 |
新システム開発センターを開設 |
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平成11年６月 |
株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社） |
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平成11年７月 |
システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
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平成13年３月 |
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設 |
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平成14年11月 |
登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更 |
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平成15年３月 |
東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
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平成15年７月 |
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設 |
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平成15年10月 |
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組 |
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ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称 |
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ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設 |
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民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格 |
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平成16年４月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門） |
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平成17年６月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社） |
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平成20年12月 |
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得 |
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平成22年９月 平成27年９月 平成27年10月
平成28年４月 平成29年10月 平成30年３月 平成30年10月 平成31年３月
令和元年９月 令和元年９月 令和２年３月 令和４年４月 |
イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 株式会社ＴＬＰを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 会計事務所事業
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主要なサービス・商品 |
当社及び関係会社の位置づけ |
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1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス
2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 |
（サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
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|
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売
4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 |
（その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 |
(2) 地方公共団体事業
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主要なサービス・商品 |
当社及び関係会社の位置づけ |
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1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス
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（サービス及び販売） 1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
（製造） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 |
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2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 |
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3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 |
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(3) 印刷事業
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主要な製品 |
当社及び関係会社の位置づけ |
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コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等 |
（製造及び販売） 子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ＴＬＰ |
東京都板橋区 |
100 |
印刷業 コンピュータ用連続帳表等の製造・販売 |
100.0 |
コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
ＴＫＣ保安サービス㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10 |
警備・営繕及び清掃業務 |
100.0 |
警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱スカイコム |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発と販売 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱ |
栃木県鹿沼市 |
25 |
ヘルプデスクサービス業務 |
100.0 |
ヘルプデスクサービスの委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱ＴＫＣ出版 |
東京都新宿区 |
83 |
月刊誌の制作等 |
100.0 |
月刊誌の購入等 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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アイ・モバイル㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
ホームページサービスの開発・保守 |
30.0 |
ホームページサービス開発・保守の委託 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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令和４年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
会計事務所事業 |
|
|
地方公共団体事業 |
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|
印刷事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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令和４年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
会計事務所事業 |
|
|
地方公共団体事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和４年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)エネルギー価格の変動について
当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(5)クラウドサービスの安定稼働について
当社では、会計事務所とその関与先企業、中堅・大企業、地方公共団体などのお客さまが安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるよう様々な対策に取り組んでいます。しかし、予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。
①プログラム提供時の検証体制の強化
②障害発生時のＢＣＰ対策の強化
③障害復旧に要する時間の短縮
④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証
(6)個人情報等の保護について
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等を実施しています。また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービスセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリティー認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
該当事項はありません。
(1)提出会社
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令和４年９月30日現在 |
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|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、 器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
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ＴＫＣ栃木本社 ＴＫＣシステム開発研究所 ＴＫＣインターネット・サービスセンター ＴＫＣ栃木統合情報センター （栃木県宇都宮市他）※1,※2 |
会計事務所事業 地方公共団体事業 |
開発設備 情報通信サービス設備 情報処理設備 |
5,137 |
13 |
2,694 |
1,362 |
4,586 |
13,794 |
1,328 |
|
(29,365.21) |
|||||||||
|
ＴＫＣ東京本社 ＴＫＣシステム開発研究所東京分室 （東京都新宿区） |
会計事務所事業 地方公共団体事業 |
事務所設備 |
93 |
－ |
－ |
51 |
－ |
144 |
414 |
|
ＴＫＣ東京統合情報センター （東京都練馬区） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 |
201 |
－ |
2,224 |
33 |
－ |
2,459 |
22 |
|
(1,447.44) |
|||||||||
|
ＴＫＣ中部統合情報センター （愛知県春日井市） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 |
63 |
－ |
196 |
20 |
0 |
281 |
18 |
|
(3,017.47) |
|||||||||
|
ＴＫＣ関西統合情報センター （大阪府茨木市） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 |
443 |
－ |
286 |
21 |
0 |
752 |
40 |
|
(1,808.03) |
|||||||||
|
ＴＫＣ中四国統合情報センター ＴＫＣ中四国統括センター （岡山県岡山市北区） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 事務所設備 |
11 |
－ |
－ |
20 |
－ |
32 |
10 |
|
ＴＫＣ九州統合情報センター （福岡県古賀市） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 |
142 |
－ |
203 |
17 |
0 |
364 |
11 |
|
(2,341.48) |
|||||||||
|
ＴＫＣ北海道統合情報センター ＴＫＣ北海道ＳＣＧサービスセンター （北海道札幌市中央区） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 事務所設備 |
34 |
－ |
－ |
22 |
0 |
57 |
33 |
|
ＴＫＣ東北統合情報センター ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセンター （宮城県仙台市青葉区） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 事務所設備 |
4 |
－ |
－ |
27 |
0 |
32 |
20 |
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、 器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
ＴＫＣ沖縄統合情報センター ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセンター （沖縄県那覇市） |
会計事務所事業 |
情報処理設備 事業所設備 |
3 |
－ |
－ |
4 |
0 |
7 |
9 |
|
ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセンター ＴＫＣ茨城営業課 （茨城県つくば市） |
会計事務所事業 地方公共団体事業 |
事業所設備 |
19 |
－ |
147 |
1 |
0 |
169 |
23 |
|
(1,120.00) |
|||||||||
|
ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセンター （山口県山口市） |
会計事務所事業 |
事業所設備 |
19 |
－ |
197 |
2 |
0 |
218 |
7 |
|
(814.00) |
|||||||||
|
寮・社宅 （栃木県宇都宮市） |
会計事務所事業 地方公共団体事業 |
福利厚生設備 |
208 |
－ |
391 |
10 |
－ |
610 |
－ |
|
(5,326.69) |
|||||||||
(2)国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、 器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ＴＬＰ |
羽生工場 （埼玉県 羽生市） |
印刷事業 |
印刷設備 |
53 |
289 |
145 |
6 |
22 |
517 |
77 |
|
(7,275.17) |
||||||||||
|
㈱ＴＬＰ |
ＤＰＳ ソリューションセンター （埼玉県 羽生市） |
印刷事業 |
印刷設備 |
915 |
140 |
132 |
33 |
287 |
1,509 |
59 |
|
(9,768.00) |
||||||||||
（注）１．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
３．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
※２には、貸与中の建物1,260百万円、工具、器具及び備品40百万円を含んでおり、子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。
４．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
|
事務所の年間賃借料 |
734百万円 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式829,472株は「個人その他」に8,294単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び74株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060単元が含まれております。
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株は含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (令和４年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (令和４年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和３年９月30日) |
当事業年度 (令和４年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (令和３年９月30日) |
当事業年度 (令和４年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
当事業年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸料原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|