株式会社ＫＳＫ
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標:ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,049 |
1,958 |
2,485 |
2,402 |
2,369 |
|
最低株価 |
（円） |
1,544 |
1,490 |
1,617 |
2,121 |
2,050 |
（注）１．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当47円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。
|
1974年５月 |
東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。 |
|
1979年１月 |
総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。 |
|
1984年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。 |
|
1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
|
1994年６月 |
本社を東京都稲城市に移転。 |
|
1997年10月 |
株式会社東京フアシリティズを合併。 |
|
1999年11月 |
ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。 |
|
2000年２月 |
環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。 |
|
2000年12月 |
ケイエスケイテクノサポート株式会社（現 株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。 |
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2001年１月 |
株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。 |
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2004年３月 |
株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO（ISO9001）を認証取得。 |
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2004年10月 |
商号を株式会社ＫＳＫに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。 |
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2004年12月
2005年９月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 株式会社ＫＳＫ九州を設立。 |
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2008年10月 |
株式会社ＫＳＫアルパを合併。 |
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2009年３月 |
ISO27001を認証取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2017年２月 |
「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。 |
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2019年２月 |
「健康経営銘柄」に選定。 |
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2021年４月 |
株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。 |
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2021年６月 |
ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。 |
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2021年12月 |
新宿技術センターが拡張移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2023年３月 |
「健康経営銘柄」に５年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続認定。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
システムコア事業 |
ＬＳＩ開発・設計 |
当社 （会社総数１社） |
|
ＩＴソリューション事業 |
パッケージソフトウェアの開発 データエントリー業務 オペレーター派遣業務 介護・福祉サービス等 |
当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） ㈱ＫＳＫ九州（連結子会社） （会社総数３社） |
|
ネットワークサービス事業 |
通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守 |
当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）
（会社総数２社） |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＫＳＫテクノサポート(注１，２，３) |
東京都稲城市 |
50 |
ネットワークサービス事業
ＩＴソリューション事業 |
100 |
当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守並びにデータエントリー業務等を外注しております。 設備の転貸あり。 役員の兼務あり。 |
|
㈱ＫＳＫ九州（注１） |
東京都稲城市 |
20 |
ＩＴソリューション事業 |
90 |
当社がソフトウェア開発を外注しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,134百万円
(2)経常利益 463百万円
(3)当期純利益 332百万円
(4)純資産額 3,978百万円
(5)総資産額 4,775百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
システムコア事業 |
|
( |
|
ＩＴソリューション事業 |
|
( |
|
ネットワークサービス事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与（千円） |
|
全体 |
|
|
|
|
|
男性 |
1,325 |
36.3 |
11.3 |
5,347 |
|
女性 |
425 |
30.4 |
5.8 |
4,399 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
システムコア事業 |
|
|
ＩＴソリューション事業 |
|
|
ネットワークサービス事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
(3）労働組合の状況
ａ 名称 ＫＳＫ労働組合
ｂ 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
ｃ 組合員数 1,445名（2023年３月31日現在）
ｄ 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１． |
男性労働者の育児休暇取得率（％） (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート |
|||
|
6.6％ |
70.8％ |
82.3％ |
83.9％ |
44.4％ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足 説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１． |
男性労働者の育児休暇取得率（％） (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・ |
||||
|
㈱ＫＳＫ テクノサポート |
2.2％ |
66.7％ |
67.7％ |
92.5％ |
81.3％ |
－ |
|
㈱ＫＳＫ九州 |
0.0％ |
－ |
76.6％ |
76.6％ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場動向について
当社グループの属するＩＴ業界において、クラウドコンピューティングによるシステム利用ならびに昨今急速に進化しているＤＸ化やＡＩ技術の進行により、市場の質的変化が加速している状況にあります。一方、環境問題の深刻化により、環境負荷を低減させるべく脱炭素社会へ向けた社会の取組みは大きくなってきております。また、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとして、アジアも含めた地政学的リスクも高まってきております。このような事業環境において、お客様のＩＴ投資に対する実行時期や規模が急速かつ大きく変化した場合や価格競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保について
