株式会社ウィザス
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
464 |
724 |
599 |
835 |
1,008 |
|
最低株価 |
（円） |
325 |
390 |
402 |
501 |
722 |
（注）１．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第47期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
|
1976年７月 |
1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立 |
|
1982年６月 |
本社を大阪市南区から大阪市西区に移転 |
|
1987年６月 |
当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称 |
|
６月 |
株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立 |
|
10月 |
当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称 |
|
1988年５月 |
本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転 |
|
1990年10月 |
社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録 |
|
12月 |
株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更 |
|
1992年11月 |
株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始 |
|
1994年３月 |
株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始 |
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1996年９月 |
株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録 |
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1998年４月 |
４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更 |
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４月 |
サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設 |
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2000年７月 |
速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加 |
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2001年６月 |
速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加 |
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2002年10月 |
本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現） |
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2003年10月 |
当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更 |
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2004年１月 |
内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年４月 |
株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始 |
|
10月 |
株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結 |
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2006年11月 |
内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認 |
|
2007年６月 |
新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立 |
|
９月 |
全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化 |
|
2008年４月 |
株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
|
11月 |
株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加 |
|
12月 |
2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化 |
|
2012年４月 |
株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施 |
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2015年６月 |
株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立 |
|
2016年４月 |
全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化 |
|
９月 |
全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化 |
|
2017年３月 |
全株式取得に伴い株式会社Genki Global（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化 |
|
９月 |
全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化 |
|
2018年５月
|
株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化 |
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2019年12月 |
一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化 |
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2020年９月 |
株式取得により株式会社テックプログレスに資本参加し、連結子会社化 |
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2021年５月 |
全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社を連結子会社化 |
|
2022年２月 |
全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年９月 |
株式取得によりGozioki株式会社に資本参加し、連結子会社化 |
|
2022年12月 |
一部株式取得に伴い株式会社VARIETASを持分法適用関連会社化 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社27社及び関連会社８社により構成されており、学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
主な事業内容 |
主要な会社名 |
|
学習塾事業 |
最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 |
当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC |
|
高校・キャリア支援 事業 |
広域通信制単位制高等学校の運営 各種資格取得のための受験指導 |
当社、株式会社グローバルウィザス |
|
日本語学校の運営 |
||
|
その他 |
幼児・学童英語事業 |
当社、株式会社TI |
|
広告事業 |
株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス |
|
|
ＩＣＴ教育・能力開発事業 |
株式会社ＳＲＪ |
|
|
ランゲージサービス事業 |
株式会社吉香 |
|
|
企業内研修ポータルサイト事業 |
株式会社レビックグローバル |
|
|
アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等 |
アンガーマネジメント株式会社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 職員 （人） |
|||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ブリーズ |
大阪市 中央区 |
93,000 |
広告事業 |
100.0 |
－ |
2 |
10,600 |
当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案 |
|
㈱佑学社 |
大阪市 生野区 |
53,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱学習受験社 |
福岡市 中央区 |
25,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱ＳＲＪ |
東京都 中央区 |
65,935 |
ＩＣＴ教育・ 能力開発事業 |
77.4 (77.4) |
－ |
1 |
－ |
仕入先（速読用ソフト教材の納品） |
|
㈱レビックグローバル |
東京都 港区 |
60,000 |
企業内研修ポータルサイト事業 |
77.4 (77.4) |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
㈱グローバルウィザス |
名古屋市 中村区 |
10,000 |
高校・キャリア支援事業 |
100.0 |
－ |
4 |
－ |
