株式会社ナガワ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第55期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
３．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
４．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。
当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。
連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。
連結対象会社
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．国体等イベント関連受注の促進
イ．アライアンス強化(協業)の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制及び施工体制の充実化
ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)
次連結会計年度につきましては、国内の経済活動やインバウンド需要の回復が見込まれるものの、世界経済の減速による影響が懸念され、引続き予断を許さない状況が予想されます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
2024年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業
⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業
⑱解体工事業 ⑲(般-3)管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。
提出日現在において、2024年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で微増と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー・食料価格の高騰、世界経済の回復が鈍化している影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設や拡充、製造拠点拡大のための積極的な投資を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は316億５千２百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は43億８百万円(前年同期比2.8％減)、経常利益は46億７千４百万円(前年同期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億３千万円(前年同期比3.8％増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに全国一斉キャンペーンを実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため自社工場を新設して生産能力を増強。年間を通じて高い稼働率で推移しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は263億３千２百万円(前年同期比4.5％増)となりました。またセグメント利益は39億７百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、７月に埼玉に開設したモジュール建築展示場を皮切りに、従来の展示場のリニューアルも含め、全国で７つのモジュール建築展示場を開設し、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は41億９千６百万円(前年同期比0.6％減)となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円(前年同期比25.2％減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、建設市場の工事発注金額は減少傾向が続きましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は11億２千３百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、セグメント利益は８千４百万円(前年同期比41.0％減)となりました。
当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、234億２千８百万円となりました。その主な要因は、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億２千９百万円増加し、353億７千８百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加し、588億６百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加し、52億４千６百万円となりました。その主な要因は、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、８千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、53億２千６百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加し、534億８千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億２千４百万円減少し、108億７千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億２千４百万円(前年同期比76.2％減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億１千６百万円、減価償却費が32億５千７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が47億９百万円、法人税等の支払額が15億３千１百万円、棚卸資産の増加額が12億９千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億２千７百万円(前年同期比56.0％減)となりました。その主な要因は社用資産の取得による支出が14億８千５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億２千２百万円(前年同期比171.0％増)となりました。その主な要因は配当金の支払額が10億２千１百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価であります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加の588億６百万円(前連結会計年度末は559億２百万円)となりました。
流動資産は234億２千８百万円(前連結会計年度末は236億５千３百万円)となりました。これは主に、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、353億７千８百万円(前連結会計年度末は322億４千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加の53億２千６百万円(前連結会計年度末は48億９千３百万円)となりました。
流動負債は52億４千６百万円(前連結会計年度末は48億１千１百万円)となりました。これは主に、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は８千万円(前連結会計年度末は８千１百万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加の534億８千万円(前連結会計年度末は510億９百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億６千５百万円増加の316億５千２百万円となりました。
前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が4.5％増加、モジュール・システム建築事業が0.6％、建設機械レンタル事業は4.0％のそれぞれ減少となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、販売による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによる営業活動を強化してまいります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ７億２千３百万円増加の187億９千万円となりました。
当連結会計年度の原価率は59.4％、前連結会計年度は59.1％と0.3％増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億６千４百万円増加の85億５千３百万円となりました。
売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。
前連結会計年度に比べ増加している広告宣伝費は、ブランディングを目的としてテレビＣＭやＷＥＢ広告を継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える前に、計画的に自社工場より不足予定地域へ移動運送したことにより、増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の31億３千万円となりました。
営業外収益において、受取配当金が２億８千６百万円、受取補償金が４千３百万円となりました。
営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染収束後の補正予算の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
なお、主要な取り組みにおける成果としては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は51.2％、展示場受注の売上計画達成率は100.9％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュールベース(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。
レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は93.9％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備(2023年３月31日現在)は、以下のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,163百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
(注) 自己株式633,507株は「個人その他」に6,335単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
(注) 上記のほか、自己株式が633千株あります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。