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株式会社ミロク情報サービス

MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD
新宿区四谷四丁目２９番地１
証券コード：99280
業界：情報・通信業
有価証券報告書の提出日：2023年6月30日

(1) 連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

31,317

35,501

34,066

36,597

41,461

経常利益

(百万円)

5,056

5,311

4,511

4,771

5,839

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,730

1,839

2,654

4,517

3,767

包括利益

(百万円)

3,626

2,025

3,228

4,438

3,491

純資産額

(百万円)

18,058

19,029

20,430

22,630

24,775

総資産額

(百万円)

38,211

38,348

42,958

43,487

45,793

１株当たり純資産額

(円)

584.51

615.97

655.66

743.26

813.13

１株当たり当期純利益

(円)

119.89

59.59

86.53

149.78

126.18

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

112.52

51.69

75.27

130.13

109.33

自己資本比率

(％)

47.2

49.6

46.5

51.0

53.0

自己資本利益率

(％)

21.7

9.9

13.6

21.4

16.2

株価収益率

(倍)

23.7

40.0

23.8

9.5

13.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,105

5,699

3,977

6,202

7,157

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,311

△2,354

△4,303

△1,488

△2,856

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,956

△1,636

201

△5,690

△1,778

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

16,041

17,749

17,624

16,648

19,171

従業員数

(名)

1,557

1,640

1,891

1,935

2,028

　（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

28,046

31,898

29,933

31,233

35,952

経常利益

(百万円)

5,141

4,917

4,874

5,049

6,385

当期純利益

(百万円)

3,548

1,563

3,010

4,484

3,506

資本金

(百万円)

3,198

3,198

3,198

3,198

3,198

発行済株式総数

(株)

34,806,286

34,806,286

34,806,286

34,806,286

34,806,286

純資産額

(百万円)

16,960

17,661

18,958

21,193

23,055

総資産額

(百万円)

36,536

36,374

40,045

40,380

42,566

１株当たり純資産額

(円)

549.36

572.01

622.82

709.81

772.16

１株当たり配当額

(円)

34.00

38.00

38.00

45.00

45.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

114.02

50.65

98.14

148.67

117.42

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

107.03

43.96

85.40

129.21

101.75

自己資本比率

(％)

46.4

48.6

47.3

52.5

54.2

自己資本利益率

(％)

22.0

9.0

16.4

22.3

15.8

株価収益率

(倍)

24.9

47.0

21.0

9.6

14.0

配当性向

(％)

29.8

75.0

38.7

30.3

38.3

従業員数

(名)

1,241

1,321

1,406

1,446

1,547

株主総利回り

(％)

90.4

77.1

68.3

49.7

58.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,480

3,525

2,764

2,091

1,881

最低株価

(円)

1,903

1,991

1,953

1,121

1,022

　（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第45期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

年月

概要

1977年11月

当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。

1981年５月

全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。

1986年３月

本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。

1987年７月

開発部長岡センターを設置。

1989年５月

開発部東京センターを設置。

1992年８月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年７月

情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。

1996年11月

新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年４月

開発本部を移転(新宿区新宿)。

1998年９月

研修センター竣工(千葉県長生郡)。

1999年４月

愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。

2002年12月

株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。

2004年６月

株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。

2006年７月

リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。

2008年３月

リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。

2009年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。

2011年８月

株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年10月

プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2014年９月

株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。

2014年10月

Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2015年12月

クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。

Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。

2016年２月

株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。

2016年４月

株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。

2016年11月

株式会社MJS Smartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商号変更）を設立。

2017年５月

株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2017年12月

株式会社Blue Tableを清算。

2018年４月

株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。

2018年７月

株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。

2019年１月

株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。

2019年５月

開発本部を移転(中野区中野)。

株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。

2020年４月

株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。

2020年５月

株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。

2020年９月

株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。

2020年12月

トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。

2021年１月

株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。

 

 

