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イオンディライト株式会社

AEON DELIGHT CO., LTD.
大阪市中央区南船場２丁目３番２号
証券コード：97870
業界：サービス業
有価証券報告書の提出日：2023年5月22日

(1）連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

302,915

308,582

300,085

317,657

303,776

営業利益

（百万円）

13,030

16,001

15,230

15,733

15,814

経常利益

（百万円）

13,362

15,949

15,268

15,789

16,006

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

6,415

9,348

11,680

10,665

10,152

包括利益

（百万円）

6,007

9,039

12,329

11,529

11,003

純資産額

（百万円）

75,539

81,286

88,281

95,421

99,391

総資産額

（百万円）

134,071

136,917

136,565

142,859

150,628

１株当たり純資産額

（円）

1,465.94

1,578.77

1,746.88

1,890.76

1,991.86

１株当たり当期純利益

（円）

122.92

187.21

233.69

213.26

203.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

122.61

186.94

233.47

213.12

203.40

自己資本比率

（％）

54.6

57.6

64.0

66.2

65.3

自己資本利益率

（％）

8.1

12.3

14.1

11.7

10.5

株価収益率

（倍）

33.7

17.6

13.6

14.0

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,373

7,371

10,403

12,598

8,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,256

13,838

△7,325

△386

△10,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△19,686

△3,392

△5,324

△4,572

△6,181

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

43,437

61,151

58,937

67,520

59,996

従業員数

（名）

20,877

22,062

20,117

20,200

21,719

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔7,181〕

〔7,459〕

〔7,191〕

〔7,556〕

〔7,440〕

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

252,312

254,342

251,136

265,838

243,670

営業利益

（百万円）

13,577

13,327

13,299

12,880

12,830

経常利益

（百万円）

14,347

14,081

14,596

13,222

13,132

当期純利益

（百万円）

6,674

8,176

6,879

8,434

8,491

資本金

（百万円）

3,238

3,238

3,238

3,238

3,238

発行済株式総数

（千株）

54,169

54,169

54,169

54,169

50,669

純資産額

（百万円）

77,024

81,676

85,466

89,397

90,844

総資産額

（百万円）

126,987

125,597

122,535

125,006

136,279

１株当たり純資産額

（円）

1,537.01

1,630.89

1,706.87

1,785.47

1,837.23

１株当たり配当額

（円）

63.00

65.00

82.00

84.00

85.00

（内１株当たり中間配当額）

（31.00）

（32.00）

（35.00）

（42.00）

（42.00）

１株当たり当期純利益

（円）

127.89

163.75

137.63

168.65

170.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

127.57

163.51

137.50

168.53

170.14

自己資本比率

（％）

60.4

64.9

69.7

71.4

66.6

自己資本利益率

（％）

8.3

10.3

8.2

9.7

9.4

株価収益率

（倍）

32.4

20.1

23.1

17.6

17.5

配当性向

（％）

49.3

39.7

59.6

49.8

49.9

従業員数

（名）

4,050

4,074

4,118

4,174

4,231

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔2,634〕

〔2,847〕

〔2,915〕

〔2,862〕

〔2,838〕

株主総利回り

（％）

111.8

90.9

90.0

86.9

89.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（92.9）

（89.5）

（113.2）

（117.0）

（127.0）

最高株価

（円）

4,285

4,355

3,480

3,800

3,155

最低株価

（円）

3,435

3,035

2,500

2,882

2,633

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお

　　り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

２【沿革】

  当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

年月

㈱ジャパンメンテナンスの概要

年月

㈱イオンテクノサービスの概要

1972年11月

㈱ニチイメンテナンスを設立

本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始

1911年11月

岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立

1975年３月

本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転

1970年５月

現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。

1976年２月

㈱ニチイジャパン開発と合併

1973年４月

商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更

      ３月

商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更

      ５月

本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転

      ６月

㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承

      ８月

「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資

1979年３月

㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始

 

本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更

1981年３月

損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡

 

 

　1986年３月

本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）

1978年８月

「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。

1995年４月

本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転

1984年６月

「㈱グリーンシティ」を合併

      ９月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

      12月

「仙都地域開発㈱」を合併

1999年７月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1987年11月

ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立

2000年２月

株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場

　1991年４月

特定建設業について大阪府知事の許可を受ける

2001年６月

㈱ジャパンメンテナンスアカデミー

　1992年５月

仙台市青葉区に東北営業部を新設

 

