株式会社ビジネスブレイン太田昭和
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年 ４月１日 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（千円） |
－ |
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税引前利益 |
（千円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（千円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（千円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
|
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第53期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３．第54期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
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（注）１．第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,588 |
2,929 |
1,932 (2,981) |
2,050 |
2,183 |
|
最低株価 |
（円） |
1,631 |
1,741 |
1,142 (2,397) |
1,296 |
1,306 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期は株式分割権利落後の株価を記載しており、（）内に株式分割権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第54期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。なお、第52期及び第53期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。
５．第55期の発行済株式総数の減少は、2022年３月18日付で自己株式3,275,000株を消却したことによるものです。
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年月 |
沿革 |
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1967年８月 |
コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 |
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1973年１月 |
㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ） |
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1973年10月 |
㈱インプット・サービス昭和 設立 |
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1978年２月 |
㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス、連結子会社）設立 |
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1979年10月 |
東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設 |
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1981年12月 |
大阪事業部（現 大阪支店）開設 |
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1982年１月 |
本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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1983年８月 |
名古屋営業所（現 名古屋支店）開設 |
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1984年８月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現 グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立 |
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1986年10月 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 |
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1986年10月 |
㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 |
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1989年３月 |
決算期を７月31日から３月31日に変更 |
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1991年11月 |
社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 |
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1992年10月 |
日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 |
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1995年４月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 |
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1997年11月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 |
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2000年４月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 |
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2001年５月 |
㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 |
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2002年４月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加 |
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2004年４月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更 |
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2004年10月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 |
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2004年12月 |
㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
プライバシーマークの認定 |
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2005年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携 |
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2008年11月 |
㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受 |
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2010年２月 |
㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場 |
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2010年４月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 |
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2010年４月 |
㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 |
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2010年６月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
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2011年１月 |
㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 |
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2011年12月 |
㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更 |
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2012年５月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
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2012年12月 |
シンガポール支店開設 |
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2013年５月 |
ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年６月 |
熊本ＢＰＯセンター開設 |
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2014年６月 |
タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 |
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2014年９月 |
株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 |
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2014年11月 2015年２月 2015年８月 2015年８月 2016年１月 2016年２月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本ＢＰＯ第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化 |
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2016年６月 2018年12月 2019年10月 |
ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併 |
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2021年８月 2021年11月 2022年４月
2022年４月 2023年５月 2023年５月 |
株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却 ㈱ミックスの全株式を売却 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社14社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
|
コンサルティング・ システム開発 |
経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、 採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人 事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions ○ 証券・金融系システム・ソリューション
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発 ○ Web・スマートフォンアプリ開発他 |
当社
同上 同上
当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社
同上 同上
同上
同上
当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ 当社
同上
当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱
当社
同上
同上
同上
同上
㈱ＰＬＭジャパン
㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ 当社 ㈱ジョイワークス |
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事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
|
コンサルティング・ システム開発
|
○ ローコード開発システム 楽々Framework
|
㈱ＢＳＣ |
|
マネージメント サービス（ＢＰＯ） |
High Value BPOサービス ○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO
○ 人事・総務BPO
