株式会社アイ・エス・ビー
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000株の有償第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第50期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期連結会計年度の期首から適用しており、第53期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,778 |
2,278 |
1,569 |
(3,180) 1,561 |
1,368 |
|
最低株価 |
（円） |
1,150 |
1,321 |
1,439 |
(1,180) 966 |
885 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000株の有償第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第50期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期から第51期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
４．2021年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第52期株価については、株式分割後による権利落ち
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期事業年度の期首から適用しており、第53期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1970年６月 |
コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号） |
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1970年８月 |
ソフトウェア開発及び受託事業に進出 |
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1975年４月 |
東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転 |
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1979年11月 |
通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置 |
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1981年４月 |
近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置 |
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1981年11月 |
自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置 |
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1983年５月 |
基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置 |
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1984年２月 |
地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置 |
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1984年12月 |
ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現 我孫子事業所）を設置 |
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1985年５月 |
ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー） |
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1986年12月 |
東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転 |
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1986年12月 |
株式会社アイ・エス・ビーに商号変更 |
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1990年７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録 |
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1990年11月 |
神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置 |
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1993年９月 |
沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更 |
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1995年１月 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転 |
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1995年４月 |
アイエスビー応用システム株式会社設立 |
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1998年12月 |
大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
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1999年１月 |
東京都江東区に金融システム部の事務所を設置 |
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1999年１月 |
静岡県富士市に富士システムセンターを設置 |
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1999年２月 |
東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置 |
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1999年６月 |
業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪府中央区へ移転 |
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1999年12月 |
大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
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2000年５月 |
神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置 |
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2003年12月 |
マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM |
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2004年１月 |
ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置 |
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2004年３月 |
東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置 |
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2004年４月 |
東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約） |
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2004年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 |
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2008年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年２月 |
ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止 |
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2008年８月 |
アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合 |
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2008年12月 |
プライバシーマーク取得 |
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2010年２月 |
イー・ストーム株式会社を子会社化 |
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2010年４月 |
宮城県仙台市に仙台事業所を設置 |
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2010年７月 |
株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立 |
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2011年７月 |
株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社） |
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2011年12月 |
株式会社ＧＩＯＴの設立 |
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年月 |
事項 |
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2012年１月 |
ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
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2012年７月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所） |
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2013年８月 |
イー・ストーム株式会社解散 |
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2014年１月 2014年８月 |
株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス） 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年７月 |
株式会社インフィックスを子会社化 |
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2017年１月 |
株式会社アートを子会社化（現 連結子会社） |
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2019年１月 |
株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 |
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株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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主要な事業内容 |
主要な会社及び当該事業における位置付け |
