株式会社ナガセ
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,350 |
6,190 |
5,900 |
5,970 |
7,450 |
|
最低株価 |
（円） |
3,570 |
4,070 |
4,960 |
5,290 |
5,310 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
|
年月 |
事項 |
|
1976年５月 |
1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。 |
|
1978年１月 |
株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。 |
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1978年12月 |
「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 |
|
|
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。 |
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1985年４月 |
東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。 |
|
1985年12月 |
東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。 |
|
1986年12月 |
株式会社ナガセ進学センターと合併。 |
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1987年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。 |
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1987年９月 |
株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社） |
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1988年４月 |
東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。 |
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1988年８月 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。 |
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1988年12月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。 |
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1991年３月 |
東京都武蔵野市に出版事業部を開設。 |
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1991年４月 |
東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。 |
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1991年８月 |
衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。 |
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1992年２月 |
株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社） |
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1996年４月 |
郵政省より委託放送業務認定証を取得。 |
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1996年10月 |
東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。 |
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2000年２月 |
共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。 |
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2001年６月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。 |
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2003年１月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。 |
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2004年２月 |
株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社） |
|
2006年３月 |
株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。 |
|
2006年３月 |
東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。 |
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2006年10月 |
株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社） |
|
2007年10月 |
株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。 |
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2008年１月 |
アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社） |
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2008年６月 2009年６月 |
アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2010年４月 |
株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年８月 |
中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
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2014年12月 |
株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社） |
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2022年３月 |
ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。 |
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2023年１月 |
株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社） |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門
を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。
事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ナガセマネージメント（注）３ |
東京都武蔵野市 |
480 |
その他 |
100.0 |
業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚（注）４ |
東京都中野区 |
20 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚出版 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四大印刷 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進育英舎 |
茨城県水戸市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱東進スクール |
東京都武蔵野市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進四国（注）３ |
愛媛県松山市 |
230 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
東京都新宿区 |
436 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３ |
シンガポール |
SGD 5,000,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
中国 |
RMB 6,329,300 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱早稲田塾 |
東京都豊島区 |
100 |
高校生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
東京都新宿区 |
10 |
スイミングスクール部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ヒューマレッジ |
大阪府大阪市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ティエラコム |
兵庫県神戸市 |
50 |
受験学習指導 合宿教育 他 |
29.3 |
教材等の販売 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱昭学社（注）５ |
東京都杉並区 |
96 |
資産管理 |
被所有 37.1 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
㈱四谷大塚 主要な損益情報等 |
|
㈱イトマンスイミングスクール 主要な損益情報等 |
||||||
|
（1） |
売上高 |
9,949 |
百万円 |
|
（1） |
売上高 |
7,063 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,523 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
352 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,628 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
221 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
4,362 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
3,908 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
7,329 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,738 |
