株式会社乃村工藝社
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,335 |
1,600 |
1,031 |
1,148 |
1,102 |
|
(3,340) |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
2,035 |
961 |
642 |
787 |
831 |
|
(2,820) |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。
３ 2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。
４ 2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれております。
５ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
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年 月 |
事 項 |
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1942年12月 |
・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社） |
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1943年１月 |
・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記） |
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1945年12月 |
・株式会社乃村工藝社に商号変更 |
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1946年９月 |
・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注 |
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1951年４月 |
・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注 |
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1954年１月 |
・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注 |
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1961年10月 |
・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注 |
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1963年４月 |
・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注 |
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1966年10月 |
・本社を港区芝浦に移転 |
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1970年３月 |
・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
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1971年３月 |
・札幌営業所開設（現 北海道支店） |
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1973年３月 |
・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖） |
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1974年６月 |
・福岡営業所開設（現 九州支店） |
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1975年３月 |
・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 |
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1978年３月 |
・北日本事業部開設（現 東北支店） |
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1984年９月 |
・新木場スタジオ新設 |
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1984年１月 |
・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化 |
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1985年３月 |
・広島営業所開設（現 中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立 |
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1986年３月 |
・名古屋営業所開設（現 中部支店） |
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1989年８月 |
・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1990年３月 |
・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 |
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８月 |
・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転 |
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1991年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1992年１月 |
・㈱ノードを設立（2021年２月清算） |
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1992年３月 |
・創業100周年 |
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1992年４月 |
・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注 |
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1993年２月 |
・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 |
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８月 |
・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注 |
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1994年２月 |
・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社） |
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1995年３月 |
・㈱文化環境研究所を設立 |
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1998年２月 |
・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 |
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５月 |
・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注 |
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2000年２月 |
・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得 |
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2001年６月 |
・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化 |
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2004年11月 |
・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2005年２月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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３月 |
・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
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2006年８月 |
・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 |
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９月 |
・“ISO14001”の全社認証を取得 |
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12月 |
・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化 |
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2008年１月 |
・本社を港区台場に移転 |
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２月 |
・沖縄営業所開設 |
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７月 |
・“ISO9001”の全社認証を取得 |
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11月 |
・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2011年２月 |
・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更 |
|
2014年７月 |
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） |
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年 月 |
事 項 |
|
2015年１月 |
・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併 |
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2016年３月 |
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化 |
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８月 |
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 |
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11月 |
