ニシオホールディングス株式会社
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,245 |
4,220 |
3,300 |
3,340 |
2,952 |
|
最低株価 |
（円） |
3,105 |
2,662 |
1,902 |
2,006 |
2,475 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。
したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
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年月 |
概要 |
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1959年10月 |
電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 |
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1963年３月 |
宝電産株式会社に商号変更。 |
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1965年９月 |
道路機械のレンタルを開始。 |
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1965年10月 |
西尾実業株式会社に商号変更。 |
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1969年１月 |
西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。 |
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1971年５月 |
合併により西尾リース株式会社に商号変更。 |
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1977年２月 |
米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 |
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1978年４月 |
一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 |
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1978年９月 |
株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。 |
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1979年３月 |
米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。 |
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1981年４月 |
総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 |
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1983年８月 |
トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。 |
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1983年12月 |
西尾レントオール株式会社に商号変更。 |
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1989年９月 |
卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更） |
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1990年８月 |
社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
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1992年１月 |
日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT |
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1992年10月 |
東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 |
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1993年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1995年２月 |
日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。 |
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1998年10月 |
土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 |
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1999年４月 |
都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。 |
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2002年３月 |
大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。 |
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2006年10月 |
トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 |
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2008年10月 |
建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2008年11月 |
北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2009年１月 |
三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
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2009年６月 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。 |
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2009年９月 |
建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。 |
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2010年４月 |
ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 |
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2010年６月 |
九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 |
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特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。 |
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2010年10月 |
神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2012年４月 |
経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。 |
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年月 |
概要 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2014年９月 |
スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 |
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2016年４月 |
オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
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2017年４月 |
ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年９月 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 |
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2017年10月 |
オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
|
2018年７月 |
オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 |
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2019年５月 |
シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。 |
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2021年２月 |
電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年７月 |
サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止） |
当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、トーヨーサービス㈱、三明興業㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。
海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER &RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。
レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。
（その他）
新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
サコス㈱ （注）１ |
東京都品川区 |
百万円 1,167 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 |
|
ニシオティーアンドエム㈱ |
大阪府高槻市 |
百万円 207 |
トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 |
|
㈱ショージ |
福岡県大野城市 |
百万円 56 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
