株式会社シーイーシー
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(注)１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込み TOPIX) |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
2,835 |
2,520 |
2,152 |
1,686 |
1,630 |
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(4,730) |
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最低株価 |
（円） |
1,726 |
1,852 |
1,005 |
1,020 |
990 |
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(2,941) |
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(注)１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
２ 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。
４ 第51期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
５ 第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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年月 |
概要 |
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1968年２月 |
・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始 |
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1969年３月 |
・本店を渋谷区に移転 |
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1971年10月 |
・名古屋事業所を開設 |
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1972年１月 |
・大阪事業所を開設 |
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1978年２月 |
・株式会社シーイーシーに社名変更 |
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1980年８月 |
・福岡事業所を開設 |
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1984年１月 |
・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立 |
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1985年５月
1989年３月
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・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設 |
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1990年１月 |
・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立 |
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1990年４月 |
・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転 |
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1990年９月 |
・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社) |
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1990年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年７月 |
・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設 |
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1995年12月 |
・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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1996年12月 |
・ISO9001の認証を取得 |
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1997年７月 |
・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設 |
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1999年３月 |
・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得 |
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2000年８月 |
・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立 |
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2001年７月 |
・東京証券取引所市場第一部指定 |
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2002年６月 |
・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得 |
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2003年４月 |
・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設 |
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2003年８月 |
・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立 |
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2004年11月 |
・大分県・大阪府にデータセンターを開設 |
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2004年12月 |
・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得 |
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2005年11月 |
・東京都にデータセンターを開設 |
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2007年２月 |
・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立 |
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2007年３月 |
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2007年５月 |
・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社) |
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2009年１月 |
・神奈川第二データセンターを開設 |
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2009年９月 |
・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立 |
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2010年９月 |
・東京第二データセンターを開設 |
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2010年10月 |
・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得 |
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2015年３月 |
・神奈川第二データセンターを譲渡 |
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2018年12月 |
・品川イノベーションセンターを開設 |
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2021年７月 |
・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得 |
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2022年２月 |
・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。なお、2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
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デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 |
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サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 |
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有 割合(％) |
|||||
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（連結子会社) |
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フォーサイトシステム㈱ |
福岡県福岡市 中央区 |
250 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有 |
|
㈱イーセクター |
神奈川県座間市 |
100 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
|
シーイーシー クロスメディア㈱ |
東京都渋谷区 |
200 |
デジタルインダストリー事業 |
50.0 |
― |
役員の兼任有 |
|
㈱シーイーシー カスタマサービス |
神奈川県座間市 |
50 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
|
大分シーイーシー㈱ |
大分県杵築市 |
30 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
|
㈱コムスタッフ |
福岡県福岡市 博多区 |
15 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
|
シーイーシー(上海) 信息系統有限公司 |
中国上海市 |
(千＄) 1,750 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有 |
|
㈱宮崎太陽農園 |
宮崎県宮崎市 |
10 |
デジタルインダストリー事業 |
49.0 |
― |
当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任有 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 2022年２月１日付で、フォーサイトシステム㈱は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト㈱を吸収合併いたしました。
６ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
8,806,301千円 |
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(2) 経常利益 |
1,049,619千円 |
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(3) 当期純利益 |
933,181千円 |
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(4) 純資産額 |
7,088,886千円 |
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(5) 総資産額 |
8,148,642千円 |
(1) 連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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デジタルインダストリー事業 |
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サービスインテグレーション事業 |
|
|
全社（共通） |
|
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合計 |
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(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
デジタルインダストリー事業 |
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サービスインテグレーション事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年４月25日）現在において、当社が判断したものです。
（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク
当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。
（2）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。
（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。
（4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。
（5）顧客・経済情勢に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。
（6）投資に関するリスク
当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。
（7）感染症や大規模災害に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。
（8）外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。
（9）環境・気候変動に関するリスク
気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。
当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。
（10）国際紛争に関するリスク
