応用地質株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
(注) 無印．連結子会社 25社
※１．関連会社 持分法適用会社 ４社
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当なし
2022年12月31日現在
(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。
※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。
※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。
４ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。
２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
該当なし
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2022年12月31日現在の組合員数は233名であります。
会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済も、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。
こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の実施などにより公共事業分野を中心に市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きや、資源循環・生物多様性確保への動きが拡大しており、持続可能な社会の構築に向けた動きが一層進展していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
《インフラ・メンテナンス事業》
国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。
《防災・減災事業》
近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。
《環境事業》
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメンション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。
② 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの中期経営計画OYO Advance 2023を策定し、遂行しております。
OYO Advance 2023 では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。
『OYO Advance 2023』の概要
a. 基本方針
サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指しております。
b. 成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めております。
c. 経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。
「事業ポートフォリオ改革」
・４事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
d. 業績目標
OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。
e. M&A
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、M&A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしました。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。
（注）M&Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。
(3) 気候変動や自然災害等に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。
感染症の世界的流行（パンデミック）により、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。
(5) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。
(6) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。
(7) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。
(8) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク
当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。
(9) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ＩＴシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。
(11) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。
(12) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、590億１千１百万円（前年同期比114.2％）と前連結会計年度から73億３千５百万円増加いたしました。
売上総利益は、178億１千３百万円（前年同期比104.2％）と前連結会計年度から７億１千１百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、152億９千５百万円（前年同期比113.8％）と前連結会計年度から18億５千９百万円増加いたしました。
営業利益は、25億１千８百万円（前年同期比68.7％）と前連結会計年度から11億４千７百万円減少いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から2.8ポイント減少いたしました。
営業外損益は、５億１千６百万円の利益となり、前連結会計年度から２百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ11億４千５百万円減少し、30億３千３百万円となりました。
特別損益は、１億９千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億１千２百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千３百万円減少し、32億２千７百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、13億５千９百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期は１千７百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ10億２百万円減少いたしました。
（インフラ・メンテナンス事業）
受注高は237億４千8百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は198億４千７百万円（同108.1％）と前期を上回りましたが、営業利益は４億４百万円（同39.4％）と減益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は135億４千５百万円（同109.5％）と増収となりましたが、営業利益は４億７千４百万円（同87.8％）と減益となりました。
（環境事業）
受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、99億２千３百万円（同99.9％）と前期並みでしたが、営業利益は10億６千４百万円（同108.4％）と増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
受注高は137億９千３百万円（前期比99.3％）と前期並みでした。売上高は、156億９千４百万円（同142.5％）と増収となりましたが、営業利益は５億６千７百万円（同50.7％）と減収となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億１千７百万円増加し、892億７千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加し、671億１千４百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、221億６千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千４百万円増加し、187億７千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、705億７百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円減少(前期は６億８千５百万円の資金減)し、150億９千４百万円(前期比64.0％)となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、使用した資金は41億３千６百万円(前期は23億７百万円の資金増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は10億２千万円(前期比114.9％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は39億７百万円（前期比156.0％）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 OYO Advance 2023 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰、急速な円安進行など予断を許さない状況で推移しています。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心にインフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業の市場機会が継続することが期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速しています。また、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた関心が一層高まって行くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は619億５千万円（前期比113.1％、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末の受注残高を含む）となりました。売上高は590億１千１百万円（同114.2％）、営業利益は、25億１千８百万円（同68.7％）となりました。これにより、経常利益は30億３千３百万円（同72.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円（同65.0％）と増収減益となりました。
