株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．第40期よりデジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、第39期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,890 |
5,760 |
7,460 |
7,100 |
7,150 |
|
最低株価 |
（円） |
2,766 |
3,305 |
4,365 |
5,100 |
4,965 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年９月設立、資本金100万円）は、1989年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。
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1980年２月 |
株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円） |
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1981年８月 |
商号を株式会社営団社システムに変更 |
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1982年８月 |
商号を株式会社エニックスに変更 |
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1983年10月 |
株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年６月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更） |
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1988年３月 |
出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資） |
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1989年４月 |
経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする |
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1991年２月 |
当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる |
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1999年８月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2003年４月 |
株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする |
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2004年７月 |
北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一 |
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2005年１月 |
当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立 |
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2005年９月 |
株式会社タイトーを連結子会社化（2006年３月完全子会社となる。） |
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2006年11月 |
北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立 |
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2008年10月 |
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする |
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2009年４月 |
Eidos plcを完全子会社化 |
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2018年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等を売却 |
形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（連結対象会社）
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セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
地域 |
会社名 |
|
デジタル エンタテイン メント事業 |
コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
株式会社タイトー 株式会社Luminous Productions |
|||
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
||
|
アジア |
SQUARE ENIX (China) CO., LTD. |
||
|
北京易通幻龍網絡科技有限公司 |
|||
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アミューズ メント事業 |
アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等 |
日本 |
株式会社タイトー |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
|||
|
出版事業 |
コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
||
|
ライツ・ プロパティ等 事業 |
二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等 |
日本 |
株式会社スクウェア・エニックス |
|
株式会社タイトー |
|||
|
米州 |
SQUARE ENIX,INC. |
||
|
欧州その他 |
SQUARE ENIX LTD. |
（注）１．上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。
２．2023年５月１日付で株式会社スクウェア・エニックスを吸収合併存続会社、株式会社Luminous Productionsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）１．上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
２．2023年５月１日付で株式会社スクウェア・エニックスを吸収合併存続会社、株式会社Luminous Productionsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. |
米国カリフォルニア州 |
1米ドル |
米州における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理 |
100.0 (100.0) |
経営指導、 役員の兼任 |
|
SQUARE ENIX LTD. |
英国 ロンドン市 |
145百万英ポンド |
欧州等における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理、並びに欧州その他市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 資金貸付、 役員の兼任 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
東京都新宿区 |
1,500百万円 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 商標使用許諾、 役員の兼任 |
|
株式会社タイトー |
東京都新宿区 |
50百万円 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 |
経営指導、 役員の兼任 |
|
株式会社Luminous Productions |
東京都新宿区 |
5百万円 |
ゲームの開発 |
100.0
|
資金貸付 役員の兼任 |
|
SQUARE ENIX,INC. |
米国カリフォルニア州 |
10百万米ドル |
米州市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. |
中国北京市 |
12百万米ドル |
中国市場におけるデジタルエンタテインメント事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
その他10社 |
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（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 株式会社スクウェア・エニックス及びSQUARE ENIX LTD.は、特定子会社に該当しております。
３ 2023年５月１日付で株式会社スクウェア・エニックスを吸収合併存続会社、株式会社Luminous Productionsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
３ 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
242,824百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
38,943百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
28,096百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
214,638百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
275,043百万円 |
４ 株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
56,844百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
3,070百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
2,698百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
19,502百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
34,667百万円 |
５ SQUARE ENIX LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
34,574百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
21,549百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
21,147百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
△85,395百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
34,561百万円 |
６ SQUARE ENIX,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
39,476百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