（現　イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立

1993年６月

大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始

2004年３月

㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現　イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社

1995年９月

長野県松本市に信州営業部を新設

千葉市美浜区に千葉営業部を新設

 

として設立

1997年２月

福岡市博多区に九州営業部を新設

商号を「㈱イオンテクノサービス」に

変更

2006年５月

㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化

2001年５月

関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする

 

 

年月

イオンディライト㈱の概要

2006年９月

㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更

2007年11月

永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立

2008年10月

環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化

2009年４月

㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化

2010年２月

滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設

      ９月

チェルト㈱と合併（注）

2011年４月

㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化

      ５月

エイ・ジー・サービス㈱（現　イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化

2012年３月

AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立

      10月

イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）

      12月

永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現　永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化

2013年１月

AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立

      ７月

武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化

      11月

㈱リサイクルワン（現　㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立

2015年12月

㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化

2017年３月

永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現　永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立

2018年５月

㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化

      11月

永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化

      12月

PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化

2020年２月

㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立

2021年２月

ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク）を吸収合併

　　　３月

エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更

 

㈱ユーコムを吸収合併

　　　11月

当社が保有する永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司３社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）へ現物出資

2022年３月

浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽

（中国）物業服務有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化

　　　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

年月

チェルト㈱の概要

1992年８月

イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設
（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％
子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化

      ８月

100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併

2010年９月

イオンディライト㈱に吸収合併

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社26社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。

　また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

 

ファシリティマネジメント事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業

 

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

（注）浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取

      得したことにより子会社としております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有（被所有）割合

（％）

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

（親会社）

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

（注）２

千葉市美浜区

百万円

220,007

純粋持株会社

－

56.0

（0.9）

資金の寄託運用

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

イオンディライト

アカデミー㈱

滋賀県長浜市

百万円

30

サポート事業

100.0

（－）

－

教育研修及び人材サービスの委託

資金の寄託預り

イオンディライト

セキュリティ㈱

大阪市中央区

百万円

30

警備事業

100.0

（－）

－

警備業務の委託

運転資金の貸付

環境整備㈱

栃木県宇都宮市

百万円

20

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

100.0

（－）

－

設備管理業務の委託

清掃業務の委託

資金の寄託預り

イオンディライト

コネクト㈱

東京都新宿区

百万円

100

設備管理事業

清掃事業

建設施工事業

資材関連事業

100.0

（－）

－

設備管理業務の委託

清掃業務の委託

建設施工業務の委託

資金の寄託預り

役員の兼任…２名

㈱白青舎

東京都中央区

百万円

60

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

100.0

（5.6）

－

設備管理業務の委託

警備業務の委託

清掃業務の委託

資金の寄託預り

イオンコンパス㈱

（注）３

千葉市美浜区

百万円

348

サポート事業

54.9

（－）

－

出張等手配の委託

アクティア㈱

（注）４

東京都中央区

百万円

100

サポート事業

100.0

（－）

－

運転資金の貸付

永旺永楽（中国）

投資有限公司

（注）３

中華人民共和国

蘇州市

百万人民元

177

中国グループ

会社管理

100.0

（－）

－

役員の兼任…２名

永旺永楽（江蘇）

物業服務有限公司

中華人民共和国

蘇州市

百万人民元

10

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

資材関連事業

100.0

（100.0）

－

役員の兼任…１名

武漢小竹物業管理有限公司

中華人民共和国

武漢市

百万人民元

10

設備管理事業

警備事業

清掃事業

サポート事業

資材関連事業

自販機事業

100.0

（100.0）

－

役員の兼任…１名

永旺永楽（上海）

物業服務有限公司

中華人民共和国

上海市

百万人民元

13

清掃事業

サポート事業

資材関連事業

100.0

（100.0）

－

役員の兼任…１名

浙江美特来

物業管理有限公司

（注）６

中華人民共和国

杭州市

百万人民元

10

清掃事業

サポート事業

51.0

（51.0）

－

－

優客睦設計顧問（深圳）

有限公司

中華人民共和国

深圳市

百万人民元

１

建設施工事業

100.0

（－）

－

－

AEON DELIGHT(VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

百万ドン

25,950

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

資材関連事業

自販機事業

100.0

（－）

－

－

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有（被所有）割合

（％）

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

AEON DELIGHT(MALAYSIA)

SDN.BHD.

