(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。

４．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．第51期の１株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。

当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。

当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2023年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。

名称              両毛システムズ労働組合

組合員数          611名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

名称              両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数          114名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。

＜経営理念＞

わくわく感を大切にするＲＳ^※は

　進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。

わくわく感を大切にするＲＳは

　様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。

※ＲＳ：両毛システムズ

＜行動理念＞

　・お客さまの笑顔を創造しよう

　・今日とは違う明日を創造しよう

　・新たな期待を創造しよう

＜長期ビジョン＞

当社グループは、将来のありたい姿としてビジョンを掲げ、その実現に向けて邁進してまいりました。そして、2023年度から始まります新中期経営計画立案にあたり、改めて現在の経営環境や「将来のありたい姿」と照らし、新たにサステナビリティに対する考え方を加え、「真の情報サービス企業」となることを目指してまいります。

＜中期経営方針＞

当社グループは、ビジョン実現に向けた９次中期経営計画（2020～2022年度）を策定し、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を経営方針とし、取り組んでまいりました。今期策定した新たな中期経営計画（10次中期経営方針：2023～2027年度）では、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを新たな経営方針とし、取り組んでまいります。

＜10次中期経営方針＞

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが進み、また、民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと考えられます。

一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まるなか、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。

また、当社グループでは、９次中期（2020～2022年度）において、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、より大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。

このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。

① 研究機能の充実

急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。

② データセンタービジネスの強化

ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。

③ 製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

④ 標準化の推進による生産性向上

ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

⑤ セキュリティソリューションサービスの充実

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

⑥ 人材育成

新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。

⑦ コンプライアンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。

⑧ 魅力ある職場づくり

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。

⑨ ＳＤＧｓへの取り組み

私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・大型化を背景にプロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループは、お客さまに安心してご活用いただくために、ソフトウェア開発プロセスにおける設計や開発段階での工程、また運用サービスにおける標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 物価高騰リスク

当社グループは、システム構築に必要な情報処理機器及びプロダクト関連製品を仕入れて販売しております。商談期間が長期化する場合などは、改めて見積りを行うなど物価上昇の影響を最小限に抑えて採算を確保しております。

しかしながら、急激な物価上昇により、物価上昇を反映できない場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調達リスク

当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客さまに最適かつ安定的に提供しております。

しかしながら、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合は、採算性の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、ソリューションを提供し、お客さまに選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、優秀な人材を採用し、適材適所を見極め、雇用し続けることに注力しております。また、教育・研修、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。

しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めております。

しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。

しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。

しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新価値創造に関するリスク

当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。

しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料やエネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の  基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが徐々に具体化され、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。

一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まり、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。

このような状況のなか、当社グループでは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に  取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。

また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。

具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けテレメータリングサービス^※１をコアとしたビジネスの成長に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。  また、産学連携による共同研究を継続して推進してまいりました。

「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で受注獲得につながる新たな提案や政府、地方自治体のマイナンバーカード取得推進キャンペーンに付随する委託業務等に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまの  ＤＸ支援として、ＡＭＯサービス^※２強化に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービスが  伸長いたしました。

「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。

その結果、売上高は17,234,018千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,764,958千円（前期比27.4％増）、経常利益は1,775,401千円（前期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213,068千円（前期比25.7％増）となりました。

なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

※１ テレメータリングサービス                           :スマートメータから得られる様々なデータを

                                                         管理するしくみ

※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から

                                                         運用・保守までのシステムライフサイクルを

                                                         通してサポートするサービス

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（公共事業セグメント）

公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。また、ソフトウェア開発・システム販売分野においては、計画段階で想定していた外部エンジニアの活用を、生産性向上等の取り組みにより内部要員を活用できたことが利益に貢献いたしました。

その結果、売上高は8,630,625千円（前期比15.2％増）、セグメント利益は1,906,174千円（前期比31.9％増）となりました。

（社会・産業事業セグメント）

社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ^®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＡＭＯサービスなどが堅調に推移したこと、さらに政府が進める燃料油価格激変緩和対策に対応するシステム改修案件等、臨時的な商談によりソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。

その結果、売上高は8,603,393千円（前期比7.4％増）、セグメント利益は1,758,058千円（前期比4.7％減）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は18,819,522千円（前連結会計年度末16,470,487千円）となり、2,349,035千円増加しました。流動資産は1,223,432千円増加し、10,928,771千円となりました。固定資産は1,125,602千円増加し、7,890,750千円となりました。

流動資産の増加要因は、リース投資資産は461,278千円減少しましたが、現金及び預金が782,326千円、売掛金が902,667千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が833,384千円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は7,760,158千円（前連結会計年度末6,252,377千円）となり、1,507,780千円増加しました。流動負債は1,441,880千円増加し、4,519,818千円となりました。固定負債は65,900千円増加し、3,240,340千円となりました。

流動負債の増加要因は、未払金が816,802千円、未払法人税等が217,204千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が122,784千円減少しましたが、リース債務が189,755千円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は11,059,364千円（前連結会計年度末10,218,109千円）となり、841,254千円増加しました。純資産の増加要因は、退職給付に係る調整累計額257,645千円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,090,613千円増加したこと等によるものです。

(公共事業セグメント)

公共事業セグメントの資産は、5,764,784千円（前連結会計年度末5,969,436千円）となり204,652千円減少しました。この主な要因は、建設仮勘定の減少等によるものです。

(社会・産業事業セグメント)

社会・産業事業セグメントの資産は、4,500,433千円（前連結会計年度末4,324,765千円）となり175,667千円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加等によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,782,326千円増加し、4,528,310千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,201,086千円（前期は874,920千円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額986,388千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益1,721,303千円、減価償却費442,537千円、無形固定資産償却費438,334千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,030,531千円（前期は1,733,894千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,752,467千円の資金の減少があったこと等によるものです。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,170,555千円の増加（前期は858,974千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、605,096千円（前期は9,683千円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出311,843千円の資金の減少等はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円等があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,850,049千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,528,310千円となっております。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。

４．現在、休止中の主な設備はありません。

５．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。

６．本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。

７．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

重要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式11,268株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。