51.95 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 |
|
㈱三央 |
京都市南区 |
百万円 50 |
汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸 |
100.00 |
・泥濁水処理設備・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 １名 ・資金援助 780百万円 |
|
㈱アールアンドアール |
千葉県浦安市 |
百万円 10 |
建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸 |
100.00 |
・建築用機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 ２名 |
|
日本スピードショア㈱ （注）１ |
大阪府東大阪市 |
百万円 50 |
スピード土留の製造及び賃貸 |
100.00 |
・スピード土留・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 １名 |
|
ニシオレントオール北海道㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ３名 ・債務保証 173百万円 |
|
ニシオワークサポート㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸及びオペレーション業務・運送の委託をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 50百万円 ・債務保証 ７百万円 |
|
㈱新光電舎 （注）２ |
東京都品川区 |
百万円 50 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負 |
70.00 （70.00） |
－ |
|
双葉電気㈱ （注）２ |
大阪市住吉区 |
百万円 12 |
工事用電気設備工事の設計監理及び請負 |
98.33 （98.33） |
－ |
|
親和電気㈱ （注）２ |
大阪府守口市 |
百万円 18 |
電気設備工事 |
100.00 （100.00） |
－ |
|
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD （注）１ |
オーストラリア クイーンズランド州 |
千AU$ 19,679 |
高所作業機の賃貸及び販売 |
80.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 １名 ・債務保証 4,000百万円 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
NORTH FORK PTY LTD （注）１ |
オーストラリア クイーンズランド州 |
千AU$ 7,862 |
フォークリフトの販売及び賃貸 |
95.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 １名 ・資金援助 2,331百万円 ・債務保証 2,872百万円 |
|
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. （注）１ |
シンガポール |
千S$ 39,737 |
大型発電機の賃貸 |
96.63 |
・役員の兼任 １名 ・資金援助 915百万円 ・債務保証 2,426百万円 |
|
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD. （注）３ |
タイ バンコク |
千THB 50,000 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
49.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 1,558百万円 |
|
NISHIO RENT ALL |
マレーシア |
千RM 12,500 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ３名 ・資金援助 479百万円 |
|
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ |
千US$ 500 |
建設機械・仮設材の賃貸及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 897百万円 |
|
新トモエ電機工業㈱ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
建設工事用機械の整備、製造及び販売 |
100.00 |
・建設機械等の製造・改造等の委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・債務保証 14百万円 |
|
山﨑マシーナリー㈱ |
静岡県磐田市 |
百万円 20 |
建設工事用機械の整備、製造及び販売 |
100.00 |
・トンネル工事用機械の整備・製造等の委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 1,349百万円 |
|
㈱大塚工場 |
大阪市中央区 |
百万円 20 |
鋲螺類の製造及び販売 |
75.00 |
・役員の兼任 １名 ・資金援助 95百万円 |
|
西尾開発㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 10 |
損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理 |
100.00 |
・損保代理及び不動産・福利厚生施設の管理を委託しております。 ・役員の兼任 １名 ・資金援助 90百万円 |
|
その他12社 |
|
|
|
|
|
（注）１．サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。なお、当連結会計年度においては、連結子会社であるサコス㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社といたしました。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レンタル関連事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。
（2）経営環境及び経営戦略
①経営環境
モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がりました。当社は、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めております。
②経営戦略
当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。
中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要
（数値目標）
売上高 1,900億円
営業利益 190億円
EBITDA 570億円
（基本方針）
イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大
・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続
・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す
それによってレンタル資産運用の効率化を推進する
・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる
ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進
・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用
途で活用できるようにサポートする
ハ．投資と株主還元の両立
・2022年９月期以降は配当性向30％とする
|
|
（注）2020年11月10日公表の中期経営計画“ Vision 2023 ”は、当初の業績目標を上記のとおり設定してお
りましたが、2022年11月10日公表の2022年９月期決算短信にて、売上1,811億円、営業利益152億円、
EBITDA529億円に業績予想を修正しております。
（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。
①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率
②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA
③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率
また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。
①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。
②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。
③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。
（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）
（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針
①企業グループとしての経営方針、事業展開方針
当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。
②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用
レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理しております。
③子会社の株式保有
当社100％出資を原則とします。
（5）財務の安全性に関する基本方針
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。
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自己資本比率 |
レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。 |
|
有利子負債月商倍率 |
固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。中期経営計画“ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するため、目標を一時的に緩和し、2023年９月期の有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。 |
|
現預金保有月商倍率 |
主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 |
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。
シェアリング・エコノミーにおけるレンタル業は、モノを共有する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるとともに、ステークホルダーが価値観・考え方を共有し課題の解決やネットワークの構築等を進めることで、ともに成長、発展していくことができると考えております。
当社グループでは、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことで、持続的な成長につなげてまいります。
① 「ロジスティックス・イノベーション」の推進