・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算） |
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2017年４月 |
・京都営業所開設 |
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５月 |
・㈱ＴＮＰを設立 |
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９月 |
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 |
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10月 |
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 |
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2018年６月 |
・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結 |
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2021年７月 |
・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注 |
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2022年３月 |
・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社） ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社） |
|
４月 |
・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
|
５月 |
・監査等委員会設置会社へ移行 |
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
|
① 専門店市場 |
物販店、飲食店、サービス業態店舗等 |
|
② 百貨店・量販店市場 |
百貨店、量販店等 |
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③ 複合商業施設市場 |
ショッピングセンター等 |
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④ 広報・販売促進市場 |
企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等 |
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⑤ 博物館・美術館市場 |
博物館、文化施設、美術館等 |
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⑥ 余暇施設市場 |
テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等 |
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⑦ 博覧会・イベント市場 |
博覧会、見本市、文化イベント等 |
|
⑧ その他市場 |
上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループは単一セグメントとなりました。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。
２ 2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
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名称 |
住所 |
出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱ノムラアークス
(注)１ |
東京都港区 |
40 |
建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画・デザイン・設計 制作・施工管理・他関連業務 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱ノムラメディアス
(注)１，２，３ |
東京都港区 |
25 (注)２ |
集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発 |
100 |
当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱シーズ・スリー
（注）１ |
東京都港区 |
95 |
総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業 |
100 |
当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
㈱六耀社
（注）１ |
東京都港区 |
20 |
図書の編集、印刷、出版および販売 |
100 |
当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
|
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
4百万 USD |
中国における内装・展示制作 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
|
NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
3百万 SGD |
アジア地域における内装・展示制作 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
２ ㈱ノムラメディアスは、2023年３月１日付で、その他資本剰余金のうち75百万円を資本の額に組み入れ、資本金を100百万円としております。
３ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 14,091百万円
(2) 経常利益 1,250百万円
(3) 当期純利益 995百万円
(4) 純資産額 5,069百万円
(5) 総資産額 8,170百万円
(１）連結会社の状況
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|
2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ディスプレイ業 |
|
〔 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2023年２月28日現在の組合員数は、876名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略
ミッション ： 空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける
ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）
： 一人ひとりのクリエイティビティを起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く
⇑
|
事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。 （事業価値向上） 既存事業を高度に洗練させる 市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。 （事業価値向上） 新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す 時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロデュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。 （社会価値向上） 社会が必要とする価値を提供する 乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組むとともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。 |
⇑
|
そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成 （働き方改革） 個の力を発揮する働き方に挑戦する 自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が如何なく発揮され、社内外と積極的に連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。 （業務改善） クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する 会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛なクリエイティビティを発揮するための余力を創出する。 （人財育成） 創造力と実行力を発揮する人財を育成する 多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。 （R&D） 新たな提供価値創造のための研究開発を実行する 社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。 |
⇑
|
成長投資 将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円の投資を行う |
(３）目標とする経営指標
＜2025年度 財務目標＞
（事業収益）
連結売上高 ： 1,300億円以上
連結営業利益 ： 78億円以上
連結売上高営業利益率 ： 6.0％以上
成長投資 ３カ年合計 ： 70億円以上
（資本効率）
自己資本利益率（ROE） ： 10.0％以上
自己資本比率 ： 50.0％以上
（株主還元）
純資産配当率（DOE) ： 6.0％以上
(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ等がもたらす影響により、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原材料価格の上昇や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も未だ多い状況が続いておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により各市場分野における集客施設等への人流回復が見込まれることから投資活動再開の兆しも見られ、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。
このような事業環境の中、当社グループは空間の未知の可能性に挑み、これからも人々に「歓びと感動」を届け続ける企業であるための指針となる新しいビジョン・中期経営方針（2023～2025年度）を策定いたしました。
「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、2024年2月期は新中期経営方針の初年度として、企業価値の向上に資する３つのテーマと、それらを成し遂げるための『クリエイティビティ』を醸成する４つのテーマに取り組んでまいります。
企業価値の向上に資するテーマとしては、「既存事業を高度に洗練させる」「新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す」「社会が必要とする価値を提供する」を掲げております。当社グループの総合力による既存事業の専門性高度化と、新しい空間価値を創造する新ビジネス・新事業のプロデュースによって事業価値を向上させるとともに、当社グループが掲げる「サステナビリティ方針」のもと、空間創造を通じて社会課題を解決していく「ソーシャルグッド活動」を推進させることで、社会価値の向上を図ってまいります。
