日本プロセス株式会社
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
896 |
1,000 |
839 |
856 |
1,040 |
|
最低株価 |
（円） |
543 |
515 |
711 |
701 |
732 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期の１株当たり配当額33円には、上場30周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1967年６月 |
東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。 プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。 |
|
1969年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。 |
|
1970年６月 |
プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。 |
|
1971年５月 |
商号を日本プロセス株式会社に変更。 |
|
1973年10月 |
鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。 |
|
1974年５月 |
情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。 |
|
1975年９月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社設立。 |
|
1977年３月 |
日立事業所を開設。 原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。 |
|
1978年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。 |
|
1982年１月 |
地震・気象観測システム開発開始。 |
|
1985年２月 |
設備診断用エキスパートシステム開発開始。 |
|
1985年４月 |
国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。 |
|
1986年３月 |
株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。 |
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1988年６月 |
防衛訓練システム開発開始。 |
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1990年９月 |
日本ビット株式会社を吸収合併。 |
|
1992年６月 |
株式を日本証券業協会に店頭上場。 電力系統システム開発開始。 |
|
1993年１月 |
新幹線新運行管理システム開発開始。 |
|
1995年１月 |
JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。 |
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1995年６月 |
車載制御システム開発開始。 |
|
1997年10月 |
衛星画像処理システム開発開始。 |
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2000年４月 |
川崎事業所（現京浜事業所）を開設。 |
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2004年９月 |
本社を東京都港区に移転。 |
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2005年６月 |
車載情報システム開発開始。 |
|
2008年７月 |
中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
|
2010年６月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。 半導体記憶装置関連組込システム開発開始。 |
|
2010年８月 |
横浜事業所を開設。 |
|
2010年12月 |
アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。 |
|
2012年６月 |
システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。 |
|
2014年８月 |
アドソル日進株式会社と業務資本提携。 |
|
2015年６月 |
アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。 |
|
2016年６月 |
自動運転/先進運転支援システム開発開始。 |
|
2017年６月 |
勝田事業所を開設。 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。 |
|
2018年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。 |
|
2019年３月 |
TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。 |
|
2019年６月 |
国際プロセス株式会社を吸収合併。 |
|
2020年２月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
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2021年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。
|
事業種類 |
セグメント |
事業内容 |
会社名 |
|
システム開発 |
制御システム |
エネルギープラント、交通・運輸 |
当社 大連艾普迪科技有限公司 |
|
自動車システム |
自動運転/先進運転支援、車載制御 車載情報機器 |
||
|
特定情報システム |
防災、危機管理、宇宙・航空 |
||
|
組込システム |
ストレージデバイス、IoT建設機械 医療機器 |
||
|
産業・ICTソリューション |
ビジネスシステム、公共システム 構築サービス |
（当社グループの事業系統図）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権 の所有 （又は 被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
|||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大連艾普迪科技有限公司 |
中国遼寧省 大連市 |
632 千人民元 |
各種ソフトウェアの開発 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社がシステム開発を委託 |
なし |
－ |
(1）連結会社の状況
|
2023年５月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
制御システム |
|
|
自動車システム |
|
|
特定情報システム |
|
|
組込システム |
|
|
産業・ICTソリューション |
|
|
管理部門 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
制御システム |
|
|
自動車システム |
|
|
特定情報システム |
|
|
組込システム |
|
|
産業・ICTソリューション |
|
|
管理部門 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
80.0 |
77.6 |
78.5 |
61.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位３社で売上高の45.5％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っています。
(2）不採算プロジェクトのリスク
システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。
(3）投資活動におけるリスク
当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券750百万円及び投資有価証券2,536百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。
(5）社員の不正行為や不法行為のリスク
社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。
(6）人材確保のリスク
当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行っております。また、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。
(7）技術革新のリスク
当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。
(8）カントリーリスク
当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。
(9）大規模災害等のリスク
当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
区分 |
事業所名 |
所在地 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
合計 |
||||
|
本社 |
本社 |
東京都品川区 |
27,309 |
26,703 |
－ (－) |
22,121 |
76,135 |
33 |
|
事業所 |
日立事業所 |
茨城県日立市 |
2,566 |
1,776 |
－ (－) |
6,937 |
11,279 |
94 |
|
勝田事業所 |
茨城県ひたちなか市 |
578 |
1,541 |
－ (－) |
2,430 |
4,550 |
46 |
|
|
京浜事業所 |
川崎市幸区 |
6,968 |
2,582 |
－ (－) |
448 |
9,999 |
340 |
|
|
横浜事業所 |
横浜市西区 |
4,132 |
2,108 |
－ (－) |
2,327 |
8,568 |
79 |
|
|
恵比寿事業所 |
東京都渋谷区 |
1,141 |
732 |
－ (－) |
－ |
1,873 |
17 |
|
|
研修所 |
富士見研修所 |
長野県富士見町 |
13,113 |
274 |
8,796 (3,634) |
－ |
22,183 |
－ |
|
厚生施設 |
富士見保養所 |
長野県富士見町 |
14,508 |
65 |
23,874 (4,710) |
－ |
38,447 |
－ |
（注）１．本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウェアの開発を行っております。なお、各事業所に
おいては、複数のセグメントにかかわっております。
２．前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました那須保養所は、2023年１月に売却しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
在外子会社には主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
42,580,000 |
|
計 |
42,580,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式985,439株は、「個人その他」に9,854単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式985千株があります。
２．前事業年度末において主要株主であった大部満里子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
瑕疵補修引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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交際費 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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寄付金 |
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障害者雇用納付金 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。
「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。
「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。
「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。
「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、人工衛星、フォトイメージング、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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瑕疵補修引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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寄付金 |
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障害者雇用納付金 |
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租税公課 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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