当社グループは、独自の品質管理システムやレンタル資産を集中的にメンテナンスする機械センター・商品センター、通信測機の専門部署を有しており、技術力や対応力、専門性に強みがあります。更に、ロジスティックスの観点から業務工程の全面的な見直しを行い、機械センター・商品センターを起点とした広域の物流網を構築することで、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした新たな営業チャネルの拡大にも挑戦し、事業拡大と質の向上に努めてまいります。
② 「仮設のチカラ」によるSDGsへの貢献
建設機械やイベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、「パッケージ」として整備することで、街づくりや施設の計画・設計段階から提案し、施工・供用に至るまでの全過程で「西尾の総合力」を活用いただくことを目指してまいります。
③ 安全・環境の重視
当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について
当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。
(2）業績の季節変動について
当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
第２四半期連結累計期間 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 |
当連結会計年度 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
第２四半期連結累計期間の 通期に対する比率 （％） |
|
売上高 |
86,544 |
170,634 |
50.7 |
|
営業利益 |
8,733 |
14,884 |
58.7 |
|
経常利益 |
8,725 |
14,301 |
61.0 |
上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。
(3）固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）貸与資産の法規制について
当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がり、事業活動は徐々に平常に戻りつつあります。しかし、依然として再拡大の可能性を残しており、今後の動向により集客イベントの自粛や規模縮小、開催形態の見直し等が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の市場環境の回復に加え、政府による活動制限の緩和や経済対策等により、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な物価上昇の他、円安の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が堅調な他、都市再開発工事や物流倉庫等の新設工事、災害復旧工事が底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験を開始した他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として７箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントやスポーツイベント、展示会等を再開する動きが広がり、順調に受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は170,634百万円（前年同期比105.5％）、営業利益14,884百万円（同108.5％）、経常利益14,301百万円（同106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,167百万円（同103.8％）となりました。また、EBITDAは49,686百万円（同104.9％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、全国的な高速道路のリニューアル工事において、橋梁点検車を受注した他、工事規制予告や交通状況を表示するLEDパネル「LIP」や路面点滅誘導灯「ミチテラ」等の安全対策関連商品が売上を押し上げました。また、バッテリー式のミニショベルやバイオ燃料建機等、静音かつCO2削減にもつながる環境対策商品を導入しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が復調となった他、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設工事により、売上を順調に伸ばしました。また、仮設のWi-Fi環境を構築する「PicoCELA」や、気象情報や騒音・振動等さまざまな計測データをクラウドで一括管理する「クラウド16」等、ITによる現場の効率化を進めております。
イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなった他、対面イベントの中止や延期が続くなかでオンラインイベントを受注しました。また、開催制限の緩和により徐々に再開されたスポーツイベントや学会、コンサート会場等でテントや大型LEDディスプレイ、撮影機材等の売上が復調傾向となりました。
その結果、売上高は164,180百万円（前年同期比106.6％）、営業利益14,221百万円（同110.0％）となりました。
ロ．その他
海外製建機の販売に注力しておりますが、売上高は6,453百万円（前年同期比83.4％）、営業利益593百万円（同89.5％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は261,699百万円と、対前年同期比で105.1％、12,765百万円の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,114百万円、商品及び製品の増加1,958百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,008百万円、貸与資産の増加2,521百万円、土地の増加2,011百万円及び建設仮勘定の増加3,436百万円であります。
負債合計は144,921百万円と、対前年同期比で104.9％、6,775百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,157百万円、短期借入金の増加1,057百万円及び長期借入金の増加6,388百万円、並びにリース債務の減少1,342百万円であります。
純資産合計は116,778百万円と、対前年同期比で105.4％、5,990百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加して47,485百万円（前年同期比100.2％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,321百万円（前年同期比277百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,271百万円の他、減価償却費30,352百万円、賃貸資産の取得による支出16,887百万円及び法人税等の支払額4,852百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは9,153百万円（前年同期は5,588百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは12,083百万円（前年同期は1,974百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,312百万円に対し、有利子負債の返済による支出21,054百万円及び配当金の支払額2,359百万円が上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （2022年９月30日現在） |
前年同期比（％） |
|
レンタル関連事業（百万円） |
238,354 |
105.5 |
（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんの
で、記載を省略しております。
ロ．貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
レンタル関連事業（百万円） |
29,335 |
96.5 |
（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適してお
りませんので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
レンタル関連事業（百万円） |
164,180 |
106.6 |
|
その他（百万円） |
6,453 |
83.4 |
|
合計（百万円） |
170,634 |
105.5 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ロ．資産、負債及び純資産
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
2019年９月期 |
2020年９月期 |
2021年９月期 |
2022年９月期 |
|
|
自己資本比率（％） |
44.6 |
44.4 |
43.1 |
43.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.8 |
27.6 |
32.9 |
30.3 |
|
債務償還年数（年） |
3.7 |
3.5 |
4.1 |
4.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
20.4 |
24.0 |
19.5 |
20.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は938億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は474億85百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況
当社グループは、中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）を基に、レンタル事業を進化させ、社会課題を解決していくことが、持続的な成長につながると考えております。
ロジスティックス・イノベーションとして社内の物流ネットワークの構築・改善を進めている他、大阪・関西万博のテーマであるSDGｓの達成に貢献するため、木造モジュールの受注活動に注力しました。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。
ａ．成長性を判断する指標
|
|
2021年９月期 実績 |
2022年９月期 実績 |
2023年９月期 計画 |
|
売上高成長率（％） |
7.0 |
5.5 |
6.2 |
|
営業利益成長率（％） |
20.6 |
8.5 |
2.6 |
|
EBITDA成長率（％） |
8.4 |
4.9 |
6.5 |
ｂ．事業規模を示す指標
|
|
2021年９月期 実績 |
2022年９月期 実績 |
2023年９月期 計画 |
|
売上高（百万円） |
161,756 |
170,634 |
181,157 |
|
営業利益（百万円） |
13,714 |
14,884 |
15,271 |
|
EBITDA（百万円） |
47,384 |
49,686 |
52,928 |
（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料
成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
c．財務の安全性・健全性を示す指標
|
|
2021年９月期 実績 |
2022年９月期 実績 |
2023年９月期 計画 |
|
自己資本比率（％） |
43.1 |
43.8 |
43.9 |
|
有利子負債月商倍率（ヶ月） |
6.5 |
6.6 |
6.2 |
|
現預金保有月商倍率（ヶ月） |
3.5 |
3.4 |
2.8 |
（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）