クリエイティビティの醸成を図るテーマとしては、「個の力を発揮する働き方に挑戦する」「クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する」「創造力と実行力を発揮する人財を育成する」「新たな提供価値創造のための研究開発を実行する」を掲げております。企業価値の向上を成し遂げるための起点として、当社グループ社員一人ひとりのクリエイティビティの醸成が必要不可欠だと捉え、そのために必要な投資も行い、当社グループの将来にわたる継続的な成長を目指してまいります。
（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み
乃村工藝社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みなどを検討するにあたり、役職員が大切にするべき価値と目指す目標を示すためサステナビリティ方針を制定しています。また、限られた経営資源を最大限有効に活用し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の方向性を示すためマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
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サステナビリティ方針針 |
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マテリアリティ（重要課題） |
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１．企業統治（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス） ・法令および社会規範を遵守し、事業活動を取り巻くリスクの適切な管理に取り組み、環境や社会に配慮した公正で健全な企業活動のためガバナンスを構築します |
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・コンプライアンスを徹底し、変化に対応できる柔軟でスピーディーな経営の実現 ・ステークホルダーとの対話、協働の実践 |
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２．人権尊重、働き方・多様性の受容・人財育成 ・事業活動にかかわる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。 ・社員の健康的な働き方を追求するとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観など、幅広い多様性を受け入れます。また、人が持つ能力を資本としてとらえ、個々の能力を発揮できる人財の育成に努めます |
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・多様な人財の活用・育成による創造力の発揮 ・働きがいのあるライフワークバランスの推進 ・ハラスメントのない安心して働ける環境の実現 |
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３．品質・環境・安全 ・提供する商品・サービスの品質や安全水準の向上・改善に取り組みます。 ・事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組みます。 ・働く人びとの安全と健康の確保、災害や事故の防止に取り組みます。 |
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・サプライチェーンマネジメントによる商品・サービスの信頼性向上 ・地球・自然・人間環境を豊かにするモノづくり・コトづくり ・安全・安心な労働環境の実現 |
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４．社会貢献活動 ・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資することに取り組みます。 |
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・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化 ・誰にでも使いやすい空間づくりの実現 ・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり ・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現 ・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出 ・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上 |
①サステナビリティに関する取組み体制
当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。
なお、現在当社では、マテリアリティに対する目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームページ等で開示することを予定しております。
②人的資本に関する取り組み
当社では、以下のとおり人的資本に関する取り組みに努めております。
（健康経営の推進）
イ ガバナンス体制
人事担当役員である「健康経営推進責任者」を筆頭に、健康推進担当・保健師等と労働組合・産業医等の様々な関係者と連携をはかりながら健康経営を推進しています。
ロ リスク管理体制
当社ではマテリアリティとして「安全・安心な労働環境の実現」を掲げております。
当マテリアリティにつきましては、サステナビリティ委員会においてその進捗を確認することとしており、当活動を通じたリスク管理体制を構築しております。
ハ 戦略
健康に伴う経営課題の解決に向け「戦略マップ」を作成し、目標・指標を設定、健康保持・増進に関する具体的な取り組みを推進しています。
※「健康経営推進体制」および「戦略マップ」につきましては、当社ホームページにてご参照ください。
https://www.nomurakougei.co.jp/corporate/sustainability/health/
・健康保持・増進に向けた取り組み内容
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健康経営推進拠点の設置 |
社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。 |
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健康管理 |
健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。 |
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健康増進対策 |
健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。 |
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健康課題の分析、改善 |
社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。 |
ニ 指標（状況）
健康経営推進における経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。
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項 目 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
|
定期健康診断受診率（％） |
100 |
100 |
100 |
100 |
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喫煙率（％） |
33.1 |
30.7 |
30.3 |
29.5 |
|
1カ月当たり平均時間外労働時間（時間） |
35.2 |
26.7 |
34.3 |
30.9 |
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有給休暇取得率（％） |
58.8 |
53.5 |
53.2 |
56.4 |
|
平均勤続年数（年） |
12.1 |
12.2 |
12.6 |
12.9 |
上記取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①景気変動 |
特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向を見据えた要員計画の立案 ・営業力、生産性の向上 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 ・盤石な財務体質の構築 |
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②法的規制 |
事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析 ・関連部署による対応方法の事前検討 |
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③品質管理・環境保全・安全衛生 |
（品質管理） 現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全） 店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生） 制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質・環境・安全衛生方針の策定 ・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用 ・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築 ・協力会社を含めた安全教育の実施 ・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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④災害等関連 |
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定 ・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転 ・災害対策用備蓄品の確保 ・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 |
（重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①資材価格・労務単価の変動 |
市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります |
・主要協力社選定による発注の調整 ・生産性の向上
|
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②保有資産の価格変動 |
事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証 ・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認 ・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 |
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③新規事業の開拓 |
事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 |
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④海外事業開拓 |
東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底 ・労働安全衛生体制の整備
|
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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⑤情報システム |
