（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお

　　り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

  当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

  当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社26社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。

　また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

ファシリティマネジメント事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業

  事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取

      得したことにより子会社としております。

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は６億82百万円であります。

５  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。

６　浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としております。

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(２）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(３）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数4,971名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、2023年２月28日現在の人数であります。

（１） 経営の基本方針

　当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。

（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イオンディライト ビジョン2025

　当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。

（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）

　当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。

　2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。

（ア）お客さま起点の経営

　当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。

　2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。

　また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。この一環として、省エネ機器の導入をはじめとしたエネルギーマネジメントなど、これまで培ってきた環境負荷低減に関するノウハウを活かしたソリューションを通じて、お客さまのエネルギーコスト上昇に対する課題解決に貢献してまいります。また、感染制御を組み込んだ清掃ソリューション「衛生清掃」や防疫対策を含めた清掃サービスの提供を通じて、医療関連施設や宿泊施設における感染対策を含めた「安全・安心」の確保に貢献してまいります。

（イ）ＤＸの推進

　当社は、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の整備とともに、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報をＡＤプラットフォーム上に流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。

　こうした中、当社では、施設の情報量拡大と人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、業務プロセスのＤＸを推進しています。業務プロセスのＤＸとして2022年２月期より、新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を本格化し、2023年２月期末までに全国累計273施設で省人化を実現し、カスタマーサポートセンターから遠隔制御できる施設を増加させました。同時に、より付加価値の高いアウトプットを実現していくため、施設の使用電力を可視化するツールの導入など、インプット情報の質を高めるための取り組みを推進しています。

　2024年２月期は、引き続き「エリア管理」の展開を拡大していきます。アカウントマネジメント強化を通じて得られる顧客情報と合わせてＡＤプラットフォームにインプットする施設情報を増加させることで、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。

（ウ）グループ経営

（国内）

　国内グループ各社は、2022年２月期以降、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢といった環境変化の影響もあり苦戦を強いられています。こうした中、グループとしての更なる成長を図るため、あらためて各社の専門性を踏まえた個社毎の精緻な戦略を策定し実践してまいります。これにより、イオンディライトグループ内での機能と役割を明確化し、協力会社との関係性強化と合わせて、事業を展開する各エリアでの地域経済圏形成を促進していきます。

　なお、地域経済圏形成に向けた取り組みの一環として、2023年３月には、九州一円で清掃を中心に設備管理やマンション管理、建設施工などを展開する株式会社アスクメンテナンス（以下、「アスクメンテナンス」）の株式を取得し完全子会社化することを決定しました。アスクメンテナンスは様々な用途の施設へのサービス提供実績を持つとともに、九州の事業者として初めて「清掃サービス」のエコマークを取得するなど、品質面でも高い評価を受ける企業です。当社は、アスクメンテナンスをイオンディライトグループに迎え入れることで、九州における事業基盤を拡大するとともに、両社が培ってきた技術やノウハウを融合し、更なる品質向上や経営の効率化を図ってまいります。

（中国）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、引き続き、中核事業会社による重点ターゲット（高級ショッピングセンターや医療関連施設、都市開発エリア）での受託拡大を促進するとともに、2022年10月に投資性公司へと移行した「永旺永楽（中国）投資有限公司」のもと、Ｍ＆Ａや新規事業への投資を積極化してまいります。これにより、事業規模の拡大を加速してまいります。

（アセアン）

　アセアンでは、2022年度にマレーシア（クアラルンプール）に地域事務所を開設いたしました。2023年度は、既進出エリア（マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア）での事業拡大や品質マネジメントの強化に取り組んでまいります。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）イオングループ企業との取引について

  当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  2023年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは2,152億91百万円であり、総売上高全体に占める割合は63.4％であります^※。

  大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※旧収益認識基準で表示しております。

(２）法的規制について

  当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）個人情報の取り扱いについて

  当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）中国及びアセアンでの事業展開について

  当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）人材及び労働力の確保について

  当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）競争激化による影響について

  当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）委託先との関係について

  当社は、事業遂行にあたり多数の委託先と協力関係にあります。これらの委託先が技術的あるいは経済的にも問題なく当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と管理には常に最大限の注意を払いリスクの最小化に努めております。しかしながら、委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）テクノロジーの活用について

  当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。

(９）子会社の管理体制について

  当社は、連結子会社26社、関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。

　また、連結子会社の運営にあたり、国内グループ会社ＣＯＯ、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業部などの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について

  当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

１．経営成績等の状況

（１） 経営成績に関する説明

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高が3,037億76百万円（対前年比107.0％）^※、旧収益認識基準で、3,392億35百万円（同106.8％）、営業利益158億14百万円（同100.5％）、経常利益160億６百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益101億52百万円（同95.2％）となりました。