当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。
また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
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|
（2023年１月31日現在） |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都渋谷区) |
デジタルインダストリー事業 |
ICTサービス |
－ |
－ (－) |
1,788 |
1,788 |
52 |
|
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
2,087 |
－ (－) |
11,981 |
14,069 |
218 (30) |
|
|
全社 |
本社機能 |
3,381 |
－ (－) |
31,740 |
35,122 |
68 |
|
|
品川イノベーションセンター (東京都港区) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
－ |
－ (－) |
7,390 |
7,390 |
218 |
|
全社 |
本社機能 |
43,679 |
－ (－) |
26,911 |
70,591 |
4 |
|
|
宮崎台システム ラボラトリ (川崎市宮前区) |
デジタルインダストリー事業 |
ICTサービス |
14,961 |
－ (－) |
9,547 |
24,509 |
124 |
|
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
982 |
－ (－) |
484 |
1,466 |
88 |
|
|
全社 |
本社機能 |
297,020 |
418,300 (859.00) |
6,749 |
722,070 |
1 |
|
|
さがみ野システム ラボラトリ (神奈川県座間市) |
デジタルインダストリー事業 |
ICTサービス |
813 |
－ （－) |
3,529 |
4,343 |
83 |
|
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
57,448 |
－ (－) |
179,266 |
236,715 |
71 (127) |
|
|
全社 |
本社機能 |
2,757,529 |
1,125,000 (6,413.21) |
121,926 |
4,004,455 |
30 |
|
|
大分システム ラボラトリ (大分県杵築市) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ (66) |
|
全社 |
本社機能 |
154,960 |
232,293 (17,162.00) |
10,406 |
397,660 |
－ |
|
|
名古屋事業所 (名古屋市中区) |
デジタルインダストリー事業 |
ICTサービス |
496 |
－ (－) |
9,516 |
10,012 |
308 |
|
全社 |
本社機能 |
28,529 |
(－) |
11,392 |
39,922 |
5 |
|
|
大阪事業所 (大阪市淀川区) |
デジタルインダストリー事業 |
ICTサービス |
1,834 |
－ (－) |
880 |
2,714 |
188 |
|
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
4 |
|
|
全社 |
本社機能 |
22,933 |
－ (－) |
6,292 |
29,225 |
3 |
|
|
福岡事業所 (福岡市博多区) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
341 |
－ (－) |
563 |
905 |
29 (35) |
|
全社 |
本社機能 |
3,534 |
－ (－) |
1,981 |
5,516 |
3 |
|
|
東京第一データセンター (東京都) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス (データセンター) |
13,161 |
－ (－) |
180,474 |
193,636 |
3 |
|
全社 |
本社機能 |
250 |
－ (－) |
142 |
392 |
－ |
|
|
東京第二データセンター (東京都) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス (データセンター) |
150,150 |
－ (－) |
77,680 |
227,831 |
6 |
|
全社 |
本社機能 |
－ |
－ (－) |
65,308 |
65,308 |
－ |
|
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
(2) 国内子会社
|
（2023年１月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フォーサイトシステム㈱ |
本社 (福岡市中央区) |
サービスインテグレーション事業 |
ICTサービス |
－ |
－ (－) |
7,152 |
7,152 |
386 |
|
全社 |
本社機能 |
213,643 |
229,051 (537.30) |
22,899 |
465,593 |
19 |
||
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2014年５月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2014年５月20日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役７ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
258 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 5,200 (注)１、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年６月18日 至 2044年６月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 275.50 資本組入額 137.75 (注)３、７ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
b. 2015年５月21日取締役会決議
|
決議年月日 |
2015年５月21日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役６ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
187 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 9,200 (注)１、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年６月17日 至 2045年６月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 484.50 資本組入額 242.25 (注)３、７ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
c. 2016年５月19日取締役会決議
|
決議年月日 |
2016年５月19日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役６ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
184 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 8,400 (注)１、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年６月17日 至 2046年６月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 601.00 資本組入額 300.50 (注)３、７ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
d. 2017年５月22日取締役会決議
|
決議年月日 |
2017年５月22日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役７ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
137 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 7,600 (注)１、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年６月20日 至 2047年６月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 936.00 資本組入額 468.00 (注)３、７ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
e. 2018年５月22日取締役会決議
|
決議年月日 |
2018年５月22日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役８ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
66 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 4,400 (注)１、７ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年６月20日 至 2048年６月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 2,067.50 資本組入額 1,033.75 (注)３、７ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
f. 2019年５月22日取締役会決議
|
決議年月日 |
2019年５月22日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役８ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
128 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 4,300 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年６月19日 至 2049年６月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 2,166.00 資本組入額 1,083.00 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
g. 2020年５月21日取締役会決議
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役７ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
226 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 9,300 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年６月17日 至 2050年６月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 1,381.00 資本組入額 690.50 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
h. 2021年５月21日取締役会決議
|
決議年月日 |
2021年５月21日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役７ 当社監査役１ |
|
新株予約権の数（個）※ |
242 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 10,100 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年６月17日 至 2051年６月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 1,248.00 資本組入額 624.00 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
i. 2022年５月20日取締役会決議
|
決議年月日 |
2022年５月20日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社監査等委員でない取締役６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
155 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数（株）※ |
普通株式 15,500 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ (注)２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年６月17日 至 2052年６月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 739.00 資本組入額 369.50 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
(注)５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)６ |
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
８ 当社は、2022年４月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式4,032,960株は「個人その他」に40,329単元「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (百株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
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|
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|
計 |
― |
|
|
（注）１．2022年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等 保有割合 （％） |
|
いちよしアセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
1,687,200 |
4.49 |
２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等 保有割合 （％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
2,737,700 |
7.28 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
37,930 |
0.10 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損失補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
損失補償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
|
セグメント名称 |
事業内容 |
|
デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
|
サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損失補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
損失補償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|