5,201百万円 |
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(3）当期純利益 |
4,091百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
40,930百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
77,709百万円 |
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
デジタルエンタテインメント事業 |
|
（ |
|
アミューズメント事業 |
|
（ |
|
出版事業 |
|
（ |
|
ライツ・プロパティ等事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて925名減少し、4,712名になりました。これは、2022年８月26日付で主にデジタルエンタテインメント事業において連結子会社であったSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの４社の全株式をEmbracer Group ABへ譲渡したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
デジタルエンタテインメント事業 |
|
（ |
|
アミューズメント事業 |
|
（ |
|
出版事業 |
|
（ |
|
ライツ・プロパティ等事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
株式会社スクウェア・エニックス |
－ |
－ |
56.1 |
70.0 |
79.3 |
78.8 |
93.1 |
|
|
株式会社タイトー |
－ |
－ |
－ |
－ |
72.9 |
81.1 |
92.6 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方針とし、「最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する。」を企業理念として掲げております。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟性と効率性を重視した経営の推進により、利益の最大化を図るべく努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするコンテンツ／サービスに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。また、事業展開地域も、日本、欧米、東アジア等の既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの変化に適時・柔軟に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いてまいります。
(3) 経営環境
家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売といったデジタル化へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。
モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、アジア地域の企業が国内市場における存在感を増したことによって競争がさらに激化し、新作タイトルのヒット率が低下しております。
このように、家庭用ゲーム市場及びモバイルゲーム市場ともに競争が激化している中で、ヒット作を出し続けるためには、従前のIPを活用した事業展開に加えて、新規IP創出への挑戦及び開発リソースの確保が重要になってきています。
アミューズメント市場は、新型コロナウイルス感染拡大の状況が落ちつき、店舗の入場客数がコロナ禍に比べて大幅に改善し、コロナ前の状況に戻ってきています。
出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場についてはグローバルで成長が予測されています。
ライツ・プロパティ事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが多様なチャネルで展開されています。当社は、キャラクターグッズやゲーム音楽などの二次的著作物の提供に加えて、既存IP（知的財産）をアニメーション、舞台作品、音楽出版などへ多面的重層的に展開することによって、ユーザーの多様なニーズに応えることで、継続安定収益の確保に努めてまいります。
上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な収益成長を実現するため、継続収益基盤の拡大を優先的に対処すべき課題と位置付けております。デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化する中、様々な顧客ニーズやコンテンツの提供形態に対応した新規コンテンツ開発・提供が求められ、相応の投資が必要となります。これまで、主に収益安定化の観点から、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（ＭＭＯ）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミューズメント事業、出版事業等において、継続収益基盤を拡充してまいりました。今後、この取り組みを一層強化するとともに、他の事業にも拡大してまいります。継続収益基盤を確立することで、HDゲーム開発を中心にコンテンツへの持続的な投資が可能となります。そのコンテンツから生まれた収益が加わることで、当社グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を図ってまいります。
ディストリビューション面においては、ストリーミングによって従来のディスク販売からデジタル販売へのシフトを加速させ、サブスクリプションモデルの採用といったビジネスモデルが変容する可能性があります。加えて、従来の家庭用ゲーム機が普及していない新興地域へのコンテンツ提供が可能になることでゲーム市場全体が成長する可能性があります。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応して今後の成長につなげられるよう取り組んでまいります。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーンゲームを事業戦略における重点投資分野と定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を2024年３月期までの経営目標としてまいります。
(6) ESGへの取り組み
当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。
環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。
社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。
企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「職務権限・業務分掌規程」に定める客観的基準のもとに、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業活動に関するリスク
①ゲーム開発費の高騰
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は上昇傾向にあります。家庭用ゲーム機の次世代機の発売により、コンテンツの高度化がさらに進み、今後もゲーム開発費は増加すると予想されています。当社グループは、各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めております。しかし、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、また、上記の事業環境を見据え、顧客のニーズを的確にとらえた魅力的なタイトル開発と収益性向上を同時に実現させるため、経営資源の最適配分に努めています。多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（MMO）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミューズメント事業、及び出版事業において、継続課金収益の基盤を拡充することで、当社グループ事業全体の収益安定化に努めています。
②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力
高速通信環境の普及・発展、ストリーミングなどのクラウド環境におけるコンテンツ提供などにより、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グループがそれらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客の多様なニーズに対応するため、当社の既存IP（知的財産）を中心に、デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業のコンテンツ、サービスおよび商品等に展開することにより、ユーザー層の拡大とユーザーエンゲージメントの向上による収益の最大化を図ってまいります。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーンゲームを重点投資分野と定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。
③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす能性があります。
当社グループは、優秀な人材を採用し、それぞれの能力を最大かつ最適な形で発揮できることが持続的な成長を実現する原動力と考え、魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに努めています。
④国際的事業展開
当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済環境に関するリスク
①経済環境の変化
消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク
当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・訴訟に関するリスク
①情報・ネットワークシステム
当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。
②個人情報の管理
個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③風俗営業法
ゲーム施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟等
当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等に係るリスク
①事故・災害
当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症拡大の影響
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の際には、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止に努めるとともに、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により、在宅勤務を基本とした業務運営の努力を継続しておりました。
しかしながら、今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は343,267百万円(前期比6.0％減)、営業利益は44,331百万円(前期比25.2％減)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が10,365百万円発生したことなどにより、経常利益は54,709百万円(前期比22.6％減)となりました。また、当社グループの海外のスタジオ及び一部IPを売却する株式譲渡契約の締結に係る関係会社株式売却益が9,465百万円発生したこと、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化に伴いコンテンツ制作勘定の処分等6,303百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49,264百万円（前期比3.4％減）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