（注）３

マレーシア

クアラルンプール市

百万リンギット

12

設備管理事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

資材関連事業

自販機事業

100.0

（－）

－

－

PT Sinar Jernih Sarana

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

百万ルピア

12,000

設備管理事業

警備事業

清掃事業

サポート事業

90.0

（－）

－

役員の兼任…２名

債務の保証

その他10社

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

㈱菊川石山ソーラー

静岡県菊川市

百万円

90

太陽光発電・

売電事業

37.0

（－）

－

設備管理業務の受託

㈱菊川堀之内谷ソーラー

静岡県菊川市

百万円

90

太陽光発電・

売電事業

37.0

（－）

－

設備管理業務の受託

その他１社

 

 

 

 

 

 

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は６億82百万円であります。

５  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。

６　浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としております。

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

 

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

19,060

（7,259）

資材関連事業

65

（17）

自動販売機事業

62

（3）

全社（共通）

2,532

（162）

合計

21,719

（7,440）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4,231

（2,838）

46.1

11.5

4,939,162

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工事業

サポート事業

3,618

（2,762）

資材関連事業

63

（17）

自動販売機事業

59

（3）

全社（共通）

491

（56）

合計

4,231

（2,838）

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

 

(３）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数4,971名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、2023年２月28日現在の人数であります。

 

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(１）イオングループ企業との取引について

  当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  2023年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは2,152億91百万円であり、総売上高全体に占める割合は63.4％であります※。

  大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※旧収益認識基準で表示しております。

 

(２）法的規制について

  当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(３）個人情報の取り扱いについて

  当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(４）中国及びアセアンでの事業展開について

  当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(５）人材及び労働力の確保について

  当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(６）競争激化による影響について

  当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(７）委託先との関係について

  当社は、事業遂行にあたり多数の委託先と協力関係にあります。これらの委託先が技術的あるいは経済的にも問題なく当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と管理には常に最大限の注意を払いリスクの最小化に努めております。しかしながら、委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(８）テクノロジーの活用について

  当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。

 

(９）子会社の管理体制について

  当社は、連結子会社26社、関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。

　また、連結子会社の運営にあたり、国内グループ会社ＣＯＯ、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業部などの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について

  当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

  特記事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(１）提出会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

エリア管理

設備機器

工具、器具

及び備品

土地

（面積㎡）

その他

合計

北海道支社（注）２

（札幌市中央区）他

全セグメント

防犯機器

清掃機器等

173

1,040

349

-

161

1,724

3,740

(2,782)

本社・本部（注）３

（東京都千代田区）他

全セグメント

建物

器具備品等

848

32

1,944

-

148

2,973

491

(56)

アテナ横浜寮

（横浜市瀬谷区）

全社

土地・建物等

40

-

1

39

(488.13)

-

81

-

(-)

長浜研修所

（滋賀県長浜市）

全社

建物等

150

-

27

-

-

177

-

(-)

（注）１   従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2023年２月28日現在、８支社、35支店及び391サイトであります。

３  「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,626百万円を含めて記載しております。

 

(２）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

土地

（面積㎡）

その他

合計

環境整備㈱

本社（注）２

（栃木県宇都宮市）他

設備管理事業

警備事業

清掃事業

全社

土地・建物等

119

192

(2,292.40)

174

486

435

(1,645)

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。

 

(３）在外子会社

  該当事項はありません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,400,000

計

86,400,000

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2015年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

16

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2015年６月10日～

2030年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    2,841.5

資本組入額  1,420.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2016年４月13日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

16

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2016年６月10日～

2031年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    2,689.5

資本組入額  1,344.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 

第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2017年４月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

18

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2017年６月10日～

2032年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    3,167.5

資本組入額  1,583.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 

第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2018年４月11日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

23

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2018年６月10日～

2033年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    3,439.5

資本組入額  1,719.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2020年４月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