当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。ＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなる中、ＩｏＴやフィンテック（金融テクノロジー）、ＡＩなど次々と新しいニーズの出現や技術革新によって必要とされる技術や知識のレベルが変化しており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(3)プロジェクトの運営について
開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク
当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここではお客様から預託された個人情報や特定個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。
(5)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスク
サイバー攻撃が世界的に活発化しており、特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられたり、あるいは身代金を要求するランサムウェアなどによりネットワークが暗号化されて秘密情報が窃取される可能性があります。また万が一、サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備えサイバーセキュリティ特約付保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。
(6)自然災害等のリスク
地震、台風、津波、洪水、火山活動等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(7)感染症拡大に対するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて、従業員の感染防止策の他、テレワーク（在宅勤務）へのシフト・時差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リスク低減のための施策を通じ、感染症拡大の影響を極小化する体制を整えております。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。
日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 東京技術センター (東京都稲城市) |
全社 システムコア ＩＴソリューション ネットワークサービス |
事務所 生産設備 |
29 |
－ |
146 |
175 |
883 |
|
日本橋技術センター (東京都千代田区) |
全社 ＩＴソリューション ネットワークサービス |
事務所 生産設備 |
8 |
－ |
2 |
10 |
40 |
|
日本橋Sierra （東京都千代田区） |
ネットワークサービス |
事務所 生産設備 |
14 |
－ |
6 |
20 |
186 |
|
新宿技術センター (東京都渋谷区) |
ＩＴソリューション |
生産設備 |
32 |
－ |
6 |
39 |
121 |
|
川崎技術センター (神奈川県川崎市中原区) |
システムコア ネットワークサービス |
生産設備 |
14 |
－ |
3 |
18 |
367 |
|
さいたま技術センター (埼玉県さいたま市大宮区) |
ＩＴソリューション ネットワークサービス |
生産設備 |
2 |
－ |
0 |
2 |
101 |
|
蓼科保養所 (長野県茅野市) |
全社 |
厚生施設 |
231 |
90 (4,425) |
2 |
324 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．従業員数は、就業人員数であります。
（注）３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 東京技術センター （東京都稲城市） |
全社 システムコア ＩＴソリューション ネットワークサービス |
事務所 （賃借） |
4,299 |
76 |
|
日本橋技術センター （東京都千代田区) |
全社 ＩＴソリューション ネットワークサービス |
事務所 （賃借） |
751 |
52 |
|
日本橋Ｓｉｅｒｒａ （東京都千代田区） |
ネットワークサービス |
事務所 (賃借） |
439 |
11 |
|
新宿技術センター （東京都渋谷区） |
ＩＴソリューション |
事務所 （賃借） |
1,383 |
60 |
|
川崎技術センター （神奈川県川崎市中原区) |
システムコア ネットワークサービス |
事務所 （賃借） |
922 |
53 |
|
さいたま技術センター （埼玉県さいたま市大宮区） |
ＩＴソリューション ネットワークサービス |
事務所 （賃借） |
1,076 |
38 |
|
浜松技術センター （静岡県浜松市中区) |
ＩＴソリューション |
事務所 (賃借) |
281 |
7 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ＫＳＫテクノサポート |
本社 (東京都稲城市) |
ネットワークサービス |
事務所（注）1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
486 |
|
さいたま支社 (埼玉県さいたま市大宮区) |
ＩＴソリューション |
事務所 生産設備（注）１ |
0 |
－ |
2 |
2 |
69 |
|
|
悠々庵 (埼玉県浦和市) |
ＩＴソリューション |
事務所 介護施設 |
－ |
34 (325) |
－ |
34 |
5 |
|
|
㈱ＫＳＫ九州 |
本社 (熊本県熊本市) |
ＩＴソリューション |
事務所 生産設備 （注）1 |
2 |
－ |
2 |
5 |
32 |
（注）１．設備を当社が転貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、及びソフトウェアであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
2014年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2014年第2回 新株予約権 |
2015年第1回 株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 当社従業員31名 |
当社取締役 7名 |
|
新株予約権の数（個） (注1) |
2,300（注2） |
60（注3） |
1,414（注2） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 (注1) |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） (注1) |
23,000（注2） |
6,000（注3） |
14,140（注2） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注1) |
1 |
790（注4） |
1 |
|
新株予約権の行使期間 (注1) |
自 2014年７月30日 至 2044年７月29日(注5) |
自 2019年７月30日 至 2024年６月26日(注5) |
自 2015年８月４日 至 2045年８月３日(注5) |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注1) |
発行価格 733 資本組入額 367（注6） |
発行価格 943 資本組入額 472（注7） |
発行価格 1,066 資本組入額 533（注6） |
|
新株予約権の行使の条件 (注1) |
（注8） |
（注9） |
（注8） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注1) |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注1) |
（注10） |
（注10） |
（注10） |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 (注1) |
（注11） |
（注12） |
（注11） |
|
|
2016年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2017年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2018年第1回 株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
|
新株予約権の数（個） (注1) |
1,611（注2） |
1,331（注2） |
1,150（注2） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 (注1) |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） (注1) |
16,110（注2） |
13,310（注2） |
11,500（注2） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注1) |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 (注1) |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日(注5) |