a ．デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当連結会計年度は 、HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいて、「CRISIS CORE -FINAL FANTASY VII- REUNION」、「FORSPOKEN」、「オクトパストラベラーII」等の発売があったものの、「OUTRIDERS」、「NieR Replicant ver.1.22474487139...」、「Marvel’s Guardians of the Galaxy」を発売した前年と比較して、新作タイトルによる収益が減少したことにより、前期比で減収となりました。
ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ発売がなかったこと等により、前期比で減収となりました。
スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルの弱含み等により、前期比で減収となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は245,548百万円（前期比12.2％減)となり、営業利益は41,253百万円(前期比30.0％減)となりました。
b ．アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当連結会計年度は、既存店売上高が前年を大幅に上回ったことを受け、前期比で増収増益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は56,376百万円(前期比22.9％増)となり、営業利益は5,285百万円(前期比163.9％増)となりました。
c ．出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当連結会計年度は、デジタル販売及び紙媒体の販売が堅調に推移した一方で、印刷用紙等の値上げに伴う原価増に加えて、広告宣伝費の増加等により、前期比で減益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は29,164百万円(前期比0.5％増)となり、営業利益は11,641百万円(前期比4.8％減)となりました。
d ．ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当連結会計年度は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズ等の販売が好調であったものの、商品別の売上構成比が変化したこと等により、前期比で増収減益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は15,664百万円(前期比11.9％増)となり、営業利益は3,723百万円(前期比6.5％減)となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し、342,258百万円となりました。これは主として現金及び預金が30,413百万円増加したこと、コンテンツ制作勘定が9,548百万円及び受取手形及び売掛金が5,059百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8％減少し、57,376百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し、399,634百万円となりました。
b ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.4％減少し、71,704百万円となりました。これは主として未払法人税等が4,990百万円、支払手形及び買掛金が4,040百万円及び賞与引当金が2,006百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15.9％減少し、10,663百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、14.6％減少し、82,368百万円となりました。
c ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.5％増加し、317,266百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益49,264百万円の計上、配当金の支払15,430百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,280百万円増加して、190,903百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
a ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は12,226百万円（前期比55.7％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益58,431百万円、法人税等の支払額19,755百万円、関係会社株式売却益9,465百万円、為替差益9,635百万円、棚卸資産13,711百万円の増加、減価償却費6,921百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。
b ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は27,602百万円（前期は8,124百万円の支出）となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入36,122百万円、有形固定資産の取得による支出5,676百万円及び無形固定資産の取得による支出2,873百万円によるものであります。
c ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は15,523百万円（前期比66.1％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額15,418百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a ．生産実績
当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b ．仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
デジタルエンタテインメント事業（百万円） |
10,831 |
△7.1% |
|
アミューズメント事業（百万円） |
14,822 |
24.2% |
|
出版事業（百万円） |
3,233 |
2.0% |
|
ライツ・プロパティ等事業（百万円） |
6,501 |
17.5% |
|
合計（百万円） |
35,389 |
9.6% |
c ．受注実績
当社グループは受注による生産は行っておりません。
d ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
デジタルエンタテインメント事業（百万円） |
245,524 |
△12.2% |
|
アミューズメント事業（百万円） |
54,308 |
23.7% |
|
出版事業（百万円） |
29,016 |
0.5% |
|
ライツ・プロパティ等事業（百万円） |
14,418 |
12.2% |
|
合計（百万円） |
343,267 |
△6.0% |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動の影響
当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により10,365百万円の為替差益を計上しております。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を2024年３月期までの経営目標としてまいります。
当連結会計年度の経営成績は売上高3,432億円、営業利益443億円となっており、目標達成に向けて、安定的な収益基盤の確立と新規IP向けの継続投資に取り組んでまいります。
(億円)
|
指標 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期以降 |
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期以降 |
|
売上高 |
2,605 |
3,325 |
3,652 |
3,432 |
4,000～5,000 |
|
営業利益 |
327 |
472 |
592 |
443 |
600～750 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業におけるソフトウェア制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、アミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコマーシャル等の広告宣伝費があります。
当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190,903百万円となっており、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。
a ．コンテンツ制作勘定の評価
当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。
b ．返金負債
当社グループは、返金負債について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年５月２日に、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、Embracer Group AB（本社：スウェーデン）と当社間における株式譲渡契約を締結しました。主な売却対象は、当社グループの子会社が保有するCRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等と、一部IP（「TOMB RAIDER」シリーズ、「Deus Eｘ」シリーズ、「Thief」シリーズ、「Legacy of Kain」シリーズ）等です。当該株式の譲渡実行は、2022年８月26日に完了しました。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
全社 |
本社設備等 |
89 |
0 |
－ (－) |
89 |
22 (－) |
（注） 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
アミューズメント機器 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社スクウェア・エニックス |
本社 （東京都新宿区） |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
本社及び開発設備等 |
1,338 |
906 |
0 |
－ (－) |
－ |
2,245 |
3,190 (211) |
|
大阪事業所 （大阪府大阪市北区） |
デジタルエンタテインメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
開発設備等 |
156 |
124 |
－ |
－ (－) |
－ |
281 |
140 (36) |
|
|
その他 |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
データセンター等 |
135 |
2,486 |
－ |
－ (－) |
－ |
2,621 |
－ (－) |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
工具、 器具及び 備品 (百万円) |
アミューズメント機器 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社タイトー |
