株式会社クレオ
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回次 |
第 46 期 |
第 47 期 |
第 48 期 |
第 49 期 |
第 50 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 46 期 |
第 47 期 |
第 48 期 |
第 49 期 |
第 50 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,570 |
2,183 |
1,557 |
1,440 |
1,013 |
|
最低株価 |
（円） |
850 |
865 |
938 |
788 |
820 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1974年３月 |
港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立 |
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1980年５月 |
パソコン用パッケージ分野へ進出 |
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1981年６月 |
関西営業所開設 |
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1983年11月 |
日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始 |
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1985年11月 |
AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結 |
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1986年９月 |
100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立 |
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1989年３月 |
通商産業大臣システムインテグレータ認定 |
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1989年４月 |
社名を 株式会社クレオ に変更 |
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1989年６月 |
コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始 |
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1990年９月 |
株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資 |
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1990年10月 |
毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始 |
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1993年２月 |
オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始 |
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1994年５月 |
「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結 |
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1995年10月 |
毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始 |
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1998年12月 |
ISO9001認証取得（産業系SI部門） |
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1999年４月 |
名古屋営業所開設 |
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1999年９月 |
本社事務所移転（東京都港区高輪） |
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2000年６月 |
Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設 |
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2001年11月 |
デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始 |
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2001年12月 |
画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始 |
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2002年７月 |
インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始 |
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2002年８月 |
第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資 |
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2003年５月 |
全国紙の新聞紙面管理システム構築 |
|
2004年11月 |
会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年１月 |
ヤフー株式会社と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、 筆頭株主がヤフー株式会社に異動 |
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2005年７月 |
人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始 |
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2005年８月 |
新たなコーポレートブランドと企業理念を制定 |
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2006年２月 |
ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始 |
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2006年９月 |
ISMS認証取得 |
|
2007年４月 |
株式会社アルプス社（現 ヤフー株式会社）と業務提携 |
|
2007年５月 |
株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設 |
|
2007年６月 |
業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表 |
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2007年８月 |
「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設 |
|
2008年３月 |
写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン |
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2008年５月 |
地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始 |
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2008年６月 |
株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携 |
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2009年４月 |
子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立 |
|
2011年４月 |
４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ 現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足 |
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2011年12月 |
本社事務所移転（東京都港区港南） |
|
2013年３月 |
ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更 |
|
年月 |
沿革 |
|
2014年３月 2014年５月 2016年１月
2016年４月
2016年６月 2017年２月 2017年４月
2017年12月 2018年11月 2019年２月 2021年４月
2022年４月 2022年５月 2022年５月 |
創業40周年 アマノ株式会社と業務提携 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化 連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立） 連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化 本社事務所移転（東京都港区芝） 本社事務所移転（東京都品川区東品川） 連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併 連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併 クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション） 『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始 ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結 経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更 新市場区分スタンダード市場へ移行 ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携 国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント |
事業内容 |
当期の担当事業体 |
|
ソリューションサービス事業※ |
