株式会社ＤＴＳ
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,630 |
2,649 (4,685) |
2,697 |
2,831 |
3,705 |
|
最低株価 |
(円) |
3,195 |
1,568 (3,835) |
1,704 |
2,346 |
2,644 |
（注）１ 第51期の１株当たり配当額は、創立50周年記念配当50円（うち中間配当額に含まれる記念配当20円）が含まれています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第48期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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年月 |
事項 |
|
1972年８月 |
会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始 |
|
1982年４月 |
ＯＡ機器の販売を開始 |
|
1984年９月 |
港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転 |
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1987年３月 |
通信回線の保守管理業務の受託を開始 |
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1990年４月 |
九州支社（福岡市）開設 |
|
1991年２月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
|
1991年６月 |
関西支社（大阪市）開設 |
|
1997年８月 |
港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2000年10月 |
株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立 |
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2001年４月 |
データリンクス株式会社を株式取得により子会社化 |
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2003年10月 |
商号を株式会社ＤＴＳへ変更 |
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2004年６月 |
港区新橋六丁目に本社新館完成、移転 |
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2004年10月 |
中京支社（名古屋市）開設 |
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2006年11月 |
日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化 |
|
2007年２月 |
株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化 |
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2007年４月 |
株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立 |
|
2007年４月 |
データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年10月 |
逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立 |
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2009年10月 |
デジタルテクノロジー株式会社を設立 |
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2011年10月 |
株式会社ＤＴＳパレットを設立 |
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2011年11月 |
DTS America Corporationを設立 |
|
2013年４月 |
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
|
2014年４月 |
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立 |
|
2014年４月 |
アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化 |
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2014年４月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化 |
|
2014年４月 |
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
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2015年４月 |
株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併 |
|
2015年４月 |
株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更 |
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2015年４月 |
組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継 |
|
2016年４月 |
データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡 |
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2017年３月 |
インドのNelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）と資本提携 |
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2017年４月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立 |
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2017年８月 |
データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2017年10月 |
中央区八丁堀二丁目に本社を移転 |
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2018年10月 |
データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併 |
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2019年３月 |
逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結 |
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2019年６月 |
Nelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）の株式を追加取得し子会社化 |
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2021年６月 |
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2022年11月 |
Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化 |
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2023年５月 |
安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化 |
前連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤ＢＰＯ」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、当連結会計年度より「業務＆ソリューション」、「テクノロジー＆ソリューション」、「プラットフォーム＆サービス」に報告セグメントの区分を変更することを2022年４月28日の取締役会で決議しました。
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社14社および非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔業務＆ソリューション〕
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
〔テクノロジー＆ソリューション〕
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
〔プラットフォーム＆サービス〕
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
事業の系統図は次のとおりです。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社九州ＤＴＳ |
福岡市博多区 |
百万円 100 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
日本ＳＥ株式会社 |
東京都新宿区 |
百万円 310 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ |
大阪市中央区 |
百万円 100 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
株式会社ＭＩＲＵＣＡ |
東京都港区 |
百万円 100 |
情報サービス業 |
100.00 |
当社の研修全般について委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
デジタルテクノロジー株式会社 |
東京都荒川区 |
百万円 100 |
情報サービス業 |
100.00 |
当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。 役員の兼任 １名 |
|
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 |
中国上海市 |
百万人民元 14 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名 |
|
DTS America Corporation |
米国ニューヨーク州 |
百万米ドル 0.2 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名 |
|
株式会社ＤＴＳインサイト |
東京都渋谷区 |
百万円 200 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ２名 |
|
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナムハノイ |
百万米ドル 1.2 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名 |