年月

概要

2021年４月

トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。

2021年６月

株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2021年９月

株式会社pringの全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外。

2021年12月

株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。

2022年２月

クラウドインボイス株式会社を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。

2022年11月

株式会社アド・トップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

品目名

　製品・サービスの内容

主要な会社

システム

導入契約

  売上

ハードウェア

コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売

当社

㈱エヌ・テー・シー

ソフトウェア

財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス

当社

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

トライベック㈱

㈱BizMagic

プライマル㈱

ユースウェア

業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス

当社

㈱BizMagic

プライマル㈱

サービス

  収入

TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）

会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）

当社

ソフト使用料

業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス

当社

㈱MJS Finance & Technology

トライベック㈱

㈱BizMagic

ソフトウェア運用支援サービス

中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）

当社

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱BizMagic

プライマル㈱

HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービス

コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス

当社

Miroku Webcash International㈱

サプライ・オフィス用品

サプライ・オフィス用品の販売

当社

㈱BizMagic

その他

上記に含まれない製品・サービス収入

当社

㈱MJS M&Aパートナーズ

㈱MJS Finance & Technology

Miroku Webcash International㈱

㈱トランストラクチャ

スパイス㈱

トライベック㈱

㈱韓国ＮＦＣ

㈱KACHIEL

 

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

0101010_001.png

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エヌ・テー・シー

新潟県

長岡市

97百万円

ソフトウェアの開発・販売

100％

システム開発業務の委託

事務所の賃借

ソフトウェア等の導入支援サービス

ソフトウェアの運用支援サービス

ハードウェアの販売

㈱エム・エス・アイ

東京都

新宿区

90百万円

ソフトウェアの開発・販売

ソフトウェア等の導入支援サービス

ソフトウェアの運用支援サービス

ハードウェアの販売

100％

システム開発業務の委託

リード㈱

群馬県

前橋市

140百万円

ソフトウェアの開発・販売

ソフトウェア等の導入支援サービス

ソフトウェアの運用支援サービス

100％

システム開発業務の委託

㈱MJS M&Aパートナーズ

東京都

新宿区

240百万円

M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング

事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング

M&A及び事業承継等における財産評価の受託

企業価値に関する調査・評価の受託

100％

「事業承継・再生」情報の提供

役員の兼任　２名

㈱MJS Finance & Technology

（注）３

東京都

新宿区

364百万円

フィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング

会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資

100％

FinTech関連事業の業務委託

役員の兼任　３名

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Miroku Webcash International㈱

東京都

港区

158百万円

アカウントアグリゲーションサービスの提供

フィンテックサービスの開発・提供

ソフトウェア・ウェブシステムの受託開発

66.6％

システム開発業務の委託

㈱トランストラクチャ

東京都

千代田区

80百万円

組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス

雇用施策及び人材開発に関するサービス

人事制度の導入・運用支援サービス

100％

人事アドバイザリーサービスの提供

スパイス㈱

東京都

新宿区

50百万円

店舗内現金管理・流通効率化業務

決算に関する事務代行

事業開発コンサルティング

100％

（100％）

-

トライベック㈱

東京都

港区

310百万円

デジタルマーケティング支援事業

メディア事業・広告代理事業

DXプラットフォーム事業

エクスペリエンスマネジメント事業

74.2％

デジタルマーケティング支援サービスの提供

役員の兼任　１名

㈱BizMagic

東京都

渋谷区

30百万円

ソフトウェアの開発・販売

ソフトウェア等の導入支援サービス

ソフトウェアの運用支援サービス

86.4％

顧客管理・営業支援システムの提供

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

プライマル㈱

東京都

新宿区

60百万円

ソフトウェアの開発・販売

ソフトウェア等の導入支援サービス

ソフトウェアの運用支援サービス

33.3％

システム販売の受託

㈱韓国ＮＦＣ

韓国

京畿道

城南市

1,573百万

韓国ウォン

近距離無線通信（ＮＦＣ）による決済サービスの開発及び販売

21.9％

FinTech関連事業の提携

㈱ＫＡＣＨＩＥＬ

東京都

港区

100百万円

会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売

士業事務所の経営支援

ＡＩ・ＲＰＡ等による士業事務所の生産性向上支援

税理士向け共済商品の提供

Ｍ＆Ａ支援

33.5％

統合型ＤＸプラットフォーム事業の提携

 

