(注)１　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(注)１　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

２　東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

３　第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。

４　第51期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

５　第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。なお、2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　2022年２月１日付で、フォーサイトシステム㈱は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト㈱を吸収合併いたしました。

６　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。また、新中期経営計画においては、2025年１月期の事業目標を過去最高の売上高560億円、経常利益69億円と設定いたしました。なお、経常利益率およびROEにつきましては12%以上を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。

　※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf

① 事業力の強化

　・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化

　・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進

　・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出

② 人材・技術力の強化

　・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置

③ 経営基盤の強化

　・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化

　・財務基盤の維持・向上

　・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上

（4）会社の対処すべき課題

日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。

情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や業務変革に向けたDXへの対応、アフターコロナにおける労働環境の整備やサイバーセキュリティ対策など、企業の課題解決と成長を支援するサービスの創出と、これらの需要に応えるICT技術者の採用や育成が重要性を増しています。

このような状況のもと、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画においては、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。

① ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献

　・低炭素社会の実現

　・労働力不足の補完や解消

　・サイバーリスク高度化への対応

　・「2025年の崖」対応

　・業界や顧客の固有課題の解決

　・DX実現のサービス開発と提供

② プライム市場移行に伴う経営の高度化・効率化

　・ガバナンス強化

　・事業ポートフォリオの最適化

　・社員数純増転換とDX人材の育成

　・ダイバーシティや働き方改革の推進

　・継続的な品質向上と生産性向上

　・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化

　・社内DXの推進

　・グループ経営及びグループシナジーの強化

当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年４月25日）現在において、当社が判断したものです。

（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。

（2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。

（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。

（4）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。

（5）顧客・経済情勢に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。

（6）投資に関するリスク

　当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。

（7）感染症や大規模災害に関するリスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。

（8）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

（9）環境・気候変動に関するリスク

　気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。

　当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。

（10）国際紛争に関するリスク

　当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。

　また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度(2022年２月１日～2023年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。

　情報サービス産業においては、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念がある一方で、「2025年の崖」問題も目前に迫り、企業はシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデル変革やビジネス構造変革のために生産性や競争力を強化する必要があり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。

　このような情勢下、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画初年度の今期は、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。「事業力の強化」においては、事業本部制へ移行し、自律型で人材を活かせる投下資本の仕組みづくりに取り組むとともに、注力事業の対象領域を２つの事業から６つの事業へと拡大し、環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化を図りました。また、「人材・技術力の強化」においては、人事制度改革の推進と新卒および経験者の採用強化を両輪に、従業員数の増加に向けて大きく舵を切りました。加えて、「経営基盤の強化」においては、監査等委員会設置会社への移行や指名・報酬委員会の設置、TCFD提言への賛同表明やISO14001の取得拡大など、ESG活動の推進にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績については、主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事

業^※1・主力事業^※2ともに総じて堅調に推移した結果、売上高は482億６百万円、前期比29億８千５百万円(6.6％)の増となりました。利益面においては、前期から続く不採算案件に関して、本番環境への移行後に発生した障害への改善対応を行うため、当第４四半期連結会計期間に追加の受注損失引当金を計上することとなりましたが、事業環境は良好に推移し、営業利益は43億７千４百万円、前期比１億６千７百万円(4.0％)の増、経常利益は44億１千３百万円、前期比１億３千万円(3.1％)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、51億７千９百万円、前期比21億４千万円(70.4％)の増となりました。

※１　注力事業：①生産・物流ソリューション　②モビリティサービス　③マイクロソフト連携サービス　④マイグレーションサービス　⑤セキュリティサービス　⑥DXクラウド基盤　の６事業を当社の注力事業として定義しております。

※２　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（デジタルインダストリー事業）

　注力事業の生産・物流ソリューションでは部材供給の遅延もありましたが、工場のDX関連商談が増加傾向にあり、堅調に推移しました。モビリティサービスにおいてはスマホアプリ開発が好調に推移しました。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は168億３千４百万円、前期比９億３千６百万円(5.9％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益は38億５千７百万円、前期比７億４百万円(22.3％)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、DX推進を背景としたクラウド化やセキュリティ強化のニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。マイクロソフト連携サービスにおきましても、CRMやPower Platform商談の引合いが増加し堅調に推移しております。また、主力事業におけるICTインフラ構築事業では半導体の供給体制が正常化し、売上に貢献しました。結果、売上高は313億７千２百万円、前期比20億４千９百万円(7.0％)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続しましたが、増収に伴う増益により、営業利益は45億７千３百万円、前期比２千６百万円(0.6％)の増となりました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する

割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

　流動資産の残高は352億８百万円で、前連結会計年度末と比較して11億４千８百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が８億７千１百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が１億６千万円増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

　有形固定資産の残高は66億１千５百万円で、前連結会計年度末と比較して４千７百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が６億６千万円増加したことなどが主な要因です。

　無形固定資産の残高は２億５千８百万円で、前連結会計年度末と比較して１千３百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが８百万円増加、ソフトウエア仮勘定が４百万円増加したことなどが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は42億５千１百万円で、前連結会計年度末と比較して２千４百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が３億３千８百万円減少、繰延税金資産が２億１千６百万円増加、退職給付に係る資産が８千６百万円増加したことなどが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は111億２千４百万円で、前連結会計年度末と比較して３千７百万円の増加となりました。

(流動負債)

　流動負債の残高は83億１千１百万円で、前連結会計年度末と比較して０百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が４億２千３百万円増加、損失補償引当金が４億１千１百万円減少したことなどが主な要因です。

(固定負債)

　固定負債の残高は６億４千２百万円で、前連結会計年度末と比較して４億５千７百万円の減少となりました。これは、長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどが主な要因です。

(純資産)

　純資産の残高は373億７千９百万円で、前連結会計年度末と比較して16億４千２百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が36億６千６百万円増加、自己株式が18億４千１百万円増加したことによる減少、退職給付に係る調整累計額が１億９千万円減少したことなどが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、233億２百万円と前連結会計年度末と比較して８億７千１百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は24億９千４百万円（前期比６億５千７百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益66億７千５百万円、投資有価証券売却損益の調整22億６千５百万円、法人税等の支払額17億４千２百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の増加は19億３千万円（前期比22億７千１百万円の収入増）となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億９千５百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は35億５千９百万円（前期比21億４千８百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出19億９千９百万円、配当金の支払額15億４千６百万円などによるものです。

資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億２百万円となっております。

（経営資源の配分に関する考え方）

　当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当45円（中間配当に特別配当５円を含む）、総額15億１千８百万円の配当を実施いたしました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年３月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました（取得した株式の総数1,645,100株、株式の取得価額の総額19億９千９百万円）。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその２年目となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を３本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高510億円、営業利益55億５千万円、経常利益55億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億４千万円を見込んでおります。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

(2) 国内子会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　2014年５月20日取締役会決議

b.　2015年５月21日取締役会決議

c.　2016年５月19日取締役会決議

d.　2017年５月22日取締役会決議

e.　2018年５月22日取締役会決議

f.　2019年５月22日取締役会決議

g.　2020年５月21日取締役会決議

h.　2021年５月21日取締役会決議

i.　2022年５月20日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

８　当社は、2022年４月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。

該当事項はありません。

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(注) １　自己株式4,032,960株は「個人その他」に40,329単元「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（注）１．2022年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。