企業一覧

株式会社カナモト

Kanamoto Co., Ltd.
札幌市中央区大通東三丁目１番地１９
証券コード：96780
業界：サービス業
有価証券報告書の提出日：2023年1月26日

（１）連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

（百万円）

168,188

180,694

179,053

189,416

188,028

経常利益

（百万円）

17,925

18,277

14,268

15,391

13,780

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,857

11,430

8,466

8,907

8,345

包括利益

（百万円）

12,208

11,770

8,936

11,174

10,676

純資産額

（百万円）

102,031

121,779

126,188

134,917

140,611

総資産額

（百万円）

241,374

268,182

301,533

303,754

305,320

１株当たり純資産額

（円）

2,707.49

2,981.68

3,150.30

3,357.10

3,571.98

１株当たり当期純利益

（円）

335.54

295.30

221.45

235.55

224.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.6

43.1

39.5

41.8

43.2

自己資本利益率

（％）

13.0

10.8

7.2

7.2

6.4

株価収益率

（倍）

11.24

9.87

9.70

10.33

9.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

35,421

39,146

40,701

39,351

33,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,980

△5,989

△14,040

△3,373

△11,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△26,858

△26,740

△22,204

△28,794

△30,893

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

36,733

43,511

48,023

55,557

47,047

従業員数

（人）

3,135

3,281

3,676

3,793

3,832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

（百万円）

113,990

121,965

118,654

117,687

115,714

経常利益

（百万円）

12,971

12,451

8,702

8,471

7,454

当期純利益

（百万円）

9,529

8,400

5,856

5,392

4,959

資本金

（百万円）

13,652

17,829

17,829

17,829

17,829

発行済株式総数

（千株）

36,092

38,742

38,742

38,742

38,742

純資産額

（百万円）

86,288

102,823

103,802

107,480

107,392

総資産額

（百万円）

193,459

214,065

232,009

229,544

226,854

１株当たり純資産額

（円）

2,441.74

2,654.26

2,745.86

2,842.10

2,906.99

１株当たり配当額

（円）

60.00

65.00

65.00

70.00

75.00

（内１株当たり中間配当額）

(20.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(35.00)

１株当たり当期純利益

（円）

269.66

217.03

153.18

142.61

133.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.6

48.0

44.7

46.8

47.3

自己資本利益率

（％）

11.5

8.9

5.7

5.1

4.6

株価収益率

（倍）

13.98

13.44

14.02

17.07

16.09

配当性向

（％）

22.3

29.9

42.4

49.1

56.2

従業員数

（人）

1,865

1,939

1,999

2,016

2,028

株主総利回り

（％）

103.4

82.1

63.1

72.7

67.0

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(95.2)

(98.9)

(96.0)

(124.2)

(123.0)

最高株価

（円）

4,150

4,135

3,340

2,938

2,488

最低株価

（円）

3,050

2,331

1,735

2,140

1,820

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

事項

1964年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

1971年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始

1972年12月

社名を株式会社カナモトに変更

1979年９月

青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始

1980年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併

1983年７月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始

1983年９月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始

1985年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

1991年６月

札幌証券取引所に上場

1994年７月

大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年６月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

1998年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年７月

㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得

2000年10月

㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得

2001年11月

第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2004年９月

㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

2007年２月

㈱九州建産の株式取得

2008年７月

東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2008年11月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得

2012年６月

ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

2014年３月

㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立

2014年７月

㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得

2015年１月

インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年６月

ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始

2015年７月

タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年10月

フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始

2016年３月

㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得

2017年７月

タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得

2017年12月

中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始

2018年２月

㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得

2018年７月

福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始

2018年８月

㈱サンワ機械リースの株式取得

2018年11月

マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2019年９月

㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化

2020年９月

㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化

2020年10月

オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化

2022年１月

㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併

2022年３月

岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、非連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所のプライム市場へ移行

2022年６月

㈱サンワ機械リースを吸収合併

 

 

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社４社の計33社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

 

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

国名

会社名

主な事業内容

日本

㈱カナモト、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱セントラル

建設機械のレンタル・販売

㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

㈱カナテック

仮設ユニットハウスの設計・販売

㈱ＫＧフローテクノ

地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売

㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売

一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売

東洋工業㈱

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

ユナイト㈱

道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工

東友エンジニアリング㈱

トンネル工事専用機材のレンタル・販売

名岐エンジニアリング㈱

吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売

オーストラリア

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

MADICA PTY LTD

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD

PORTER UTILITIES PTY LTD

車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事

中国

卡纳磨拓(中国)投资有限公司

建設機械のレンタル・販売

上海可基机械设备有限公司

環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造

ベトナム

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

建設機械のレンタル・販売

マレーシア

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.