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。

２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

(2023年３月31日現在)

 

従業員数（名）

2,028

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2023年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,547

38.5

11.6

6,722,297

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

11.6

11.9

80.2

83.5

47.5

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　トライベック株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象でありますが、開示項目は公表していないため、記載を省略しております。

　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境等のリスク

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

 

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

 

(4) 人材に関するリスク

当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

 

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

 

(6) 災害等によるリスク

当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

 

(7）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物
及び
構築物

土地

(面積㎡)

 リース

 資産

その他

合計

本社

(東京都新宿区)

ソフトウェア関連事業

その他設備

450

1,776

(732.45)

2

160

2,390

160

事業本部

(東京都新宿区他)

ソフトウェア関連事業

その他設備

65

－

7

61

134

345

サポートセンター

(東京都新宿区他)

ソフトウェア関連事業

その他

設備

54

31

(165.25)

43

8

137

144

仙台支社

(宮城県仙台市青葉区)他北海道・東北地区４支社・１サービスセンター

ソフトウェア関連事業

営業設備

8

－

－

9

18

76

さいたま支社

(埼玉県さいたま市大宮区)他関東地区４支社

ソフトウェア関連事業

営業設備

33

－

－

15

48

107

東京第一支社

(東京都千代田区)他首都圏９支社

ソフトウェア関連事業

営業設備

14

－

－

25

40

243

名古屋支社

(愛知県名古屋市西区)他中部地区５支社

ソフトウェア関連事業

営業設備

26

－

－

17

44

130

大阪支社

(大阪府大阪市北区)他近畿地区３支社・１営業所

ソフトウェア関連事業

営業設備

14

－

－

13

27

111

広島支社

(広島県広島市中区)他中国・四国地区４支社・１営業所

ソフトウェア関連事業

営業設備

20

－

－

12

33

90

福岡支社

(福岡県福岡市博多区)他九州・沖縄地区８支社

ソフトウェア関連事業

営業設備

38

－

－

16

55

141

研修センター

(千葉県長生郡長生村)

ソフトウェア関連事業

研修設備

231

768

(4,764.00)

－

1

1,002

－

福利厚生施設他

(静岡県熱海市他)

ソフトウェア関連事業

その他設備

10

231

(662.82)

－

0

242

－

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物
及び
構築物

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

㈱エヌ・テー・

シー

本社（新潟県長岡市）

ソフトウェア関連事業

その他

設備

147

－

－

7

155

91

リード㈱

 

本社（群馬県前橋市）

ソフトウェア関連事業

その他

設備

32

79

(1,491.27)

－

4

116

100

　（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

セグメントの名称

設備の内容

台数

期間

年間リース料

リース契約残高

ソフトウェア関連事業

営業用車両

398台

３～５年

141百万円

286百万円

ソフトウェア関連事業

事務用機器他

145台

３～７年

9百万円

34百万円

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

135,000,000

計

135,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2004年６月29日

2005年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     7

当社監査役     3

当社執行役員   9

当社取締役     6

当社監査役     3

当社執行役員  13

新株予約権の数(個)  ※

798[758]

172[154]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)  ※

普通株式  798,000[758,000]

普通株式   86,000[77,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

１

１

新株予約権の行使期間  ※

2004年７月１日～

2034年６月30日

2005年７月１日～

2035年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)  ※

 

発行価格

１

資本組入額

１

　

 

発行価格

１

資本組入額

１

　

新株予約権の行使の条件  ※

新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければならない。

その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項  ※

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※

 ―

 ―

 

　　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

 

②【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

18

31

48

140

6

4,455

4,698

－

所有株式数

(単元)

－

46,449

5,059

119,810

60,676

17

115,907

347,918

14,486

所有株式数

の割合(％)

－

13.4

1.5

34.4

17.4

0.0

33.3

100.0

－

　（注）１．自己株式4,947,980株は、「個人その他」に49,479単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。なお、自己株式4,947,980株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社エヌケーホールディングス

東京都新宿区新宿１丁目32-４

10,171

34.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,419

8.1

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,

PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN

KY１-1104, CAYMAN ISLANDS

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,050

3.5

是枝　伸彦

東京都府中市

1,036

3.5

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

東京都港区西新橋２丁目14-１

1,030

3.5

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.