百万円 |
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。
|
（1） |
売上高 |
10,007 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,679 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,724 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
5,646 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,682 |
百万円 |
５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
|
( |
|
小・中学生部門 |
|
( |
|
スイミングスクール部門 |
|
( |
|
ビジネススクール部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
|
( |
|
小・中学生部門 |
|
( |
|
ビジネススクール部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
6.7 |
74.7 |
61.7 |
91.8 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
㈱イトマンスイミングスクール |
3.8 |
49.1 |
59.5 |
112.7 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイスクール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったため、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は106百万円（対前年同期15百万円減）、全売上高に占める構成比は0.2％（前年同期比0.0％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
8,449 |
11,209 |
13,054 |
12,968 |
8,957 |
11,180 |
12,879 |
12,164 |
|
営業利益 |
△1,962 |
1,121 |
2,218 |
1,288 |
△404 |
1,627 |
2,166 |
1,186 |
|
経常利益 |
△1,948 |
1,074 |
2,164 |
1,106 |
△487 |
1,542 |
2,127 |
1,068 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△1,425 |
442 |
1,497 |
502 |
△321 |
1,060 |
1,470 |
716 |
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
7,744 |
10,759 |
13,497 |
13,852 |
9,996 |
12,131 |
13,715 |
13,561 |
|
営業利益 |
△783 |
903 |
2,868 |
1,603 |
114 |
1,539 |
2,339 |
1,597 |
|
経常利益 |
△841 |
807 |
2,764 |
1,782 |
91 |
1,385 |
2,253 |
1,423 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△917 |
559 |
1,954 |
830 |
76 |
951 |
1,558 |
854 |
|
|
2023年３月期 |
|||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
11,065 |
13,133 |
14,343 |
13,812 |
|
営業利益 |
400 |
2,045 |
2,544 |
380 |
|
経常利益 |
399 |
1,897 |
2,439 |
335 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
937 |
1,315 |
1,629 |
117 |
（3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に影響を与える可能生があります。
（4）フランチャイズ（FC）契約について
当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。
各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
（5）固定資産・投資の減損について
当社グループでは。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害の発生について
当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（7）人財の確保及び育成について
当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報の管理について
当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（9）労務関連のリスクについて
当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2023年３月末現在 973校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2023年３月末現在 YTnet加盟教室数 479教室
(3）当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品（百万円） |
土地(百万円) （面積㎡） [借地面積㎡] |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
ハイスクール 吉祥寺校他95校舎 （東京都武蔵野市 他） |
高校生部門 |
校舎内装 教育備品 |
680 |
118 |
－ |
－ |
799 |
210 (2,346) |
|
東進衛星予備校 （東京都武蔵野市） |
高校生部門 |
事務所内装 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
45 (3) |
|
コンテンツ本部 （東京都武蔵野市 他） |
高校生部門 |
放送設備 事務用備品 |
82 |
271 |
－ |
－ |
353 |
101 (4,173) |
|
ビジネススクール （東京都武蔵野市 他） |
ビジネススクール部門 |
校舎内装 事務用備品 |
143 |
9 |
－ |
－ |
153 |
24 (66) |
|
その他 （東京都武蔵野市 他） |
その他 全社（共通） |
本社土地建物 教育研修施設 他 |
2,850 |
33 |
10,917 (5,080.12) [411.08] |
8 |
13,808 |
97 (176) |
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権382百万円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地(百万円) （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ナガセマネージメント |
（東京都武蔵野市） |
その他 |
研修所 土地建物 |
40 |
0 |
155 (4,931.77) |
－ |
195 |
1 (2) |
|
㈱東進育英舎 |
（茨城県水戸市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
21 |
1 |
－ |
－ |
22 |
20 (67) |
|
㈱東進四国 |
（愛媛県松山市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
66 |
6 |
136 (719.02) |
－ |
209 |
43 (135) |
|
㈱四谷大塚 |
（東京都中野区） |
小・中学生部門 |
校舎・校舎内装 |
1,200 |
77 |
1,704 (1,710.54) |
0 |
2,982 |
234 (8) |
|
㈱四谷大塚出版 |
（東京都杉並区） |
小・中学生部門 |
事務所 |
55 |
0 |
108 (175.17) |
－ |
164 |
29 (9) |
|
㈱四大印刷 |
（東京都杉並区） |
小・中学生部門 |
事務所 |
4 |
0 |
－ |
1 |
5 |
4 (7) |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
（東京都新宿区） |
スイミングスクール部門 |
スイミング設備 |
5,958 |
105 |
872 (8,649.04) |
123 |
7,059 |
320 (1,388) |
|
㈱早稲田塾 |
（東京都豊島区） |
高校生部門 |
校舎内装 教育備品 |
97 |
3 |
－ |
－ |
100 |
53 (301) |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
（東京都新宿区） |
スイミングスクール部門 |
スイミング設備 |
674 |
34 |
1,481 (10,607.93) |
0 |
2,190 |
158 (462) |
|
㈱ヒューマレッジ |
（大阪府大阪市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
471 |
15 |
149 (432) |
0 |
635 |
144 (264) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置及びリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,000,000 |
|
計 |
37,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,373,047株は「個人その他」に13,730単元および「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
────── |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が1,373千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式438千株（5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
なお、2023年１月５日付で株式会社ヒューマレッジの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ヒューマレッジは主に小・中学生を対象とする「木村塾」ブランドなど34校舎、高校生を対象とする東進衛星予備校のフランチャイジーとして11校舎を展開しており、「高校生部門」及び「小・中学生部門」に含めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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関係会社管理手数料等 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払保証料 |
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社債発行費 |
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新型コロナウイルス感染症対応費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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