建設機械のレンタル・販売

インドネシア

PT KANAMOTO INDONESIA

建設機械の輸入販売

タイ

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

建設機械のレンタル・販売

SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

事務管理業務代行

フィリピン

KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

建設機械のレンタル・販売

 

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。

 

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

㈱カンキ

神戸市須磨区

99

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ＫＧフローテクノ

東京都港区

20

建設関連

100.0

同社から建設用機械を仕入れている。

役員の兼任等……有

㈱ソーキ

大阪市西区

20

建設関連

（100.0）

同社から計測機器を必要に応じて借り受けている。

役員の兼任等……有

第一機械産業㈱

鹿児島県鹿屋市

20

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ニシケン

（注）５

福岡県久留米市

1,119

建設関連・

その他

79.7

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

ユナイト㈱

（注）６

東京都中央区

1,144

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

（注）７

オーストラリア

バララット

5,687

建設関連

100.0

役員の兼任等……有

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

オーストラリア

バララット

0

建設関連

（100.0）

役員の兼任等……有

卡納磨拓（中国）投資有限公司

（注）７

中国上海市

2,376

建設関連

100.0

役員の兼任等……有

その他７社

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）　売上高

25,132百万円

 

（２）　経常利益

2,416百万円

 

（３）　当期純利益

1,639百万円

 

（４）　純資産額

20,339百万円

 

（５）　総資産額

35,294百万円

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）　売上高

26,306百万円

 

（２）　経常利益

1,662百万円

 

（３）　当期純利益

1,116百万円

 

（４）　純資産額

14,211百万円

 

（５）　総資産額

25,462百万円

７．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

3,300

その他

331

全社（共通）

201

合計

3,832

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2022年10月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,028

38.9

11.9

5,209,341

 

 

2022年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

1,786

その他

41

全社（共通）

201

合計

2,028

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

 

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

 

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）海外事業について

グループ内の在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

 

（７）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対する対策として、当社グループは時差通勤やテレワークの導入、また事務所に手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しておりますが、今後、世界的な感染拡大が収束せず、その影響が長期化した場合、公共事業の削減や民間工事の落ち込み等が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年10月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

レンタル用資産

（百万円）

建物及び構築物

（百万円）

機械装置及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

（面積㎡）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

苫小牧営業所

（北海道苫小牧市）

ほか224営業所

建設関連

レンタル・販売設備

60,720

10,417

981

29,592

(1,049,271)

1,494

103,206

1,786

室蘭事業所

（北海道室蘭市）

ほか３事業所

その他

レンタル・販売設備

－

11

3

20

(14,109)

1

35

41

本社

（札幌市中央区）

全社（共通）

管理設備

－

1,735

74

4,581

(131,337)

99

6,491

201

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

（２）国内子会社

2022年10月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

レンタル用資産

(百万円)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱アシスト

本社兼営業所

(北海道北広島市)

建設関連

レンタル・

販売設備

809

186

4

－

8

1,009

158

㈱カンキ

本社兼営業所

(神戸市須磨区)

建設関連

レンタル・

販売設備

1,398

74

4

0

(1,366)

12

1,490

89

㈱ソーキ

本社兼営業所

(大阪市西区)

建設関連

レンタル・

販売設備

885

53

1

－

41

982

179

第一機械産業㈱

本社兼営業所

(鹿児島県鹿屋市)

建設関連

レンタル・

販売設備

2,158

318

23

592

(46,971)

3

3,094

100

東洋工業㈱

本社兼営業所

(東京都港区)

建設関連

レンタル・

販売設備

676

22

4

196

(11,888)

1

901

25

㈱ニシケン

本社兼営業所

(福岡県久留米市)

建設関連

・その他

レンタル・

販売設備

13,047

2,996

337

4,012

(178,295)

359

20,753

649

ユナイト㈱

本社兼営業所

(東京都中央区)

建設関連

レンタル・

販売設備

11,199

2,553

62

196

(9,892)

55

14,067

468

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

 

 

（３）在外子会社

2022年10月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

レンタル用資産

(百万円)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

卡納磨拓(中国)投資有限公司

本社

(中国上海市)

建設関連

レンタル・

販売設備

2,382

－

13

－

67

2,463

15

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

本社

(オーストラリア

バララット)

建設関連

レンタル・

販売設備

6,938

63

43

－

115

7,161

64

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000

計

130,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年10月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数　　　　　　（人）