現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）
営業拠点整備に係る土地・建物への投資計画に伴い早めに借入を行ったことから、自己資本比率は50％を下回る結果となりました。現預金保有月商倍率は目標である1.5ヶ月以上で推移しました。
ｄ．レンタル資産の設備投資
|
|
2021年９月期 実績 |
2022年９月期 実績 |
2023年９月期 計画 |
|
レンタル資産の設備投資額（百万円） |
33,938 |
32,255 |
36,070 |
（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産
レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社として設立した西尾レントオール分割準備株
式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して、当社の建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等
の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事
業を除く。）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
|
(1）提出会社 |
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積:㎡) |
リース資産 （百万円） |
貸与資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (大阪市中央区) 他263店所 |
レンタル関連事業 |
営業設備 |
8,685 |
1,019 |
27,201 (373,908.4) [723,791.8] |
836 |
54,330 |
4,982 |
97,056 |
2,226 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
|
(2）国内子会社 |
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人) |
||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積:㎡) |
リース資産 (百万円) |
貸与資産 （百万円） |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
サコス㈱ |
本社
（東京都 他48店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
1,592 |
25 |
6,261 (24,609.8) [87,776.2] |
973 |
1,699 |
75 |
10,628 |
429 |
|
ニシオティーアンドエム㈱ |
本社 （大阪府 高槻市） 他９店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
399 |
13 |
255 (22,208.7) [132,100.5] |
41 |
3,791 |
287 |
4,789 |
194 |
|
㈱ショージ |
本社 （福岡県 大野城市） 他19店所 |
レンタル関連事業 |
営業及び生産施設 |
705 |
88 |
857 (28,774.1) [60,723.5] |
11 |
2,399 |
60 |
4,121 |
167 |
|
㈱三央 |
本社
（京都市 他３店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
137 |
32 |
340 (26,113.9) [123.0] |
10 |
1,028 |
78 |
1,626 |
69 |
|
日本スピードショア㈱ |
本社 （大阪府 四条畷市） 他45店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
269 |
14 |
837 (14,843.6) [71,443.6] |
38 |
53 |
39 |
1,251 |
232 |
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
|
(3）在外子会社 |
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積:㎡) |
リース資産 (百万円) |
貸与資産 （百万円） |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD |
本社 （オーストラリア） 他９店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
24 |
136 |
－
[47,322] |
347 |
5,170 |
28 |
5,707 |
112 |
|
NORTH FORK PTY LTD |
本社 （オーストラリア） 他４店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
39 |
189 |
－
[27,354] |
635 |
4,154 |
23 |
5,042 |
165 |
|
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. |
本社 （シンガポール） 他10店所 |
レンタル関連事業 |
営業・整備及び統括業務施設 |
501 |
68 |
－
[32,120] |
403 |
5,662 |
211 |
6,846 |
165 |
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
51,335,700 |
|
計 |
51,335,700 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年12月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
㈱東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2010年11月29日 |
2012年11月30日 |
2013年11月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４名 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
73（注）１ |
34（注）１ |
13（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 7,300（注）２ |
普通株式 3,400（注）２ |
普通株式 1,300（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年12月22日 至 2040年12月21日 |
自 2012年12月21日 至 2042年12月20日 |
自 2013年12月20日 至 2043年12月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円） ※ |
発行価格 384 資本組入額 192 |
発行価格 987 資本組入額 494 |
発行価格 2,429 資本組入額 1,215 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
決議年月日 |
2014年11月28日 |
2015年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
12（注）１ |
13（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,200（注）２ |
普通株式 1,300（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年12月23日 至 2044年12月22日 |
自 2015年12月22日 至 2045年12月21日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円） ※ |
発行価格 3,341 資本組入額 1,671 |
発行価格 2,819 資本組入額 1,410 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年３月６日 （注）１ |
974,000 |
28,065,364 |
1,537 |
7,586 |
1,537 |
8,896 |
|
2018年３月28日 （注）２ |
326,100 |
28,391,464 |
514 |
8,100 |
514 |
9,410 |
（注）１． 有償一般募集
発行価格 3,293.00円
発行価額 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
払込金総額 3,075百万円
なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式1,200,000株の募集を行っておりま
す。
２． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
割当先 野村證券㈱
|
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2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
|
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|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
100 |
－ |
（注）１．自己株式636,916株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に6,369単元及び16株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
|
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD． （常任代理人 立花証券㈱） |
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） |
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|
|
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|
THE CHASE MANHATTANBANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の他、自己株式が636千株あります。
２．2021年７月14日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年７月７日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.） |
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 |
3,488 |
12.29 |
|
計 |
－ |
3,488 |
12.29 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
貸与資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
設備立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
貸与資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
貸与資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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