株式会社ＮＳＤ
(注)１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)１．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金です。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第49期の期末に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額については株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第51期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、㈱Trigger
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc.
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc.
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2023年３月31日現在)
（注）１．2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化しました。
２．2023年５月９日付で株式会社ノーザの株式を取得し子会社化しました。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
３．当連結会計年度において、Trigger株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
４．株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、2023年４月より同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、2023年５月より同社を連結の範囲に含めております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
ＡＩやＩｏＴ等の新技術・ＤＸ関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人財の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、責任ある新技術の提供を行ってまいります。
当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならびに協力会社からの適時的確な人財の提供が必要となります。これらの人財確保が想定どおりに進まない場合、生産性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、多様な人財が活躍できるよう人事制度や職場環境等の整備を行い人財確保に努めるとともに、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人財育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。
(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。
巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。
そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、感染防止策のための対策基準の運用の徹底、テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善やリスク・マネジメント委員会でモニタリングを実施していくことで対応しております。
また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（注）１．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のものです。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当初発行時には100株でしたが、以下の株式分割等により440株に調整されています。
・2007年４月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
・2015年３月１日付の普通株式１株につき0.1株を割当てる株式無償割当て
・2020年１月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
２．新株予約権の消却事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償にて消却することができる。
②当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式10,131,584株は「個人その他」に101,315単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び36株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式10,131千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。
したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。