株式会社乃村工藝社
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
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|
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
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|
|
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,335 |
1,600 |
1,031 |
1,148 |
1,102 |
|
(3,340) |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
2,035 |
961 |
642 |
787 |
831 |
|
(2,820) |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。
３ 2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。
４ 2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれております。
５ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
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年 月 |
事 項 |
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1942年12月 |
・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社） |
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1943年１月 |
・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記） |
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1945年12月 |
・株式会社乃村工藝社に商号変更 |
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1946年９月 |
・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注 |
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1951年４月 |
・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注 |
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1954年１月 |
・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注 |
|
1961年10月 |
・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注 |
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1963年４月 |
・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注 |
|
1966年10月 |
・本社を港区芝浦に移転 |
|
1970年３月 |
・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
|
1971年３月 |
・札幌営業所開設（現 北海道支店） |
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1973年３月 |
・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖） |
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1974年６月 |
・福岡営業所開設（現 九州支店） |
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1975年３月 |
・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 |
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1978年３月 |
・北日本事業部開設（現 東北支店） |
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1984年９月 |
・新木場スタジオ新設 |
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1984年１月 |
・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化 |
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1985年３月 |
・広島営業所開設（現 中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立 |
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1986年３月 |
・名古屋営業所開設（現 中部支店） |
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1989年８月 |
・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1990年３月 |
・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 |
|
８月 |
・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転 |
|
1991年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1992年１月 |
・㈱ノードを設立（2021年２月清算） |
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1992年３月 |
・創業100周年 |
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1992年４月 |
・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注 |
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1993年２月 |
・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 |
|
８月 |
・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注 |
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1994年２月 |
・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社） |
|
1995年３月 |
・㈱文化環境研究所を設立 |
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1998年２月 |
・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 |
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５月 |
・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注 |
|
2000年２月 |
・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得 |
|
2001年６月 |
・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化 |
|
2004年11月 |
・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2005年２月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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３月 |
・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
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2006年８月 |
・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 |
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９月 |
・“ISO14001”の全社認証を取得 |
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12月 |
・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化 |
|
2008年１月 |
・本社を港区台場に移転 |
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２月 |
・沖縄営業所開設 |
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７月 |
・“ISO9001”の全社認証を取得 |
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11月 |
・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） |
|
2011年２月 |
・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更 |
|
2014年７月 |
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） |
|
年 月 |
事 項 |
|
2015年１月 |
・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併 |
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2016年３月 |
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化 |
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８月 |
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 |
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11月 |
・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算） |
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2017年４月 |
・京都営業所開設 |
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５月 |
・㈱ＴＮＰを設立 |
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９月 |
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 |
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10月 |
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 |
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2018年６月 |
・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結 |
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2021年７月 |
・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注 |
|
2022年３月 |
・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社） ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社） |
|
４月 |
・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
|
５月 |
・監査等委員会設置会社へ移行 |
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
|
① 専門店市場 |
物販店、飲食店、サービス業態店舗等 |
|
② 百貨店・量販店市場 |
百貨店、量販店等 |
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③ 複合商業施設市場 |
ショッピングセンター等 |
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④ 広報・販売促進市場 |
企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等 |
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⑤ 博物館・美術館市場 |
博物館、文化施設、美術館等 |
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⑥ 余暇施設市場 |
テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等 |
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⑦ 博覧会・イベント市場 |
博覧会、見本市、文化イベント等 |
|
⑧ その他市場 |
上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループは単一セグメントとなりました。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。
２ 2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
|
名称 |
住所 |
出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱ノムラアークス
(注)１ |
東京都港区 |
40 |
建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画・デザイン・設計 制作・施工管理・他関連業務 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱ノムラメディアス
(注)１，２，３ |
東京都港区 |
25 (注)２ |
集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発 |
100 |
当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱シーズ・スリー
（注）１ |
東京都港区 |
95 |
総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業 |
100 |
当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱六耀社
（注）１ |
東京都港区 |
20 |
図書の編集、印刷、出版および販売 |
100 |
当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
4百万 USD |
中国における内装・展示制作 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
|
NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
3百万 SGD |
アジア地域における内装・展示制作 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
２ ㈱ノムラメディアスは、2023年３月１日付で、その他資本剰余金のうち75百万円を資本の額に組み入れ、資本金を100百万円としております。
３ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 14,091百万円
(2) 経常利益 1,250百万円
(3) 当期純利益 995百万円
(4) 純資産額 5,069百万円
(5) 総資産額 8,170百万円
(１）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ディスプレイ業 |
|
〔 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2023年２月28日現在の組合員数は、876名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
①景気変動 |
特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向を見据えた要員計画の立案 ・営業力、生産性の向上 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 ・盤石な財務体質の構築 |
|
②法的規制 |
事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析 ・関連部署による対応方法の事前検討 |
|
③品質管理・環境保全・安全衛生 |
（品質管理） 現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全） 店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生） 制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質・環境・安全衛生方針の策定 ・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用 ・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築 ・協力会社を含めた安全教育の実施 ・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 |
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
④災害等関連 |
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定 ・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転 ・災害対策用備蓄品の確保 ・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 |
（重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
①資材価格・労務単価の変動 |
市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります |
・主要協力社選定による発注の調整 ・生産性の向上
|
|
②保有資産の価格変動 |
事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証 ・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認 ・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 |
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③新規事業の開拓 |
事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 |
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④海外事業開拓 |
東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底 ・労働安全衛生体制の整備
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
⑤情報システム |
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底 ・情報セキュリティに関する基本方針の策定 ・情報セキュリティ担当役員の設置 ・情報資産へのアクセス管理の徹底 ・私物情報端末の利用制限 ・情報管理に関する教育活動 等 |
|
⑥個人情報の保護 |
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施 ・個人情報保護方針の策定 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施 ・個人情報保護責任者の設置 |
|
⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性 |
事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
特記すべき重要な事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 外[平均臨時従業員] (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
本社 （東京都港区） |
事務所 |
2,615 |
7 |
3,547 （2,409.14) |
351 |
6,522 |
1,004 [377] |
|
大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区） （注）２ |
事務所 |
149 |
－ |
－ |
63 |
212 |
163 [37] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
主要な設備はありません。
(３）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
476,340,000 |
|
計 |
476,340,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
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|
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2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１ 自己株式8,527,208株が「個人その他」に85,272単元および「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,523,208株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
店舗臨時休業による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|