株式会社 進学会ホールディングス
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)株式会社プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、株式会社進学会に吸収合併されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
教育関連事業
㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)
なお、㈱プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、㈱進学会に吸収合併されました。
スポーツ事業
㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)
賃貸事業
当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）
資金運用事業
㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)
その他
学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)
(注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図は次のとおりであります。
※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
(注) １．上記５社は、いずれも特定子会社に該当しません。
２．上記５社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年３月末時点で1,807,111千円であります。
４．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年３月末時点で13,676,700千円であります。
５．株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．株式会社プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、株式会社進学会に吸収合併されました。
主要な損益情報等 株式会社進学会 株式会社ＳＧ総研
(1) 売上高 1,632,482千円 3,663,972千円
(2) 経常損失(△) △550,691 〃 △1,328,157 〃
(3) 当期純損失(△) △563,777 〃 △1,328,464 〃
(4) 純資産額 △1,807,111 〃 △13,676,700 〃
(5) 総資産額 887,282 〃 3,403,536 〃
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容の特色について
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。
(2) 業績の四半期毎の変動について
教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。
(3) 少子化について
学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。
(4) 市場リスクについて
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。
当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社ＳＧ総研は、2022年１月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。また，損失を少なくするためロスカット方法も見直し，利益を出すことを目的としてコントロールしております。
(5) 教室の新設と競合について
当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人材確保及び育成について
当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的且つ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等の発生について
当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要部門である学習塾やスポーツジムなど集団で活動する部門におきましては、消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
又、同感染症が今後拡大・再発し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 2,282,400株は「個人その他」に 22,824単元、「単元未満株式の状況」に 46株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。