○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO
○ 医療サービスBPO ○ ペイメントBPO
○ 損保ヘルプデスクBPO |
当社及び㈱ＢＢＳアウト ソーシング熊本
当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス及び㈱Ｂ ＢＳアウトソーシング熊 本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス、㈱ＢＢ Ｓアウトソーシング熊本 及び㈱ＢＢＳアウトソー シングサービス 当社 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. ㈱ミックス 日本ペイメント・テクノ ロジー㈱ ㈱テクノウェアシンク |
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。
２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
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|
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ （注）１，３，８ |
東京都港区 |
千円 100,000 |
金融機関向けシステム開発 |
90.6 |
当社のシステム開発の一部を担当 役員の兼任あり |
|
グローバルセキュリティエキスパート㈱ （注）１，２，４，９ |
東京都港区 |
千円 529,833 |
セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング |
46.3 |
当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当 役員の兼任あり |
|
㈱ＰＬＭジャパン （注）８ |
東京都港区 |
千円 99,000 |
ＰＬＭシステム構築支援ソリューション |
80.0 |
当社のコンサルティングの一部を担当 役員の兼任あり |
|
㈱ジョイワークス （注）８ |
東京都渋谷区 |
千円 30,000 |
ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＢＳＣ （注）６，８ |
大阪府大阪市西区 |
千円 50,000 |
システム設計・開発、コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス （注）８ |
東京都港区 |
千円 100,000 |
人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 （注）８ |
熊本県熊本市中央区 |
千円 9,500 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社のＢＰＯ業務の一部を担当 役員の兼任あり |
|
日本ペイメント・テクノロジー㈱ （注）５，８ |
東京都港区 |
千円 100,000 |
各種ペイメント・カードにかかわるプロセシング業務 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＥＰコンサルティングサービス （注）８ |
東京都港区 |
千円 100,000 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ミックス （注）８，10 |
静岡県静岡市葵区 |
千円 40,000 |
医療福祉機関の運営支援及び業務改善の指導 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱テクノウェアシンク （注）８ |
東京都港区 |
千円 100,000 |
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート |
97.4 |
役員の兼任あり |
|
BBS(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク都 |
千THB 45,500 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
万VND 667,500 |
日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング |
100.0 |
|
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BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD. （注）７ |
タイ国 バンコク都 |
千THB 2,000 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
49.0 (49.0) |
役員の兼任あり |
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（持分法適用会社） |
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ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ |
東京都港区 |
千円 50,000 |
システム開発・保守・運用 |
20.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
(1）売上高 5,356百万円
(2）経常利益 233百万円
(3）当期純利益 148百万円
(4）純資産額 2,150百万円
(5）総資産額 2,924百万円
４．グローバルセキュリティエキスパート㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．日本ペイメント・テクノロジー㈱は、債務超過会社であり、債務超過の額は2023年３月31日時点で63,015千
円となっております。
６．2022年４月８日に㈱BSCの株式を取得し、連結子会社としております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
８．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。
９．2022年10月５日にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を、兼松エレクトロニクス㈱に売却
いたしました。また、2023年５月10日に証券会社を通じたブロックトレードにより同社の株式の一部を売却
いたしました。
10．2023年５月26日に㈱ミックスの全株式を売却いたしました。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング・システム開発 |
|
( |
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マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
|
( |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
13.9 |
40.0 |
－ |
68.7 |
68.5 |
82.8 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ |
7.8 |
－ |
33.3 |
－ |
（注）１． |
80.7 |
81.4 |
89.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(4) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 気候変動（災害等）について
当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 （千円） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社ほか （東京都港区） |
コンサルティング・システム開発 全社的管理業務 |
生産設備 その他設備 |
318,704 |
62,907 |
85,715 |
467,326 |
400 (46) |
|
静岡支店 （浜松市中区） |
コンサルティング・システム開発 マネージメント サービス（ＢＰＯ） |
生産設備 |
56,599 |
2,918 |
7,583 |
67,100 |
106 (10) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
コンサルティング・システム開発 |
生産設備 |
18,428 |
4,563 |
10,396 |
33,387 |
68 (3) |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
コンサルティング・システム開発 |
生産設備 |
8,486 |
1,745 |
－ |
10,231 |
96 (4) |
|
平和島データセンター （東京都大田区） |
コンサルティング・システム開発 |
生産設備 |
－ |
6,783 |
7,486 |
14,269 |
－ |
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．建物はすべて賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
||
|
ソフトウェア |
|||||
|
販売目的 （千円） |
自社利用 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都港区） |
コンサルティング・システム開発 全社的管理業務 |
生産設備 |
48,065 |
95,622 |
143,687 |
|
静岡支店 （浜松市中区） |
コンサルティング・システム開発 マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
生産設備 |
－ |
14,885 |
14,885 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,600,000 |
|
計 |
35,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式577,239株は、「個人その他」に5,772単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。なお、「金融機関」の中には、ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口が所有する8,234単元、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が2,600単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が2,801単元含まれております。詳細については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON TREATY UCITS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
FCP SEXTANT GRAND LARGE （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が577千株あります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７,34 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８,34 |
|
|
|
契約資産 |
25,34 |
|
|
|
その他の金融資産 |
９,34 |
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
|
|
|
使用権資産 |
18 |
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
９,34 |
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
20 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
16,34 |
|
|
|
リース負債 |
16,34 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
16,34 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
契約負債 |
25 |
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
16,34 |
|
|
|
リース負債 |
16,34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
16,34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
株式報酬に係る負債 |
33 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
22 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
23 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
５,25 |
|
|
|
売上原価 |
12,13, 20 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
12,13, 20,26 |
|
|
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
その他の費用 |
14,27 |
|
|
|
営業利益 |
５ |
|
|
|
金融収益 |
28 |
|
|
|
金融費用 |
28 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
15 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
31 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
31 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
施設利用会員権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
従業員株式付与引当金 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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