－

31

21

180

214

10

6,737

7,193

－

所有株式数　　　（単元）

－

113,446

27,426

54,536

90,794

85

100,909

387,196

22,641

所有株式数の割合　（％）

－

29.30

7.08

14.09

23.45

0.02

26.06

100.00

－

（注）１．自己株式1,799,490株は「個人その他」に17,994単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42単元及び10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2022年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

4,300

11.64

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

2,566

6.95

ＳＭＢＣ日興証券㈱

東京都千代田区丸の内３－３－１　

1,047

2.84

オリックス㈱

東京都港区浜松町２－４－１

960

2.60

カナモトキャピタル㈱

札幌市中央区大通東３－１－19

915

2.48

㈱北海道銀行

札幌市中央区大通西４－１

888

2.41

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区大手町１－９－２　

826

2.24

東京海上日動火災保険㈱

東京都千代田区大手町２－６－４

802

2.17

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３－７

763

2.07

CEP LUX-ORBIS SICAV

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

31 Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG

（東京都新宿区新宿６－27－30）

744

2.01

計

－

13,816

37.40

（注）１．上記のほか、自己株式が1,799千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,300千株及び㈱日本カストディ銀行の2,566千株は、信託業務に係る株式であります。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、野村證券㈱から、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

98,000

0.25

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲２－２－１

1,865,300

4.81

４．2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからグループ４社の共同保有者として、2022年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

149,316

0.39

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,021,700

2.64

三菱ＵＦＪ国際投信㈱

東京都千代田区有楽町１－12－１

209,900

0.54

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区大手町１－９－２

963,800

2.49

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,093

47,565

受取手形及び売掛金

※７,※８ 39,305

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※３,※７ 38,452

電子記録債権

※８ 7,319

8,025

商品及び製品

1,666

1,729

未成工事支出金

82

－

原材料及び貯蔵品

1,375

1,432

建設機材

18,055

17,047

その他

3,123

4,098

貸倒引当金

△269

△284

流動資産合計

126,751

118,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

※２ 262,239

※２ 282,605

減価償却累計額

△164,193

△181,989

レンタル用資産（純額）

※２ 98,046

※２ 100,616

建物及び構築物

※２ 42,680

※２ 44,709

減価償却累計額

△24,656

△26,128

建物及び構築物（純額）

※２ 18,024

※２ 18,581

機械装置及び運搬具

※２ 9,764

※２ 10,088

減価償却累計額

△8,141

△8,511

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 1,623

※２ 1,576

土地

37,684

38,688

その他

※２ 2,899

※２ 4,570

減価償却累計額

△2,143

△2,305

その他（純額）

※２ 756

※２ 2,265

有形固定資産合計

156,135

161,728

無形固定資産

 

 

のれん

4,111

3,810

顧客関連資産

1,276

1,395

その他

1,516

1,511

無形固定資産合計

6,904

6,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 9,249

※１ 9,699

繰延税金資産

2,175

2,370

長期貸付金

977

5,213

その他

2,069

2,081

貸倒引当金

△507

△556

投資その他の資産合計

13,963

18,808

固定資産合計

177,003

187,253

資産合計

303,754

305,320

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※８ 37,082

33,714

短期借入金

960

980

１年内償還予定の社債

24

－

１年内返済予定の長期借入金

※２ 13,055

※２ 13,913

リース債務

1,269

1,444

未払法人税等

2,681

1,957

賞与引当金

1,548

1,579

未払金

24,545

24,853

その他

※８ 6,063

※４ 4,022

流動負債合計

87,230

82,465

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 31,460

※２ 34,659

リース債務

2,888

3,179

長期未払金

44,486

41,121

退職給付に係る負債

566

374

資産除去債務

588

657

繰延税金負債

1,501

2,095

その他

115

※４ 154

固定負債合計

81,607

82,242

負債合計

168,837

164,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,326

19,332

利益剰余金

89,048

94,399

自己株式

△1,978

△3,945

株主資本合計

124,226

127,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,249

2,181

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

541

2,198

退職給付に係る調整累計額

△60

△37

その他の包括利益累計額合計

2,729

4,342

非支配株主持分

7,960

8,652

純資産合計

134,917

140,611

負債純資産合計

303,754

305,320

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2020年11月１日

　至　2021年10月31日)

当連結会計年度

(自　2021年11月１日

　至　2022年10月31日)

売上高

189,416

※１ 188,028

売上原価

133,812

132,196

売上総利益

55,604

55,831

販売費及び一般管理費

※２ 40,979

※２ 42,602

営業利益

14,624

13,229

営業外収益

 

 