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＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 |
当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数８社）
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・フィールドサービス データセンターサービス（ハウジング、ホスティング） クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス システムオペレーションサービス |
当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス （会社総数３社） |
|
・その他 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 |
当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock （会社総数３社） |
|
＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 |
㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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㈱エス・エム・シー |
東京都品川区 |
25,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱アイエスビー東北 |
宮城県仙台市 青葉区 |
50,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
|
ノックスデータ㈱ |
東京都品川区 |
45,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱スリーエス |
北海道札幌市 東区 |
20,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
|
㈱アート |
神奈川県川崎市 中原区 |
42,360 |
セキュリティシステム事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の受託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
|
アートサービス㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
3,000 |
セキュリティシステム事業 |
100.0 (100.0) |
資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
コンピュータハウス㈱ |
東京都品川区 |
10,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の受託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱T-stock |
東京都品川区 |
1,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱テイクス |
東京都中央区 |
10,000 |
情報サービス事業 |
100.0 (50.0) |
ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム国ホーチミン市 |
1.8百万米国 ドル |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,900,101千円
(2)経常利益 422,191千円
(3)当期純利益 273,637千円
(4)純資産額 671,869千円
(5)総資産額 2,652,672千円
４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,526,530千円
(2)経常利益 639,505千円
(3)当期純利益 443,101千円
(4)純資産額 1,282,203千円
(5)総資産額 2,493,314千円
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報サービス事業 |
|
|
セキュリティシステム事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
２．所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 競合の激化等について
当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、部門間連携による稼働率の維持などで対処する方針です。
② 特定分野への依存について
当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用やFAE（技術営業）による提案営業の推進により、新規顧客を開拓し収益基盤の安定化を図るとともに、今後成長が見込まれる5G、車載、モビリティサービス、医療、業務サービスなどの有望分野での事業拡大を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。
③ 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。
④ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。
⑤ 新事業について
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。
⑥ 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長年にわたり蓄積してきた無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。さらにはリモート開発の活用、ビジネス・パートナーとの連携強化など、様々な形での人材確保にも注力してまいります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。シンクライアント端末利用などのシステム面の管理強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
⑧ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。
⑨ 災害等について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、現在流行している新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、緊急対策本部を設置し、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、感染防止のための対策を講じております。また、例年以上に顧客の経営状況を把握するなど、事業面でのリスク顕在化に備えるよう努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （東京都品川区） |
本社業務 |
情報サービス 生産設備 |
24,815 (111,195) |
15,722 |
－ |
40,537 |
65 |
|
我孫子事業所 （千葉県我孫子市） |
情報サービス事業 |
同上 |
1,579 (23,171) |
2,312 |
－ |
3,892 |
66 |
|
五反田他２事業所 （東京都品川区他） |
情報サービス事業 |
同上 |
7,659 (30,974) |
15,917 |
－ |
23,576 |
312 |
|
新横浜事業所 （神奈川県横浜市港北区） |
情報サービス事業 |
同上 |
10,520 (70,015) |
6,312 |
－ |
16,832 |
267 |
|
三島事業所 （静岡県三島市） |
情報サービス事業 |
同上 |
5,892 (10,952) |
3,945 |
－ |
9,837 |
45 |
|
甲府事業所 （山梨県甲府市） |
情報サービス事業 |
同上 |
1,727 (9,365) |
1,932 |
－ |
3,660 |
30 |
|
名古屋事業所 （愛知県名古屋市） |
情報サービス事業 |
同上 |
－ (11,631) |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
大阪事業所 （大阪府大阪市中央区） |
情報サービス事業 |
同上 |
1,819 （6,770) |
2,448 |
－ |
4,268 |
37 |
|
我孫子寮 （千葉県我孫子市） |
－ |
その他の設備 |
53,016 |
227 |
248,084 (530.96) |
301,328 |
－ |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
㈱エス・エム・シー |
東京都品川区 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
－ (5,384) |
－ |
－ |
－ |
66 |
|
㈱アイエスビー東北 |
宮城県仙台市 青葉区 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
1,707 (4,861) |
522 |
－ |
2,230 |
29 |
|
ノックスデータ㈱ |
東京都品川区他 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
2,415 (44,136) |
3,576 |
－ |
5,992 |
141 |
|
㈱スリーエス |
北海道札幌市 東区他 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
17,802 (34,783) |
2,824 |
－ |
20,626 |
125 |
|
㈱アート |
神奈川県川崎市中原区 |
セキュリティ システム事業 |
セキュリティシステム 生産設備 |
43,151 (41,107) |
149,515 |
352,465 (760.33) |
545,133 |
81 |
|
アートサービス㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
セキュリティ システム事業 |
セキュリティシステム 生産設備 |
594 (6,512) |
290 |
－ |
884 |
36 |
|
コンピュータハウス㈱ |
東京都品川区 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
－ (8,487) |
－ |
－ |
－ |
59 |
|
㈱T-stock |
東京都品川区 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱テイクス |
東京都中央区 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
32,660 (78,160) |
3,365 |
－ |
36,026 |
377 |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム国ホーチミン市 |
情報サービス事業 |
情報サービス 生産設備 |
9,397 (26,537) |
10,149 |
－ |
19,547 |
104 |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式112株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に、12株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ROYAL BANK OF CANADA （CHANNEL ISLANDS） LIMITED-REGISTERED CUSTODY ［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］ |
CANADA COURT, UPLAND ROAD,ST PETER PORT GUERNSEY,GY1 3QB, CHANNEL ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) [常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行]
|
PETERBOROUGH COURT 1 33 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が112株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
不正関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
情報サービス事業 |
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 |
|
セキュリティシステム事業 |
出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|