(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第49期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイは、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるキューディーアセット㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５　㈱ケイ・エル・アイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 ①　売上高 　　  6,378百万円

②　経常利益　　　 827百万円

③　当期純利益　　 338百万円

④　純資産額　　35,465百万円

⑤　総資産額　　52,436百万円

2023年３月31日現在

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が26名減少した主な要因は、会社分割により㈱ケイ・エル・アイに不動産事業等の一部事業を承継させたことに伴い、同社への出向者が増加したものによるものであります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 ① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。

昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。

一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。

また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
  民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
  当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想され、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いていることから、国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取組みます。

(2) 信用リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。

当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。

同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

(3) 市場金利変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
　一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
　従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。

(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産14,467百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,806百万円を保有しております。
　販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。

同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。

(5) 諸制度の変更リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。

(6) 法的規制に関するリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
　当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。

また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。

(7) 為替変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループは、外貨建資産（外貨預金）を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 対応策

ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。

(8) 感染症によるリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。当連結会計年度におきましても、2022年８月中旬をピークとする「第７波」、2023年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府による各種施策の進展を背景に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。

2023年５月５日に世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）の宣言の終了を発表し、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは終焉に向けた動きが強まる一方、ＷＨＯは「新型コロナウイルス感染症は依然として大きな脅威」であると警告しております。新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいります。

また、当社グループの役職員の各種感染症への感染防止を徹底してまいります。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度におきましても、昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。

一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,477百万円（前期比68.5％増）、経常利益は5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円（前期末比1.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円（前期末比13.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ5,149百万円増加し22,433百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,232百万円増加し3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ13百万円増加し940百万円（前期比1.4％増）となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ2,045百万円増加し11,216百万円（前期比22.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ0百万円増加し1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ39百万円増加し438百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し158百万円（前期比8.6％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ63百万円増加し1,064百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し94百万円（前期比6.2％増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の資金流出（前連結会計年度は19,882百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、減価償却費1,242百万円、賃貸資産の売却による収入3,710百万円などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加3,740百万円、割賦債権の増加2,452百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,618百万円の資金流入（前連結会計年度は81百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,908百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の資金流出（前連結会計年度は20,188百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入2,000百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期・短期借入金の純増減額（支出）2,454百万円、配当金の支払額509百万円、リース債務の返済による支出176百万円、社債の償還による支出200百万円などによるものであります。

③　営業取引の状況

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）

　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

 売上高

リース・割賦事業を含め各セグメントとも概ね好調に推移したことに加えて、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,251百万円増加し36,807百万円（前期比24.5％増）となりました。

 売上総利益、営業利益、経常利益

売上総利益は、航空機売却益の計上により前連結会計年度に比べ2,489百万円増加し8,457百万円（前期比41.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施による人件費の増加及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ262百万円増加し2,979百万円（前期比9.7％増）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,226百万円増加し5,477百万円（前期比68.5％増）となりました。

経常利益は、受取配当金の減少や株主優待関連費用などにより、営業外費用が増加しましたが、営業増益の影響により前連結会計年度に比べ2,123百万円増加し5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,734百万円増加し5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

 リース・割賦

商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）の売却により、売上高は22,433百万円（前期比29.8％増）、営業利益は3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。なお、営業資産残高は83,607百万円（前期末比2.8％増）となりました。

 ファイナンス

売上高は1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、与信関連費用の減少により、営業利益は940百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、営業資産残高は、32,900百万円（前期末比1.4％増）となりました。

 不動産

保有資産の入替えに伴う、大口の不動産販売収入を計上したことなどにより、売上高は11,216百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。なお、販売用不動産の取得などにより営業資産残高は42,369百万円（前期末比12.1％増）となりました。

 フィービジネス

新車の納期遅れが長引く中で、中古車の案件取組に注力したことにより自動車関連の手数料収入が増収となり、また保険代理店収入も増収となったことから、売上高は438百万円（前期比9.9％増）、管理費用の増加により営業利益は158百万円（前期比8.6％増）となりました。

 環境ソリューション

前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は1,064百万円（前期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前期比6.2％増）となりました。なお、営業資産残高は4,378百万円（前期末比6.3％減）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2023年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2023年３月期の実績

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度の目標値の達成を目指し、本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取組み、初年度に引き続き順調な実績を計上しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し114,424百万円（前期末比2.1％減）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し119,964百万円（前期末比0.9％減）となりました。

当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

a．貸付金の種別残高内訳

2023年３月31日現在

b．資金調達内訳

2023年３月31日現在

c．業種別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

d．担保別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

e．期間別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

① 当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の締結
　当社は、2022年５月12日付で、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、当社の複数の既存株主が保有する当社の普通株式を同年10月５日付で譲り受け、既存の保有株式と合わせて議決権所有割合が約30％となりました。これにより、西日本ＦＨは当社の筆頭株主となるとともに、当社は西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。

② 当社と㈱ケイ・エル・アイとの間での吸収分割
　当社と西日本ＦＨとの資本・業務提携契約の締結に伴い、当社が西日本ＦＨの持分法適用会社となるにあたり、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、2022年５月12日付で、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイを吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、当社の不動産事業等の一部事業を㈱ケイ・エル・アイに承継させる吸収分割を行いました。

③ ㈱ケイ・エル・アイによるキューディーアセット㈱の吸収合併
　㈱ケイ・エル・アイは、当社グループ会社間での事業再編及び業務の効率化等を目的として、2022年５月12日付で、同社と同じく当社の連結子会社であるキューディーアセット㈱との間で吸収合併契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、㈱ケイ・エル・アイを吸収合併存続会社、キューディーアセット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 (注)  自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １  「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式10,242単元が含まれております。

　　なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

２　当社所有の自己株式2,190,339株は、「個人その他」に21,903単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式2,190,339株があります。

２  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)　　　　　　　　　      1,024,200株

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　        591,500株

３  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,024,200株(4.31％)については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

４　2022年10月５日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業を展開しております。