（東京都港区六本木６丁目10-１）

700

2.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

686

2.3

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

459

1.5

ミロク情報サービス社員持株会

東京都新宿区四谷４丁目29-１

452

1.5

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

371

1.2

計

―

18,377

61.5

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,419千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、686千株であります。

３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

3,033

8.02

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

18

0.05

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

658

1.89

 

 

４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等保有

割合(％)

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１-８-３

1,197

3.44

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※４ 17,260

※４ 19,846

受取手形

94

103

売掛金

4,194

4,159

契約資産

40

27

商品

846

1,129

仕掛品

302

489

貯蔵品

39

34

前払費用

628

764

その他

※４ 999

※４ 862

貸倒引当金

△4

△6

流動資産合計

24,403

27,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,116

3,184

減価償却累計額

△1,926

△1,999

建物及び構築物（純額）

1,190

1,184

土地

2,888

2,888

その他

1,719

1,740

減価償却累計額

△1,244

△1,287

その他（純額）

475

452

有形固定資産合計

4,554

4,526

無形固定資産

 

 

のれん

792

252

ソフトウエア

※１ 3,080

※１ 3,787

ソフトウエア仮勘定

※２ 3,345

※２ 3,140

その他

6

6

無形固定資産合計

7,225

7,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 4,765

※３ 3,899

長期貸付金

－

2

長期前払費用

105

96

繰延税金資産

1,267

1,502

その他

1,154

1,313

貸倒引当金

△1

△149

投資その他の資産合計

7,291

6,666

固定資産合計

19,071

18,378

繰延資産

 

 

社債発行費

12

5

繰延資産合計

12

5

資産合計

43,487

45,793

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,235

1,318

短期借入金

※４ 772

※４ 807

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

－

11,007

１年内返済予定の長期借入金

446

220

未払金

864

1,142

未払費用

425

447

未払法人税等

1,468

1,098

契約負債

1,896

2,180

賞与引当金

1,312

1,558

その他

952

1,089

流動負債合計

9,374

20,868

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

11,018

－

長期借入金

304

－

役員退職慰労引当金

57

65

退職給付に係る負債

13

13

資産除去債務

21

21

その他

68

49

固定負債合計

11,482

149

負債合計

20,856

21,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,198

3,198

資本剰余金

2,968

2,931

利益剰余金

20,606

23,030

自己株式

△5,990

△5,990

株主資本合計

20,782

23,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,410

1,109

為替換算調整勘定

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

1,410

1,109

非支配株主持分

437

496

純資産合計

22,630

24,775

負債純資産合計

43,487

45,793

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 36,597

※１ 41,461

売上原価

※２ 13,990

※２ 15,857

売上総利益

22,607

25,603

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,202

1,608

貸倒引当金繰入額

1

6

給料及び手当

7,055

7,373

賞与引当金繰入額

1,019

1,199

退職給付費用

349

362

その他

※２ 8,190

※２ 8,970

販売費及び一般管理費合計

17,818

19,519

営業利益

4,789

6,084

営業外収益

 

 

受取利息

16

13

受取配当金

37

26

保険配当金

9

23

受取手数料

8

11

その他

38

34

営業外収益合計

110

109

営業外費用

 

 

支払利息

14

8

持分法による投資損失

86

※３ 328

その他

26

17

営業外費用合計

128

354

経常利益

4,771

5,839

特別利益

 

 