※ 対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

売上高は、全７事業で増収となり前年を上回りました。営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、建設施工事業では下期以降、各種工事の受託を大幅に拡大し前年比で売上高を大きく伸長しました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、主に上期に顕著であった新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初に掲げた連結業績予想^※に対しては下回る結果となりました。

営業利益は、売上高の拡大に伴い前年を上回りました。しかしながら、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業、原材料や物流費などの高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業などで減益となりました。加えて、持続的成長に向けてＤＸや海外といった領域で積極的な先行投資を実施した結果、期初に掲げた連結業績予想^※に対しては下回る結果となりました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）においては、設備管理事業・警備事業・清掃事業で新規受託物件を拡大したほか、建設施工事業においてエネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を大きく伸長しました。これらの結果、同期間における業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。

※ 期初に掲げた2023年2月期の連結業績予想：売上高3,100億円、営業利益170億円

［当連結会計年度の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

＜お客さま起点の経営＞

・支店エリア体制再編による顧客接点の強化と「エリア管理」実施体制の整備

　2022年４月の機構改革により、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性などに合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築するとともに、現在展開を進める「エリア管理」の実施体制を整備しました。

・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大

　当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策など、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。

・エネルギーコスト上昇への対応

　エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ

化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売などを通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを171施設へと導入しました。

＜ＤＸの推進＞

・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート

　当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム^※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。

　当期は、データウェアハウスを導入し、ビジネスインテリジェンスツールと連携させることで主要システム群を一元管理し、各種システムから任意のデータを抽出のうえ、分析・加工できる体制を確立しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。

※ イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へ

　と加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組

　み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開

　当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。カメラやセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター^※への一部業務の集約などにより、常駐設備管理業務の省力化に取り組み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリア単位で管理するモデルへと移行を進めています。

　当期は、2022年４月の支店エリア再編により、全国で「エリア管理」の展開を加速し、新たに計95施設（累計273施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員52名分（累計167名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。

※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種

　システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情

　報やリクエストを集約する機能を担う。

・ＤＸ推進に向けた人的資本への投資強化

　ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業界において、人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では、これからのＦＭ人材には、ＤＸを推進するためのＩＴリテラシーが不可欠だと考えています。そのため、次代のＦＭを担う人材育成を目的に2022年７月よりＤＸ教育プログラムの導入を開始しました。第一弾として、入社２年次以降、30歳未満の全ての正社員約500名が、ｅラーニングによりＤＸの基礎について学習しました。

　そのほか、2022年９月からは、保安防災教育にＶＲ（仮想現実）ツールを導入し、電気主任技術者を中心に年間約500名を対象とした新たな教育プログラムを導入するなど、教育手法のＤＸも推進しました。

・第17回 日本ファシリティマネジメント大賞「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞

　当社は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催する「第17回 日本ファシリティマネジメント大賞^※1」に「本社移転に伴う『ＤＸ活用のＦＭオフィス』づくり」で応募し、2022年12月に「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞しました。これは、2021年９月に営業を開始した新本社オフィスにおける、「WELL Health-Safety Rating^※2」の取得や築50年以上のビルのリノベーションによる省エネと長寿命化、危機管理センターの代替機能付与などが評価されたものです。

　同オフィスでは、分散型勤務に対応した通信機能や業務に応じた様々な執務エリアの完備に加え、ＤＸを活用した各種設備の統合制御やエネルギーマネジメントの見える化などを実施しています。当社では、同オフィスをＦＭの情報発信基地と位置付け、今後もＦＭにおける先進的な取り組みを積極的に取り入れ、新たなサービス開発へと繋げてまいります。

※１ 日本ファシリティマネジメント大賞…国内におけるＦＭの普及・発展に資することを目的にＦＭに

　　関する優れた業績などを表彰する制度。

※２ WELL Health-Safety Rating…建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する

　　「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された 国際的な認証制度。

＜グループ経営＞

（国内グループ会社）

　設備管理や警備、清掃、建設施工を展開する国内グループ会社各社では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初想定を下回る業績となりました。

　一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。

（中国事業）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながらも、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓を推進し増収増益となりました。

　中核事業会社である「永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（以下、「ＡＤ江蘇」）」では、施設管理業務の集中的な受託を推進するため、2016年以降、４つの都市開発プロジェクトから成る蘇州市政府による都市開発戦略「一核四城」に参画しています。これまで同プロジェクトでは、2016年に相城区、2020年に呉江区といったエリアで事業を展開し、受託を拡大してきました。当期は、2022年８月より新たに呉中区において、更なる受託拡大に向けた取り組みを開始しました。