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 |
事業戦略本部 エンタープライズＤＸ事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部 |
|
受託開発事業※ |
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 |
社会システム事業本部 |
|
システム運用・サービス事業 |
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 |
株式会社ココト |
|
サポートサービス事業※ |
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 |
株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション |
※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ココト (注)１ |
東京都港区 |
100 |
システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業
|
100 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱ブライエ (注)１ |
東京都品川区 |
140 |
ヘルプデスクを中心とした サポート＆サービス |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱アダムス コミュニケーション (注)２ |
東京都品川区 |
87 |
マーケティングリサーチを中心とした サポート＆サービス |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
アマノ㈱ (注)３ |
横浜市港北区 |
18,239 |
時間情報事業、パーキング事業、環境事業、 クリーンシステム事業等 |
被所有 31.7 |
役員の兼任あり |
（注）１．㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱ココト |
（1）売上高 |
2,629 |
百万円 |
|
|
|
（2）経常利益 |
380 |
百万円 |
|
|
|
（3）当期純利益 |
254 |
百万円 |
|
|
|
（4）純資産額 |
821 |
百万円 |
|
|
|
（5）総資産額 |
1,187 |
百万円 |
|
|
㈱ブライエ |
（1）売上高 |
3,707 |
百万円 |
|
|
|
（2）経常利益 |
311 |
百万円 |
|
|
|
（3）当期純利益 |
214 |
百万円 |
|
|
|
（4）純資産額 |
1,390 |
百万円 |
|
|
|
（5）総資産額 |
2,083 |
百万円 |
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
ソリューションサービス事業 |
|
( |
|
受託開発事業 |
|
( |
|
システム運用・サービス事業 |
|
( |
|
サポートサービス事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
ソリューションサービス事業 |
|
( |
|
受託開発事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
12.6 |
33.0 |
100.0 |
0.0 |
（注）１. |
77.3 |
82.3 |
40.6 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱ココト |
4.5 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. |
52.7 |
57.3 |
11.8 |
－ |
|
㈱ブライエ |
7.4 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. |
82.8 |
82.6 |
105.7 |
－ |
|
㈱アダムス コミュニケーション |
14.3 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. |
47.2 |
85.5 |
37.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。
・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。
・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約14％相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。
・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。
（資本業務提携契約）
当社とベトナム日系ソフトウェア開発会社インディビジュアルシステムズ社（以下「IVS」という。）は2022年５月10日付で、ベトナム現地当局の許認可等の取得を前提として当社がIVSに出資する基本合意書を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
日本国内におけるDX・既存ビジネスのデジタル化へのIT投資需要が拡大していく中、ITシステム、サービスの開発を担う技術者不足が大きな課題となっております。今後、加速するデジタル社会に向けたお客様のビジネス変革、持続的成長を支援するためにグローバル人材の採用・育成、国内供給のフローを広くアジアで構築することでお客様への安定的なサービス提供を目指していきます。
（２）資本業務提携の内容
① 資本・業務提携の概要
１．ICT人材の確保による恒常的な生産能力の向上
２．開発機能の内製化強化（ラボ構築・グローバル連携）
３．グローバル人材の育成および市場開拓
② ベトナムの優位性
・エンジニアリソースの豊富さ
・人材の優秀さ（日本語習得能力、ITリテラシー）
・コストメリット
・少ない時差
・安定したインフラ環境
当社ではベトナムの開発会社と連携し、お客様の要望に応じた開発体制を構築することで、コスト優位性を活かしながらシステム・サービスの提供を行うことを可能とします。
（産学連携に関する基本協定）
当社と国立大学法人滋賀大学（以下「滋賀大学」という。）との間で、2022年５月23日付で、データサイエンス分野の人材育成及び産学連携促進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を締結いたしました。
（１）本協定締結の理由
当社は長年、人事給与を中心とする企業向け基幹システムの開発・販売を行っており、昨今の働き方の変化により企業の生産性向上が重要な課題となる中、人事分野で得られる膨大なデータを利活用し、お客様の継続的な改善・改革に活かすデータサイエンス分野の人材育成、製品開発が急務となっています。滋賀大学は、歴史ある経済学部、教育学部に加え、2017年４月に国内で初となるデータサイエンス学部を、2019年には大学院データサイエンス研究科を開設し、データから新たな価値を生み出す人材の育成に取り組み、高い評価を受けています。
本提携により、当社と滋賀大学は企業データの分析に関する知見を共有し、データ、DXの発展に寄与する多様な人材の育成を進めます。
（２）本協定の内容等
近年のデジタル・DX人材の不足を補い、将来的なデータ・AI分野におけるビジネスを加速させる人材獲得のため、ビッグデータ・オープンデータの利活用により、ビジネス分野における課題解決に資する共同研究の実施や、データサイエンス分野の人材育成、産学連携によるインターンシップの受入・人材採用など幅広い連携を進めてまいります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース 資産 (百万円) |
ソフト ウエア及び ソフトウエア仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 （東京都 品川区） |
全社 ソリューションサービス事業 受託開発事業 |
事務所、 設備及び 製品マスター等 |
103 |
31 |
2 |
721 |
859 |
403 |
（注）連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
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事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （百万円） |
|
本社（東京都品川区） |
全社（共通） |
事務所及び設備 |
142 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
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所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式250,000株は、「個人その他」に2,500単元を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391,000株（3,910単元）が含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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東京都品川区東品川４丁目１０－２７ 住友不動産品川ビル |
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NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
計 |
― |
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|
（注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式391千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
プロジェクト損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
損害賠償金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
ソフトウエア評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
|
セグメント名称 |
主要な事業の内容 |
|
ソリューションサービス事業
|
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供 |
|
受託開発事業
|
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供 |
|
システム運用・サービス事業
|
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供 |
|
サポートサービス事業
|
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
プロジェクト損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
ソフトウエア評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|