自 2017年８月２日 至 2047年８月１日(注5) |
自 2018年８月２日 至 2048年８月１日(注5) |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注1) |
発行価格 955 資本組入額 478（注7） |
発行価格 1,297 資本組入額 649（注7） |
発行価格 1,615 資本組入額 808（注7） |
|
新株予約権の行使の条件 (注1) |
（注8） |
（注8） |
（注8） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注1) |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注1) |
（注10） |
（注10） |
（注10) |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 (注1) |
（注11） |
（注11） |
（注11） |
|
|
2019年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2019年第2回 新株予約権 |
2020年第1回 株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年６月27日 |
2019年６月27日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 当社従業員47名 |
当社取締役 6名 |
|
新株予約権の数（個） |
1,660（注2） |
545（注3） |
1,536（注2） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
16,600（注2） |
54,500（注3） |
15,360（注2） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1,931（注4） |
1 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年８月２日 至 2049年８月１日(注5) |
自 2024年８月２日 至 2025年８月１日(注5) |
自 2020年８月４日 至 2050年８月３日(注5) |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,587 資本組入額 794（注7） |
発行価格 2,147 資本組入額 1,074（注7） |
発行価格 1,898 資本組入額 949（注7） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注8） |
（注9） |
（注8） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注10） |
（注10） |
（注10） |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注11） |
（注12） |
（注11） |
|
|
2021年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2022年第1回 株式報酬型新株予約権 |
2023年第1回 株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
2022年６月29日 |
2023年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
|
新株予約権の数（個） |
1,277（注2） |
1,348（注2） |
1,369（注2） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
12,770（注2） |
13,480（注2） |
13,690（注2） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年８月３日 至 2051年８月２日(注5) |
自 2022年８月２日 至 2052年８月１日(注5) |
自 2023年８月２日 至 2053年８月１日(注5) |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,250 資本組入額 1,125（注7） |
発行価格 2,218 資本組入額 1,109（注7） |
未定（注13） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注8） |
（注8） |
（注8） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注10） |
（注10） |
（注10） |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注11） |
（注11） |
（注11） |
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日現在）にかけての変更はございません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．新株予約権の行使時の払込金額
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・合併の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
|
１株当たり時価 |
|||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
５．新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
６．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。
７．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額を合算している。
８．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
９．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）（注３）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
下記（注11）の①から②に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
11．新株予約権の取得条項に関する事項
①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注８）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
12．新株予約権の取得条項に関する事項
①当社は、新株予約権者が上記（注９）の①または②により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
13．行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は割当日の終値とする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ー |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
ー |
（注）１．自己株式1,663,605株は「個人その他」欄に16,636単元（1,663,600株）及び「単元未満株式の状況」欄に5株含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） |
|
|
|
|
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計 |
－ |
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|
（注） 上記のほか、自己株式が1,663千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
助成金返還損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。
「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、ＣＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
|
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契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料収入 |
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経営指導料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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業務受託料費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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助成金返還損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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