日本語教育サービス等に関するコンサル等 |
|
㈱吉香 |
東京都 千代田区 |
20,000 |
ランゲージサービス事業 |
100.0 |
1 |
4 |
－ |
－ |
|
京大ゼミナール久保塾㈱ |
西宮市 |
10,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
アンガーマネジメント㈱ |
東京都 港区 |
1,000 |
アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱Blue Sky FC |
貝塚市 |
5,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用非連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱第一プログレス |
東京都 千代田区 |
50,000 |
広告事業 |
32.0 |
－ |
－ |
－ |
当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案 |
|
㈱TI |
さいたま市 北区 |
15,000 |
幼児・学童英語事業 |
35.7 |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
学習塾事業 |
|
（ |
|
高校・キャリア支援事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
学習塾事業 |
|
（ |
|
高校・キャリア支援事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。
労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規 |
非正規 |
|||
|
28.7 |
36.4 |
59.5 |
68.5 |
90.3 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約６年程度短いことが主な理由となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界の競合状況について
少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保について
当社グループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）教育制度の変更について
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システムのリスクについて
当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模自然災害によるリスクについて
当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
第一ゼミナール 松原天美校 他94校 （大阪府松原市他） |
学習塾事業 |
教場設備 |
0 |
45,752 (344.00) |
－ |
0 |
45,752 |
212 (408) |
|
第一学院高等学校 高萩本校他１校 （茨城県高萩市他） 第一学院 札幌校他37校 （札幌市北区他） |
高校・キャリア支援事業 |
教場設備 |
430,250 |
21,131 (7,254.00) |
－ |
41,655 |
493,037 |
216 (134) |
|
ブルードルフィンズ 御影校他14校 （神戸市東灘区他） |
その他 |
教場設備 |
2,815 |
－ |
－ |
115 |
2,930 |
84 (1) |
|
本社、東京本部 その他 （大阪市中央区他） |
- |
事務所・研修所等設備 |
66,552 |
76,993 (3,244.09) |
30,041 |
45,354 |
218,941 |
35 (8) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
３．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
|
名称 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
土地・建物（オペレーティング・リース） |
学習塾事業、高校・キャリア支援事業 |
教場設備 |
181,620千円 |
481,952千円 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱学習受験社 |
博多教室他10教室 (福岡市博多区他) |
学習塾事業 |
教場設備 |
67,308 |
103 (3,465.00) |
－ |
4,018 |
71,429 |
41 (31) |
|
京大ゼミナール 久保塾㈱ |
御影教室他５教室 (神戸市東灘区他) |
学習塾事業 |
教場設備 |
87,765 |
59,354 (166.61) |
－ |
1,008 |
148,128 |
37 (30) |
|
㈱Blue Sky FC |
光明池教室他56校 (大阪府和泉市他) |
学習塾事業 |
教場設備 |
76,374 |
－ |
－ |
4,781 |
81,155 |
95 (41) |
|
㈱グローバルウィザス |
福岡校他３校 (福岡市博多区他) |
高校・ キャリア 支援事業 |
教場設備 ・事務所 |
77,506 |
52,740 (120.55) |
2,726 |
918 |
133,891 |
19 (136) |
|
㈱吉香 |
本社 (東京都千代田区) |
その他 |
事務所 |
12,259 |
56,421 (823.35) |
－ |
2,903 |
71,584 |
53 (0) |
|
㈱ウィザスイーライフ |
本社 (大阪市中央区) |
その他 |
事務所 |
11,454 |
－ |
－ |
1,887 |
13,342 |
0 (0) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
３．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,760,000 |
|
計 |
44,760,000 |
|
決議年月日 |
2015年７月23日 |
2016年６月24日 |
2017年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４ 執行役員 ２ |
当社取締役 ４ 執行役員 ２ |
当社取締役 ５ 執行役員 ２ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
260 |
359 |
242 |
|
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 26,000 （注）１ |
普通株式 35,900 （注）１ |
普通株式 24,200 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の 払込金額(円) ※ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年７月25日 至 2035年７月24日 |
自 2016年７月26日 至 2036年７月25日 |
自 2017年７月24日 至 2037年７月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 317 資本組入額 （注）２ |
発行価格 285 資本組入額 （注）２ |
発行価格 326 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内に、一括して行使する。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数は新株予約権１個当たり100株とします。
なお、当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
|
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率 |
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後の行使価額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）２に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とします。）による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
（9）再編対象会社による新株予約権の取得条項
以下、①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって、その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式株1,151,097株については、「個人その他」に11,510単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、自己株式1,151,097株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は1,150,097株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
株式会社明光ネットワーク ジャパン |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．自己株式が1,150千株あります。
２．前事業年度において主要株主であった株式会社ヒントアンドヒットは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
授業料等未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金及び敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
授業料等未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金及び敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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子会社株式売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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