受取利息

46

62

受取配当金

159

180

受取賃貸料

83

77

受取保険金

357

35

受取出向料

69

77

為替差益

97

262

貸倒引当金戻入額

25

40

その他

300

349

営業外収益合計

1,140

1,086

営業外費用

 

 

支払利息

102

102

リース解約損

27

38

廃棄物処理費用

41

62

損害賠償金

－

122

貸倒引当金繰入額

－

19

その他

201

190

営業外費用合計

372

536

経常利益

15,391

13,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 21

※３ 19

関係会社株式売却益

20

6

補助金収入

18

－

退職給付制度改定益

－

34

抱合せ株式消滅差益

－

135

特別利益合計

59

196

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※４ 275

※４ 222

投資有価証券評価損

172

4

関係会社株式評価損

174

174

抱合せ株式消滅差損

81

－

特別損失合計

703

402

税金等調整前当期純利益

14,747

13,574

法人税、住民税及び事業税

5,145

4,174

法人税等調整額

△190

344

法人税等合計

4,954

4,518

当期純利益

9,793

9,056

非支配株主に帰属する当期純利益

885

711

親会社株主に帰属する当期純利益

8,907

8,345

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,310

28,264

受取手形

※１,※３,※４ 4,920

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※１,※３ 23,693

電子記録債権

※４ 5,334

5,476

売掛金

※１ 18,999

－

商品及び製品

368

392

未成工事支出金

47

－

原材料及び貯蔵品

866

899

建設機材

14,378

13,495

前払費用

346

416

短期貸付金

※１ 752

※１ 1,831

その他

※１ 1,037

※１ 1,033

貸倒引当金

△72

△55

流動資産合計

82,288

75,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

61,897

60,720

建物

10,390

9,816

構築物

2,644

2,347

機械及び装置

1,091

970

車両運搬具

37

88

工具、器具及び備品

256

250

土地

33,539

34,194

建設仮勘定

55

1,344

有形固定資産合計

109,914

109,733

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

574

507

電話加入権

20

19

その他

162

41

無形固定資産合計

757

569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,550

5,647

関係会社株式

28,428

28,747

繰延税金資産

820

734

出資金

10

13

長期貸付金

※１ 1,567

※１ 5,825

その他

1,101

1,043

貸倒引当金

△896

△908

投資その他の資産合計

36,583

41,103

固定資産合計

147,255

151,405

資産合計

229,544

226,854

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１,※４ 20,516

※１ 18,120

買掛金

※１ 5,597

※１ 5,988

短期借入金

9,550

10,490

未払法人税等

1,456

1,019

賞与引当金

759

764

未払金

※１ 19,117

※１ 19,481

未払費用

474

486

設備関係支払手形

※４ 399

445

その他

2,200

832

流動負債合計

60,071

57,628

固定負債

 

 

長期借入金

25,240

28,125

長期未払金

※１ 36,378

※１ 33,333

資産除去債務

373

375

固定負債合計

61,992

61,833

負債合計

122,063

119,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,950

18,950

その他資本剰余金

389

390

資本剰余金合計

19,340

19,340

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,375

1,375

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22

22

別途積立金

62,731

62,731

繰越利益剰余金

5,936

7,900

利益剰余金合計

70,065

72,030

自己株式

△1,978

△3,945

株主資本合計

105,257

105,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,223

2,137

評価・換算差額等合計

2,223

2,137

純資産合計

107,480

107,392

負債純資産合計

229,544

226,854

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年11月１日

　至　2021年10月31日)

当事業年度

(自　2021年11月１日

　至　2022年10月31日)

売上高

※１ 117,687

※１ 115,714

売上原価

※１ 87,508

※１ 85,975

売上総利益

30,179

29,739

販売費及び一般管理費

※１,※２ 22,676

※１,※２ 23,276

営業利益

7,503

6,462

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

267

299

受取賃貸料

340

336

受取出向料

206

230

為替差益

98

261

貸倒引当金戻入額

69

40

その他

237

242

営業外収益合計

※１ 1,220

※１ 1,410

営業外費用

 

 

支払利息

53

57

損害賠償金

－

122

その他

200

238

営業外費用合計

253

418

経常利益

8,471

7,454

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

10

補助金収入

18

－

抱合せ株式消滅差益

－

135

関係会社株式売却益

0

0

特別利益合計

29

146

特別損失

 

 

固定資産除売却損

178

160

投資有価証券評価損

172

4

関係会社株式評価損

174

174

特別損失合計

525

340

税引前当期純利益

7,975

7,261

法人税、住民税及び事業税

2,562

2,136

法人税等調整額

20

165

法人税等合計

2,582

2,301

当期純利益

5,392

4,959

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31)