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底 ・情報セキュリティに関する基本方針の策定 ・情報セキュリティ担当役員の設置 ・情報資産へのアクセス管理の徹底 ・私物情報端末の利用制限 ・情報管理に関する教育活動 等 |
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⑥個人情報の保護 |
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施 ・個人情報保護方針の策定 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施 ・個人情報保護責任者の設置 |
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⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性 |
事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（１）経営成績等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率(％) |
|
売上高 |
111,081 |
110,928 |
△152 |
△0.1 |
|
営業利益 |
5,431 |
3,113 |
△2,318 |
△42.7 |
|
経常利益 |
5,594 |
3,246 |
△2,347 |
△42.0 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,984 |
2,229 |
△1,754 |
△44.0 |
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という３つの戦略を実行してまいりました。
事業活動といたしましては、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場や大型商業施設の改装案件を手掛けた複合商業施設市場等において売上が増加した一方で、前年において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少いたしました。
また、2022年３月には、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会社６社を２社に整理・統合し、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、３月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された他、４月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、10月にはこの方針に基づいたマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略を実行していくための指針作りをおこないました。この他にも、５月には監査等委員会設置会社へ移行するなど、ガバナンス体制のさらなる強化をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,109億28百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円（前期比42.7％減）、経常利益は32億46百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比44.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
市場分野名 |
売 上 高 |
増減額 |
増減率（％） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) |
27,149 |
26,034 |
△1,115 |
△4.1 |
|
百貨店・量販店市場 (百貨店・量販店等) |
6,425 |
6,563 |
138 |
2.1 |
|
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) |
7,936 |
11,279 |
3,343 |
42.1 |
|
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等) |
7,984 |
9,791 |
1,807 |
22.6 |
|
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) |
10,765 |
9,420 |
△1,344 |
△12.5 |
|
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等） |
8,129 |
16,706 |
8,577 |
105.5 |
|
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) |
16,433 |
4,585 |
△11,847 |
△72.1 |
|
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) |
26,258 |
26,546 |
288 |
1.1 |
|
合 計 |
111,081 |
110,928 |
△152 |
△0.1 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
（２）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。
流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末から1億69百万円減少し、301億20百万円となりました。
流動負債は、前期末から1億54百万円減少し、249億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等、契約負債等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から61.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前期末から75億50百万円減少し、295億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権および契約資産の増加、法人税等の支払い等により、35億7百万円の支出（前期は52億86百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、8億21百万円の支出（前期は6億48百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、31億75百万円の支出（前期は28億51百万円の支出）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。
（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。
（６）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
（７） 生産、受注および販売の実績
①市場分野別の生産高の実績
|
市場分野名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
専門店市場 |
27,044 |
25.2 |
25,939 |
23.5 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,500 |
6.0 |
6,561 |
6.0 |
|
複合商業施設市場 |
8,344 |
7.8 |
11,088 |
10.1 |
|
広報・販売促進市場 |
7,659 |
7.1 |
9,747 |
8.8 |
|
博物館・美術館市場 |
9,851 |
9.2 |
9,199 |
8.4 |
|
余暇施設市場 |
8,211 |
7.6 |
16,611 |
15.1 |
|
博覧会・イベント市場 |
14,121 |
13.1 |
4,599 |
4.2 |
|
その他市場 |
25,767 |
24.0 |
26,416 |
23.9 |
|
合計 |
107,501 |
100.0 |
110,163 |
100.0 |
（注）１ 生産高の金額は販売価格によっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
②市場分野別の受注高および受注残高の実績
|
市場分野名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円) |
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円) |
|
|
専門店市場 |
26,701 |
6,797 |
27,319 |
6,779 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,269 |
935 |
6,922 |
1,183 |
|
複合商業施設市場 |
8,419 |
3,706 |
17,477 |
8,860 |
|
広報・販売促進市場 |
6,958 |
1,897 |
13,427 |
5,288 |
|
博物館・美術館市場 |
8,110 |
6,251 |
7,663 |
3,307 |
|
余暇施設市場 |
15,422 |
12,868 |
24,985 |
20,014 |
|
博覧会・イベント市場 |
4,624 |
381 |
5,001 |
755 |
|
その他市場 |
26,186 |
8,844 |
28,996 |
9,518 |
|
合計 |
102,693 |
41,683 |
131,793 |
55,707 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。
特記すべき重要な事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 外[平均臨時従業員] (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
本社 （東京都港区） |
事務所 |
2,615 |
7 |
3,547 （2,409.14) |
351 |
6,522 |
1,004 [377] |
|
大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区） （注）２ |
事務所 |
149 |
－ |
－ |
63 |
212 |
163 [37] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
主要な設備はありません。
(３）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
476,340,000 |
|
計 |
476,340,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年２月28日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年５月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数100株） |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2019年６月１日（注） |
59,948,294 |
119,896,588 |
― |
6,497 |
― |
1,624 |
（注）株式分割（1：２）によるものであります。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.000 |
－ |
（注）１ 自己株式8,527,208株が「個人その他」に85,272単元および「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,523,208株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
契約負債 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
店舗臨時休業による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|