92

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,200（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2020年６月10日～

2035年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    2,738.5

資本組入額  1,369.25（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2021年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

92

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,200（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2021年６月10日～

2036年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    2,823.5

資本組入額  1,411.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 

第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2022年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年２月28日）

提出日の前月末現在

（2023年４月30日）

新株予約権の数（個）

53

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,300（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

0.5

同左

新株予約権の行使期間

  2022年６月10日～

2037年６月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格    2,379.5

資本組入額  1,189.75（注）２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

同左

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

16

22

305

174

38

18,683

19,238

－

所有株式数

（単元）

－

52,837

20,346

286,663

76,117

49

70,160

506,172

52,433

所有株式数

の割合

（％）

－

10.5

4.0

56.6

15.0

0.0

13.9

100.0

－

（注）１  自己株式1,270,047株は「個人その他」に12,700単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

27,613

55.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,509

7.10

イオンディライト取引先持株会

大阪市中央区南船場２丁目３番２号

1,287

2.61

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

772

1.56

SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT

(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)

ONE　LINCOLN　STREET，　BOSTON　MA　USA　02　111

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

654

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

645

1.31

ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140044

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

240　GREENWICH　STREET,　NEW　YORK,　NY　10286,　U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）

581

1.18

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

544

1.10

イオンディライト従業員持株会

東京都千代田区神田錦町１丁目１－１

533

1.08

BNP　PARIBAS　LONDON　BRANCH　FOR　PRIME　BROKERAGE　CLEARANCE　ACC　FOR　THIRD　PARTY

(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)

10　HAREWOOD　AVENUE　LONDON　NW１　６AA

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

513

1.04

計

－

36,655

74.20

（注）１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,509千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）

645千株

野村信託銀行㈱（投信口）

544千株

２  上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,270千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）所有しております。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,282

57,600

受取手形及び売掛金

40,708

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※５ 47,065

電子記録債権

4,220

8,825

有価証券

－

7,008

棚卸資産

※４ 2,074

※４ 2,363

その他

5,861

6,766

貸倒引当金

△134

△95

流動資産合計

121,013

129,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,629

1,494

工具、器具及び備品（純額）

3,589

2,967

土地

466

434

その他（純額）

1,394

1,604

有形固定資産合計

※３ 7,080

※３ 6,499

無形固定資産

 

 

のれん

3,360

3,046

その他

2,293

3,324

無形固定資産合計

5,653

6,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１,※２ 3,720

※１,※２ 4,021

繰延税金資産

2,951

1,841

その他

2,470

2,378

貸倒引当金

△30

△19

投資その他の資産合計

9,111

8,222

固定資産合計

21,845

21,093

資産合計

142,859

150,628

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,070

25,901

電子記録債務

4,415

5,116

短期借入金

247

182

未払金

7,126

7,265

未払法人税等

2,326

2,571

賞与引当金

1,363

1,389

役員業績報酬引当金

84

52

資産除去債務

6

－

売上値引引当金

120

86

その他

6,131

※６ 5,840

流動負債合計

43,892

48,406

固定負債

 

 

繰延税金負債

946

1,019

役員退職慰労引当金

84

74

退職給付に係る負債

1,486

1,187

資産除去債務

416

419

売上値引引当金

80

11

その他

531

117

固定負債合計

3,544

2,830

負債合計

47,437

51,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

13,239

4,739

利益剰余金

86,559

91,421

自己株式

△10,077

△3,415

株主資本合計

92,958

95,983

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

921

1,130

為替換算調整勘定

961

1,435

退職給付に係る調整累計額

△263

△153

その他の包括利益累計額合計

1,619

2,413

新株予約権

86

86

非支配株主持分

757

908

純資産合計

95,421

99,391

負債純資産合計

142,859

150,628

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当連結会計年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

※７ 317,657

※１,※７ 303,776

売上原価

278,158

262,338

売上総利益

39,498

41,437

販売費及び一般管理費

※２ 23,764

※２ 25,623

営業利益

15,733

15,814

営業外収益

 

 

受取利息

32

42

受取配当金

73

77

持分法による投資利益

85

94

助成金収入

14

126

その他

242

104

営業外収益合計

448

446

営業外費用

 

 