|
Nelito Systems Private Limited |
インドナビムンバイ |
百万インドルピー 20.6 |
情報サービス業 |
98.80 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名 |
|
大連思派電子有限公司（注） |
中国大連市 |
百万人民元 10.3 |
情報サービス業 |
51.00 （51.00） |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社思派電子ジャパン（注） |
東京都台東区 |
百万円 20 |
情報サービス業 |
51.00 （51.00） |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 |
|
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 76 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名 |
|
Partners Information Technology, Inc. |
米国カリフォルニア州 |
米ドル 0.5 |
情報サービス業 |
51.00 |
役員の兼任 １名 |
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
業務＆ソリューション |
|
|
テクノロジー＆ソリューション |
|
|
プラットフォーム＆サービス |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
業務＆ソリューション |
|
|
テクノロジー＆ソリューション |
|
|
プラットフォーム＆サービス |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.7 |
45.8 |
77.4 |
77.4 |
79.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱九州ＤＴＳ |
6.3 |
100.0 |
65.7 |
67.7 |
49.9 |
|
日本ＳＥ㈱ |
4.3 |
0.0 |
81.9 |
81.5 |
79.0 |
|
㈱ＤＴＳ ＷＥＳＴ |
5.3 |
0.0 |
73.2 |
72.0 |
－ |
|
デジタルテクノロジー㈱ |
6.3 |
－ |
83.1 |
76.0 |
260.5 |
|
㈱ＤＴＳインサイト |
1.5 |
133.3 |
73.6 |
73.0 |
129.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。
現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) ビジネスモデル、技術革新について
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。
(8) 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。
不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10) セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(1) 当社は、当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
(2) 当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、2023年３月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式を100％取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス |
本社および 生産設備 |
112 |
－ |
129 |
241 |
2,542 |
|
開発センタ等 (東京都新宿区等) |
業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス |
生産設備 |
110 |
－ |
52 |
162 |
529 |
|
社員寮 (東京都世田谷区等) |
業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス |
福利厚生施設 |
625 |
1,965 （3,205） |
0 |
2,591 |
－ |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 上記のほか、ソフトウエア512百万円を所有しています。
３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借床面積（㎡） |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 （東京都中央区） |
業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス |
本社建物 |
4,279 |
431 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 九州ＤＴＳ |
本社 (福岡市博多区) |
業務＆ソリューション |
本社および |
27 |
－ |
35 |
63 |
135 |
|
日本ＳＥ 株式会社 |
本社等 (東京都新宿区等) |
業務＆ソリューション |
本社、生産設備および福利厚生施設 |
19 |
79 （2,593） |
11 |
110 |
471 |
|
株式会社 ＤＴＳ ＷＥＳＴ |
本社等 (大阪市中央区等) |
業務＆ソリューション |
本社、生産設備および福利厚生施設 |
33 |
0 （16） |
48 |
81 |
265 |
|
株式会社 ＭＩＲＵＣＡ |
本社 (東京都港区) |
業務＆ソリューション |
本社および |
5 |
－ |
4 |
9 |
9 |
|
デジタルテクノロジー株式会社 |
本社等 (東京都荒川区等) |
プラットフォーム＆サービス |
本社および |
23 |
－ |
46 |
70 |
106 |
|
株式会社 ＤＴＳインサイト |
本社等 (東京都渋谷区等) |
テクノロジー＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
45 |
－ |
36 |
81 |
365 |
|
株式会社 思派電子ジャパン |
本社 (東京都台東区) |
業務＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
－ |
－ |
0 |
0 |
24 |
|
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 |
本社等 (東京都中央区等) |
プラットフォーム＆サービス |
本社、生産設備および福利厚生施設 |
7 |
0 （1） |
2 |
9 |
92 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウエア85百万円を所有しています。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
逓天斯(上海)軟件技術有限公司 |
本社 (中国上海市) |
業務＆ソリューション |
本社および |
－ |
－ |
6 |
6 |
14 |
|
DTS America Corporation |
本社等 (米国ニューヨーク州等) |
業務＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
－ |
－ |
1 |
1 |
12 |
|
Nelito Systems Private Limited |
本社等 （インドナビムンバイ） |
業務＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
28 |
－ |
29 |
58 |
647 |
|
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. |
本社 （ベトナムハノイ） |
業務＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
－ |
－ |
18 |
18 |
158 |
|
大連思派電子有限公司 |
本社 （中国大連市） |
業務＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
－ |
－ |
53 |
53 |
49 |
|
Partners Information Technology, Inc. |
本社等 (米国カリフォルニア州) |
テクノロジー＆ソリューション |
本社および 生産設備 |
1 |
－ |
7 |
8 |
285 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウエア127百万円を所有しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,993,476株は「個人その他」に39,934単元、「単元未満株式の状況」に76株含んでいます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 エンパイヤビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 サンシャイン60-28階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
621 |
1.23 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,298 |
2.57 |
２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
|
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー |
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート260 |
1,749 |
3.47 |
３ 2022年２月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
|
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド |
英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ |
4,489 |
8.90 |
４ 2022年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
531 |
1.12 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,387 |
2.92 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
640 |
1.35 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
リース債務解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」から、「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「業務＆ソリューション」
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
(2) 「テクノロジー＆ソリューション」
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
(3) 「プラットフォーム＆サービス」
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|