　また、中国全土への事業拡大を見据えた、各地の物業管理会社や異業種企業を対象としたＭ＆Ａを積極化するため、2022年10月に中国事業の統括会社である「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、商号を「永旺永楽（中国）投資有限公司」へと変更しました。

（アセアン事業）

　アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で増収増益となりました。

　また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくアセアン本社設立に向けた準備を進めました。

＜自己株式の取得＞

　当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2023年２月末日現在で625,300株を取得いたしました。

（２） 当連結会計年度における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

※１ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されて

います。

※２ 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。

※３ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、

同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高647億94百万円（対前年比105.3％）^※、セグメント利益58億10百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大などにより増収増益となりました。

※ 旧収益認識基準：売上高646億86百万円（対前年比105.1％）

＜警備事業＞

警備事業は、売上高494億78百万円（対前年比104.7％）、セグメント利益32億79百万円（同95.5％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したことなどにより収益性が低下し増収減益となりました。なお、下期以降は安全カメラの受注も拡大し、収益性は改善傾向で推移しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高683億36百万円（対前年比102.0％）、セグメント利益70億14百万円（同86.5％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や人件費の上昇などが影響し増収減益となりました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高520億84百万円（対前年比121.1％）、セグメント利益40億80百万円（同113.9％）となりました。同事業では、下期以降、震災復旧関連工事や省エネ関連工事といった各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収増益となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高415億44百万円（対前年比104.8％）^※、セグメント利益19億99百万円（同78.1％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費などの高騰に伴い仕入原価が上昇したことなどにより収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費などの効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。

※ 旧収益認識基準：売上高596億42百万円（対前年比105.6％）

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高94億66百万円（対前年比101.3％）^※、セグメント利益10億83百万円（同178.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したことなどにより増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。

※旧収益認識基準：売上高269億37百万円（対前年比102.2％）

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高180億70百万円（対前年比112.6％）、セグメント利益４億62百万円（同104.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少し、599億96百万円となりました。

  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上155億77百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却33億68百万円、売上債権の増加108億23百万円、仕入債務の増加44億19百万円、法人税等の支払32億48百万円により、88億95百万円の資金の増加（前連結会計年度は125億98百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出121億91百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出30億９百万円により、107億15百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億86百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払42億円、自己株式の取得による支出18億50百万円により、61億81百万円の資金の減少（前連結会計年度は45億72百万円の資金の減少）となりました。

（４） 生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

　当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。

②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されてい

    ます。

３  設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上

    で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、204,566百万円、64.4％、215,291百万円、63.4％であります。

*旧収益認識基準で表示しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ199億88百万円（7.0％）増加し^※、3,037億76百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.3％、警備事業16.3％、清掃事業22.5％、建設施工事業17.1％、資材関連事業13.7％、自動販売機事業3.1％、サポート事業6.0％となりました。

※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ180億49百万円（7.4％）増加し^※、2,623億38百万円、販売費及び一般管理費は18億58百万円（7.8％）増加し、256億23百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（0.5％）増益の158億14百万円となりました。

※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

③  経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ２億17百万円（1.4％）増益の160億６百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益19百万円や雇用調整助成金34百万円の特別利益を53百万円を計上し、減損損失77百万円、新型感染症対応による損失93百万円及び50周年記念費用３億12百万円の特別損失を４億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ７億78百万円（△4.8％）減益の155億77百万円となりました。

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少し、53億76百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億13百万円（△4.8％）減益の101億52百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より9.72円減少し、203.54円となりました。

（２） 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

  総資産は、前連結会計年度末に比べ77億69百万円（5.4％）増加して1,506億28百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の減少106億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加109億61百万円、有価証券の増加70億８百万円、繰延税金資産の減少11億９百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ37億99百万円（8.0％）増加して512億37百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務を合わせた仕入債務の増加45億31百万円、固定負債のその他の減少４億13百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ39億69百万円（4.2％）増加して993億91百万円となりました。

  これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上101億52百万円、配当の実施42億１百万円、『収益認識に関する会計基準』の適用による累積的影響にかかる期首利益剰余金の減少10億87百万円で利益剰余金が48億62百万円増加したこと、並びに自己株式の取得18億50百万円によるものであります。

（３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（４） 資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要

　当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。

　また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。

②  財務政策

　当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。

（５） 目標とする経営指標の状況

　当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。

　また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。

　なお、2023年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.5％であります。

（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

  特記事項はありません。

  当社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(１）提出会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（注）１   従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2023年２月28日現在、８支社、35支店及び391サイトであります。

３  「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,626百万円を含めて記載しております。

(２）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。

(３）在外子会社

  該当事項はありません。

第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2015年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2016年４月13日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2017年４月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2018年４月11日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2020年４月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2021年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2022年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

  該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）１  自己株式1,270,047株は「個人その他」に12,700単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,270千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）所有しております。

１  報告セグメントの概要

  当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業