（売上高）
売上高は、590億１千１百万円（前年同期比114.2％）と前連結会計年度から73億３千５百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連事業を中心に、当社の売上高が大きく増加したこと、及び当第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の売上の加算等により海外グループ会社の売上高が増加したことによります。
（売上総利益）
売上総利益は、178億１千３百万円（前年同期比104.2％）と前連結会計年度から７億１千１百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連の大型案件を中心に原価率の高い案件があったことや、海外グループ会社を中心に部材価格の高騰があったものの、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、152億９千５百万円（前年同期比113.8％）と前連結会計年度から18億５千９百万円増加いたしました。営業利益は、上記の売上高の増加の一方で、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し、原価率も悪化したことから、25億１千８百万円（前年同期比68.7％）と前連結会計年度から11億４千７百万円減少いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から2.8ポイント減少いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、５億１千５百万円の利益となり、前連結会計年度から２百万円増加とほぼ同額となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ11億４千５百万円減少し、30億３千３百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、１億９千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億１千２百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度において、関係会社株式の売却益８千３百万円があったことに加え、前連結会計年度に米国連結子会社の業績不振によりのれんの減損を実施したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千３百万円減少し、32億２千７百万円となりました。
（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金費用は、13億５千９百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期は１千７百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ10億２百万円減少いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
（インフラ・メンテナンス事業）
国内グループ会社の受注が堅調に推移したことに加え、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末時点での受注残高が加算されたこともあり、受注高は237億４千8百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は198億４千７百万円（同108.1％）と前期を上回りましたが、海外グループ会社を中心に部材価格が高騰したこと、部材不足に伴う設計変更費用や人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は４億４百万円（同39.4％）と減益となりました。
（防災・減災事業）
防災関連機器の大口案件等の成約により、受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は135億４千５百万円（同109.5％）と増収となりましたが、大口案件の利益率が低かったことや原価の高騰、人件費等の販管費の増加により、営業利益は４億７千４百万円（同87.8％）と減益となりました。
（環境事業）
環境再生支援事業や環境アセスメント関連業務が順調に推移し、受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、99億２千３百万円（同99.9％）と前期並みでしたが、原価率の改善等に努めた結果、営業利益は10億６千４百万円（同108.4％）と増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
洋上風力発電関連業務が堅調に推移したこともあり、受注高は137億９千３百万円（前期比99.3％）と前期並みでした。売上高は、前期受注済み案件を含む洋上風力発電関連の複数の大型案件の業務が進捗したこと等を主因として、156億９千４百万円（同142.5％）と増収となりました。しかしながら、洋上風力発電関連の大型案件を中心に原価率が高くなったことや売却済みの海外グループ会社の売却時までの営業赤字の影響もあり、営業利益は５億６千７百万円（同50.7％）と減収となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億１千７百万円増加し、892億７千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加し、671億１千４百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が67億３百万円増加し、受取手形及び売掛金が13億５千８百万円増加したこと及び、原材料及び貯蔵品が９億９千６百万円増加した一方で、外注費の支払いや自己株式の取得に伴い、現金及び預金が75億５千８百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、221億６千４百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具（純額）が５億８千８百万円増加したこと及び、リース資産（純額）が３億３千４百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千４百万円増加し、187億７千１百万円となりました。これは主として、業務未払金が10億３千４百万円増加し、流動負債のその他が９億５千８百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、705億７百万円となりました。これは主として、自己株式の消却等で資本剰余金が17億３百万円減少した一方で、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が22億９千１百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円減少(前期は6億8千5百万円の資金減)し、150億９千４百万円(前期比64.0％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は41億３千６百万円(前期は23億７百万円の資金増）となりました。これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加74億１千７百万円で資金が減少(前期は５億１千６百万円の資金減)した一方で、税金等調整前当期純利益32億２千７百万円（前期比77.6％）等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億２千万円(前期比114.9％）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入７億５千万円（前期は２千３百万円）があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出16億３千１百万円（同148.1％）等の資金の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金39億7百万円（前期比156.0％）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出22億９百万円（同137.7％）、配当金の支払額13億８千２百万円（同164.9％）等の資金の減少要因があったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(2022年12月31日現在)
(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2022年12月31日現在)
(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１ 2018年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３ 2022年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式1,555,701株は、「金融機関」に5,394単元、「個人その他」に10,162単元及び「単元未満株式の状況」に101株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式 539,459株を含めております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ ７単元及び42株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,555千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する539千株を含めております。
２ 2023年１月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2022年12月28日現在で3,285千株（株券等保有割合12.80％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,546千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分960千株、年金信託設定分22千株、管理有価証券設定分1,564千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、759千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分592千株、年金信託設定分24千株、管理有価証券設定分142株となっております。
５ 2022年８月18日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公益財団法人深田地質研究所は、当事業年度末において主要株主となっております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。