株式会社ナガワ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第55期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
３．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
４．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。
当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。
連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。
連結対象会社
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業
⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業
⑱解体工事業 ⑲(般-3)管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。
提出日現在において、2024年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で微増と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備(2023年３月31日現在)は、以下のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,163百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式633,507株は「個人その他」に6,335単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
(注) 上記のほか、自己株式が633千株あります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。