ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
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|
経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
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|
資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
857 |
856 |
1,137 |
719 |
484 |
|
最低株価 |
（円） |
322 |
338 |
384 |
347 |
375 |
（注）１ 第52期、第53期、第54期及び第55期の１株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期、第53期及び第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第52期、第53期、第54期及び第55期の配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。
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年月 |
概要 |
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1968年５月 |
㈱福井共同電子計算センターを設立。 |
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1973年５月 |
商号を共同コンピュータ㈱に変更。 |
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1980年３月 |
㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。 |
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1989年９月 |
㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
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1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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1995年４月 |
YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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2004年10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継 会社共同コンピュータ㈱を設立。 |
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2005年２月 |
サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年10月 |
㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2011年３月 |
共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。 |
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2011年６月 |
商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。 |
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2011年７月 2013年１月 2013年４月 |
KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。 ㈱そんとくを設立。 |
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2013年７月 2014年２月
2015年１月
2015年10月 2016年３月 2017年７月 2018年11月 2020年６月 2021年９月 2022年４月
2022年６月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。 サポタント㈱の全保有株式を譲渡。 共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。 YURISOFT，INC.を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。 ㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。 |
(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要子会社 |
|
情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） |
情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱九州共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト ㈱綿引無線 |
|
不動産事業 |
社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 |
共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ |
|
レンタカー事業 |
北陸エリアを中心としたレンタカー事業 |
北陸エリア・レンタカー㈱ |
|
その他 |
教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 |
KYCOM ASIA PTE.LTD. |
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 共同コンピュータ㈱ （注）１、４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 建物の一部を賃貸 |
|
㈱共栄データセンター （注）２ |
福井県福井市 |
82,500 |
データエントリー受託計算 サービス |
100 (7.9) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱共栄システムズ （注）１、４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 |
|
㈱九州共栄システムズ |
福岡県福岡市博多区 |
68,750 |
ソフトウエア開発 |
100 |
役員の兼任 １名 |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ （注）１、２ |
福井県福井市 |
495,000 |
コンピュータ、機械等のリース業 不動産事業 |
100 (13.7) |
役員の兼任 ２名 |
|
共同コンピュータ㈱ （注）１、４ |
福井県福井市 |
50,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 ２名 |
|
KYCOM ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
千シンガポールドル 1,600 |
教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 |
100 |
|
|
㈱KYCOMネクスト （注）２ |
東京都千代田区 |
30,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 (100) |
役員の兼任 ２名 |
|
GISコンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
30,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 ２名 |
|
北陸エリア・レンタカー㈱ （注）２、３ |
石川県金沢市 |
40,000 |
レンタカー事業 |
100 (87.5) [12.5] |
役員の兼任 ３名 |
|
㈱綿引無線 |
茨城県水戸市 |
40,000 |
無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
100 (100) |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） |
㈱共栄システムズ |
共同コンピュータ㈱ （本店：福井県福井市） |
|
① 売上高 |
1,957,167千円 |
1,951,420千円 |
726,886千円 |
|
② 経常利益 |
217,659千円 |
174,261千円 |
49,045千円 |
|
③ 当期純利益 |
151,181千円 |
119,007千円 |
34,926千円 |
|
④ 純資産額 |
1,325,828千円 |
967,496千円 |
245,229千円 |
|
⑤ 総資産額 |
1,789,618千円 |
2,104,442千円 |
443,098千円 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
情報処理事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
レンタカー事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
00.0 |
00.0 |
73.1 |
51.8 |
96.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱共栄システムズ |
00.0 |
50.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
78.5 |
78.7 |
00.0 |
－ |
|
共同コンピュータ㈱東京 |
8.7 |
00.0 |
－ |
－ |
－ |
75.3 |
76.4 |
00.0 |
－ |
|
共同コンピュータ㈱福井 |
7.7 |
00.0 |
－ |
－ |
－ |
85.2 |
87.2 |
00.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク：
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク：
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク：
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク：
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティのリスク：
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク：
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：
子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務
提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人
材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク：
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク：
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
共同コンピュータ㈱ |
本社別館（淡路町サニービル） （東京都千代田区） |
情報処理事業 |
ソフトウエア開発設備他 |
2,366 |
－ |
－ |
1,135 |
3,501 |
248 |
|
共同コンピュータ㈱ |
福井ビル （福井県福井市） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
205,294 |
－ |
－ |
0 |
205,294 |
－ |
|
共同コンピュータ㈱ |
賃貸不動産等 （神奈川県藤沢市） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
39,442 |
－ |
47,781 (217.62) |
72 |
87,296 |
－ |
|
㈱共栄システムズ |
本社（淡路町サニービル） （東京都千代田区） |
情報処理事業 |
コンピュータ関連サービス設備他 |
4,051 |
－ |
－ |
1,035 |
5,086 |
308 |
|
㈱共栄システムズ |
太陽光発電所 （富山県富山市） |
不動産事業 |
太陽光発電設備 |
2,980 |
131,168 |
431,275 (20,390.24) |
－ |
565,425 |
－ |
|
㈱共栄システムズ |
太陽光発電所 （福島県耶麻郡猪苗代町） |
不動産事業 |
太陽光発電設備 |
－ |
295,077 |
75,000 (44,706) |
－ |
370,077 |
－ |
|
㈱共栄システムズ |
賃貸不動産等 （東京都江戸川区） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
14,100 |
－ |
50,241 (99.17) |
－ |
64,341 |
－ |
|
㈱共栄システムズ |
施設建設用地 （福井県坂井市） |
情報処理事業 |
施設建築用土地 |
－ |
－ |
84,970 (17,340.83) |
－ |
84,970 |
－ |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 （神奈川県川崎市） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
135,928 |
－ |
377,502 (639.26) |
－ |
513,430 |
－ |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 （神奈川県横浜市） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
91,555 |
－ |
306,973 (663.67) |
－ |
398,529 |
－ |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 （神奈川県川崎市） |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
86,164 |
－ |
158,451 (117.87) |
－ |
244,615 |
－ |
|
㈱共栄データセンター |
本店（福井県福井市） |
情報処理事業 |
データエントリー設備他 |
7 |
－ |
60,999 (1,561.11) |
－ |
61,007 |
12 |
|
共同コンピュータ㈱福井 |
福井南館（福井県福井市） |
情報処理事業 |
コンピュータ関連サービス設備他 |
23,017 |
－ |
－ |
－ |
23,017 |
110 |
|
㈱綿引無線 |
本社（茨城県水戸市） |
情報処理事業 |
無線設備の設置工事他 |
8,257 |
6,919 |
－ |
1,536 |
16,714 |
14 |
（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
|
共同コンピュータ㈱ |
本社別館（淡路町サニービル） （東京都千代田区） |
情報処理事業 |
本社別館建物 |
34,680 |
|
共同コンピュータ㈱ |
本店 （東京都千代田区） |
情報処理事業 |
本店建物 |
9,555 |
|
共同コンピュータ㈱ |
中部営業所 （名古屋市中区） |
情報処理事業 |
中部営業所建物 |
4,047 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式は「個人その他」に360単元、「単元未満株式」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
カズオ ヨシムラ （常任代理人 みずほ証券㈱） |
Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
寄付金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|