本社 （東京都新宿区） |
デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ライツ・プロパティ等事業、全社 |
一般事務管理及び営業・販売設備 |
13 |
7 |
0 |
－ (－) |
－ |
21 |
287 (114) |
|
厚木TLC （神奈川県厚木市） |
アミューズメント事業 |
アミューズメント機器のメンテナンス設備 |
22 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
22 |
33 (9) |
|
|
厚木岡田オフィス（神奈川県厚木市） |
同上 |
アミューズメント機器の開発・製造設備 |
27 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
28 |
23 (1) |
|
|
札幌オフィス他（北海道地区） |
同上 |
営業・販売設備 |
17 |
2 |
66 |
－ (－) |
－ |
86 |
3 (50) |
|
|
仙台オフィス他（東北地区） |
同上 |
同上 |
90 |
5 |
124 |
171 (3,383.04 ) |
3 |
394 |
13 (97) |
|
|
本社外事務所他（関東・東京地区） |
同上 |
同上 |
1,509 |
106 |
1,145 |
3,463 (2,070.81 ) |
12 |
6,236 |
95 (716) |
|
|
名古屋オフィス他（中部北陸地区） |
同上 |
同上 |
128 |
3 |
193 |
65 (776.68) |
－ |
390 |
13 (120) |
|
|
大阪オフィス他（関西地区） |
同上 |
同上 |
89 |
32 |
169 |
－ (－) |
－ |
291 |
24 (90) |
|
|
広島オフィス他（中国四国地区） |
同上 |
同上 |
119 |
4 |
135 |
70 (643.47) |
－ |
328 |
10 (84) |
|
|
福岡オフィス他（九州地区） |
同上 |
同上 |
326 |
77 |
189 |
－ (－) |
50 |
643 |
14 (126) |
|
|
その他 |
全社 |
福利厚生施設等 |
1 |
0 |
－ |
12 (7,091.78 ) |
－ |
13 |
－ (－) |
|
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
440,000,000 |
|
計 |
440,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
|
|
2008年８月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
2009年10月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2008年７月31日 |
2009年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
新株予約権の数※ |
31個 |
100個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 3,100株 |
普通株式 10,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
１円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2008年８月22日 至 2028年８月21日 |
自 2009年10月22日 至 2029年10月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 3,172円 資本組入額 1,586円 |
発行価格 2,108円 資本組入額 1,054円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
|
|
2010年８月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
2011年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
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決議年月日 |
2010年７月29日 |
2011年６月22日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
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新株予約権の数※ |
150個 |
150個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 15,000株 |
普通株式 15,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2010年８月24日 至 2030年８月23日 |
自 2011年７月22日 至 2031年７月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 1,465円 資本組入額 733円 |
発行価格 1,313円 資本組入額 657円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2012年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
2014年９月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
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決議年月日 |
2012年６月26日 |
2014年８月28日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 |
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新株予約権の数※ |
150個 |
70個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 15,000株 |
普通株式 7,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2012年７月27日 至 2032年７月26日 |
自 2014年９月26日 至 2034年９月25日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 949円 資本組入額 475円 |
発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2015年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
2016年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
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決議年月日 |
2015年６月24日 |
2016年６月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
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新株予約権の数※ |
100個 |
100個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 10,000株 |
普通株式 10,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2015年７月17日 至 2035年７月16日 |
自 2016年７月21日 至 2036年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 2,865円 資本組入額 1,433円 |
発行価格 2,844円 資本組入額 1,422円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2017年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
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決議年月日 |
2017年６月23日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
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新株予約権の数※ |
100個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 10,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2017年７月20日 至 2037年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 3,188円 資本組入額 1,594円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2018年８月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
決議年月日 |
2018年８月７日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名 |
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新株予約権の数※ |
110個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 11,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2018年８月31日 至 2038年８月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 4,207円 資本組入額 2,104円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2019年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
2020年７月新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
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決議年月日 |
2019年６月21日 |
2020年６月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 |
|
新株予約権の数※ |
170個 |
221個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 17,000株 |
普通株式 22,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１円 |
１円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年７月18日 至 2039年７月17日 |
自 2020年７月21日 至 2040年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 3,158円 資本組入額 1,579円 |
発行価格 5,244円 資本組入額 2,622円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。 ④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものについてのみ行われる。
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2018年８月新株予約権（ストックオプション） |
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決議年月日 |