持分変動利益

12

－

投資有価証券売却益

7

383

関係会社株式売却益

2,087

22

特別利益合計

2,107

406

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

56

－

貸倒引当金繰入額

－

144

のれん償却額

－

※４ 339

その他

3

24

特別損失合計

59

508

税金等調整前当期純利益

6,818

5,737

法人税、住民税及び事業税

2,192

2,056

法人税等調整額

37

△110

法人税等合計

2,230

1,945

当期純利益

4,588

3,792

非支配株主に帰属する当期純利益

70

24

親会社株主に帰属する当期純利益

4,517

3,767

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,575

16,068

受取手形

94

103

売掛金

3,115

3,063

契約資産

40

27

商品

845

1,128

仕掛品

249

397

貯蔵品

38

33

前渡金

375

259

前払費用

607

714

その他

477

499

貸倒引当金

△4

△16

流動資産合計

19,416

22,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

959

961

構築物

8

7

工具、器具及び備品

352

343

土地

2,808

2,808

リース資産

69

53

有形固定資産合計

4,198

4,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※２ 2,731

※２ 3,236

ソフトウエア仮勘定

※３ 2,838

※３ 2,955

その他

2

2

無形固定資産合計

5,572

6,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,230

3,693

関係会社株式

4,699

3,770

関係会社長期貸付金

－

20

破産更生債権等

1

4

長期前払費用

104

93

繰延税金資産

1,119

1,315

その他

1,027

1,091

貸倒引当金

△1

△76

投資その他の資産合計

11,180

9,913

固定資産合計

20,951

20,283

繰延資産

 

 

社債発行費

12

5

繰延資産合計

12

5

資産合計

40,380

42,566

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

985

1,130

短期借入金

550

550

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

－

11,007

１年内返済予定の長期借入金

440

220

リース債務

17

16

未払金

659

936

未払費用

334

380

未払法人税等

1,340

998

未払消費税等

407

491

契約負債

1,829

2,119

預り金

69

75

賞与引当金

1,243

1,441

関係会社事業損失引当金

－

88

その他

10

9

流動負債合計

7,886

19,466

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

11,018

－

長期借入金

220

－

リース債務

59

42

その他

2

2

固定負債合計

11,299

44

負債合計

19,186

19,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,198

3,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,013

3,013

資本剰余金合計

3,013

3,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

206

206

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,985

6,985

繰越利益剰余金

12,371

14,533

利益剰余金合計

19,563

21,725

自己株式

△5,990

△5,990

株主資本合計

19,784

21,946

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,409

1,108

評価・換算差額等合計

1,409

1,108

純資産合計

21,193

23,055

負債純資産合計

40,380

42,566

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

商品売上高

5,052

5,940

ソフトウエア製品売上高

19,540

23,308

保守売上高

6,640

6,703

売上高合計

31,233

35,952

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

648

845

当期商品仕入高

3,706

4,343

合計

4,354

5,189

商品他勘定振替高

※２ 372

※２ 381

商品期末棚卸高

845

1,128

商品売上原価

3,136

3,679

ソフトウエア製品期首棚卸高

632

2,082

当期ソフトウエア製品製造原価

8,199

8,116

合計

8,831

10,198

ソフトウエア製品期末棚卸高

2,082

2,126

ソフトウエア製品売上原価

6,749

8,072

保守売上原価

858

894

売上原価

10,744

12,645

売上総利益

20,489

23,307

販売費及び一般管理費

※３ 15,529

※３ 17,000

営業利益

4,960

6,306

営業外収益

 

 

受取利息

11

11

有価証券利息

4

1

受取配当金

69

25

受取賃貸料

7

10

保険配当金

9

23

受取手数料

8

13

その他

14

13

営業外収益合計

127

99

営業外費用

 

 

支払利息

12

5

社債発行費償却

7

7

支払手数料

15

8

その他

2

0

営業外費用合計

37

21

経常利益

5,049

6,385

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

383

関係会社株式売却益

1,553

－

特別利益合計

1,560

383

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

－

93

関係会社株式評価損

※４ 25

※４ 1,144

関係会社清算損

31

－

その他

2

192

特別損失合計

59

1,430

税引前当期純利益

6,550

5,338

法人税、住民税及び事業税

2,027

1,895

法人税等調整額

39

△63

法人税等合計

2,066

1,831

当期純利益

4,484

3,506

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