支払利息

29

43

その他

362

210

営業外費用合計

392

253

経常利益

15,789

16,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,223

－

投資有価証券売却益

－

19

雇用調整助成金

※３ 199

※３ 34

特別利益合計

1,422

53

特別損失

 

 

減損損失

※４ 441

※４ 77

新型感染症対応による損失

※５ 172

※５ 93

50周年記念費用

－

※６ 312

その他

242

－

特別損失合計

856

483

税金等調整前当期純利益

16,355

15,577

法人税、住民税及び事業税

3,787

3,879

法人税等調整額

2,003

1,496

法人税等合計

5,790

5,376

当期純利益

10,565

10,201

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△99

49

親会社株主に帰属する当期純利益

10,665

10,152

１  報告セグメントの概要

  当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

 

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,364

38,680

受取手形

※３ 2,998

※３ 3,389

売掛金

※３ 29,865

－

売掛金及び契約資産

－

※３ 33,572

電子記録債権

※３ 4,182

※３ 8,601

有価証券

－

7,008

棚卸資産

※４ 1,805

※４ 2,058

前払費用

549

544

関係会社短期貸付金

1,150

1,150

未収入金

※３ 1,361

※３ 579

その他

※３ 2,477

※３ 3,756

貸倒引当金

△686

△757

流動資産合計

86,068

98,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,371

1,220

エリア管理設備機器

918

1,072

工具、器具及び備品

2,879

2,321

土地

73

40

建設仮勘定

19

97

その他

203

212

有形固定資産合計

5,465

4,965

無形固定資産

 

 

のれん

2,873

2,195

ソフトウエア

1,439

2,670

その他

479

269

無形固定資産合計

4,793

5,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 2,303

※１ 2,321

関係会社株式

※１ 13,012

※１ 13,012

関係会社出資金

8,795

8,795

長期貸付金

20

18

破産更生債権等

3

2

長期前払費用

433

548

繰延税金資産

2,924

1,913

その他

1,199

994

貸倒引当金

△13

△13

投資その他の資産合計

28,680

27,594

固定資産合計

38,938

37,696

資産合計

125,006

136,279

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

458

727

電子記録債務

4,339

5,065

買掛金

19,726

22,324

未払金

※３ 4,732

※３ 4,328

未払費用

※３ 124

※３ 130

未払法人税等

1,067

2,094

前受金

795

555

預り金

1,499

7,916

賞与引当金

892

901

役員業績報酬引当金

14

14

売上値引引当金

120

86

その他

1,135

934

流動負債合計

34,906

45,079

固定負債

 

 

資産除去債務

300

300

売上値引引当金

80

11

その他

321

43

固定負債合計

702

355

負債合計

35,609

45,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,963

2,963

その他資本剰余金

16,697

8,197

資本剰余金合計

19,660

11,161

利益剰余金

 

 

利益準備金

395

395

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,120

7,120

繰越利益剰余金

68,075

71,323

利益剰余金合計

75,591

78,839

自己株式

△10,077

△3,415

株主資本合計

88,412

89,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

899

935

評価・換算差額等合計

899

935

新株予約権

86

86

純資産合計

89,397

90,844

負債純資産合計

125,006

136,279

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当事業年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

※１ 265,838

※１ 243,670

売上原価

※１ 236,529

※１ 213,718

売上総利益

29,308

29,951

販売費及び一般管理費

※１,※２ 16,428

※１,※２ 17,121

営業利益

12,880

12,830

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 12

※１ 18

受取配当金

※１ 883

※１ 451

その他

※１ 174

※１ 35

営業外収益合計

1,070

505

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 2

※１ 3

貸倒引当金繰入額

600

100

その他

※１ 124

※１ 98

営業外費用合計

727

202

経常利益

13,222

13,132

特別利益

 

 

関係会社清算益

117

－

投資有価証券売却益

－

18

特別利益合計

117

18

特別損失

 

 

減損損失

353

77

50周年記念費用

－

231

その他

247

－

特別損失合計

601

308

税引前当期純利益

12,739

12,843

法人税、住民税及び事業税

2,082

2,897

法人税等調整額

2,222

1,454

法人税等合計

4,305

4,351

当期純利益

8,434

8,491

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)