2018年８月７日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役及び従業員 24名 |
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新株予約権の数※ |
631個[400個] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 63,100株[40,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
5,205円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年８月８日 至 2023年８月７日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 5,994円 資本組入額 2,997円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2019年７月新株予約権 （ストックオプション） |
2020年７月新株予約権 （ストックオプション） |
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決議年月日 |
2019年６月21日 |
2020年６月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役及び従業員 22名 |
当社子会社取締役及び従業員 22名 |
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新株予約権の数※ |
782個[726個] |
821個[810個] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 78,200株[72,600株] |
普通株式 82,100株[81,000株] |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
3,720円 |
5,760円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2021年６月22日 至 2024年６月21日 |
自 2022年６月25日 至 2025年６月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 4,434円 資本組入額 2,217円 |
発行価格 7,135円 資本組入額 3,568円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2021年７月新株予約権 （ストックオプション） |
2022年７月新株予約権 （ストックオプション） |
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決議年月日 |
2021年６月25日 |
2022年６月23日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 当社子会社取締役及び従業員 18名 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役及び従業員 10名 |
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新株予約権の数※ |
981個 |
601個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 98,100株 |
普通株式 60,100株 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
6,426円 |
6,220円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2023年６月26日 至 2026年６月25日 |
自 2024年６月24日 至 2027年６月23日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 7,580円 資本組入額 3,790円 |
発行価格 7,792円 資本組入額 3,896円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2023年７月新株予約権（ストックオプション） |
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決議年月日 |
2023年６月23日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役及び従業員 ９名 |
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新株予約権の数 |
428個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 42,800株 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2025年６月24日 至 2028年６月23日 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくなる。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 |
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注） |
132,700 |
122,531,596 |
171 |
24,039 |
171 |
53,274 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,803,293株は、「個人その他」に28,032単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。なお、自己株式2,803,293株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は2,803,193株であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び52株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
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計 |
－ |
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（注）１ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
7,980 |
6.51 |
|
インベスコ ホンコン リミテッド （Invesco Hong Kong Limited） |
41/F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong Kong |
141 |
0.12 |
|
合計 |
|
8,122 |
6.63 |
２ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
4,696 |
3.83 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
1,504 |
1.23 |
|
合計 |
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6,201 |
5.06 |
３ 2020年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）及びパブリック・インベストメント・ファンド（Public Investment Fund）が2020年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー （Ayar First Investment Company） |
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書箱6847 （P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the Kingdom of Saudi Arabia） |
6,448 |
5.26 |
|
パブリック・インベストメント・ファンド （Public Investment Fund） |
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書箱6847、アルナキル地区、ビルディング MU04、アルライダ・デジタル・シティ |
5,297 |
4.32 |
|
合計 |
|
11,745 |
9.59 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
コンテンツ制作勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
アミューズメント機器 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
アミューズメント機器（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
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売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
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広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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暗号資産売却益 |
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売却目的事業に係る収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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コンテンツ等整理損 |
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開発関連資産除却損 |
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売却目的事業に係る費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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商標権売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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臨時休業等による損失 |
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関係会社株式評価損 |
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コンテンツ等廃棄損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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事業損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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有価証券運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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寄付金 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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