（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第45期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。

２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　トライベック株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象でありますが、開示項目は公表していないため、記載を省略しております。

　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中期的な経営戦略

当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画 Vision2025」を策定し、2021年５月13日に公表しました。

当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2025年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。

①　2025年度におけるありたい姿

＜既存ERP事業領域＞

デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現

＜新規事業領域＞

デジタル・非対面時代に誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォーム国内No.１

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略

②　経営目標

③　基本戦略

１．会計事務所ネットワークNo.１戦略

製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.１を実現します。さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献します。

２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略

中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大し、コンサルティングにより価値創造を最大化し、総合的なソリューション・ビジネスを展開します。

３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）

中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を与えます。

４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させます。サブスク比率を高め、売上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求します。

５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを活かし、MJSグループにおけるシナジー最大化を図り、総合的なソリューション力を高めます。グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社が自立して業績拡大することを目指します。

６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

With/Afterコロナ時代を踏まえ、人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現します。新しい働き方に対応する経営・業務の基盤を構築します。

（3）経営環境

当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。

また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。

会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、With/Afterコロナの中で各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されます。また、前述の通り、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。

当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。

具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画 Vision2025」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2025年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等のリスク

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

(4) 人材に関するリスク

当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

(6) 災害等によるリスク

当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

(7）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ移行を進めており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、当期より新イメージキャラクターにホラン千秋さんを起用し、テレビCMをはじめ、新たなプロモーション活動を行いました。また、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応、セキュリティ対策など、お客様の関心の高い分野のオンラインセミナー・研修会の開催、各種イベントへの出展など、積極的な販売促進活動を行いました。さらに、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求するとともに、IT導入補助金を活用しつつ、お客様に最適な製品・サービスを提供し、IT化、DX推進による業務効率化、生産性向上を支援しました。併せて、2022年４月にソリューション支社を４支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化しました。

開発面では、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX」を開発し、提供を開始しました。また、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を開始し、当社のERPシステムや証憑書類をデータセンターに保存するクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』等と併せてご利用いただくことで、改正電子帳簿保存法への対応に加え、業務効率化を実現します。さらに、国際標準規格「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice』を開発し提供を開始しました。

当社グループが提供する多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度改正への対応を確実に行うとともに、多様な他社製品とのAPI連携を実現するなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行い、新たな付加価値の提供に努めました。また、子会社のトライベック株式会社が、中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を開発し、2022年７月よりサービスを提供しております。当社グループの新規事業である統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始し、今後さらにサービスやコンテンツを充実させる計画です。

当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動により、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、41,461百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益6,084百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益5,839百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比26.7％増の3,939百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比11.2％増の13,802百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比25.4％増の5,904百万円となりました。

　この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比16.8％増の23,646百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

　会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比0.6％増の2,534百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比41.6％増の3,934百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比1.6％増の5,684百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比0.9％増の1,518百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比3.9％減の582百万円となりました。

　この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.6％増の14,255百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較

（単位：百万円、％）

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は27,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,006百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,586百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は18,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が624百万円減少したことによるものであります。

　繰延資産は５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。

　この結果、総資産は、45,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は20,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,494百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が11,018百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、21,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は24,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円の計上や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が2,424百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、19,171百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,157百万円の収入（前年同期は6,202百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,737百万円、減価償却費2,873百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、棚卸資産の増加額465百万円、法人税等の支払額2,392百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の支出（前年同期は1,488百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入584百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出2,920百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,778百万円の支出（前年同期は5,690百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払1,344百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

b.受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

c.仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しております。

d.販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

また、2023年12月には転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えますが、必要に応じて、資金調達を実施し、償還に備える予定でおります。

当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は12,098百万円となり、前連結会計年度末より、526百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,171百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、各種政策の効果等により経済・社会活動を大きく制限する事象は発生しないことを前提としておりますが、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2021年５月13日に2025年度の経営目標（売上高550億円、経常利益125億円、ROE20％超）を公表しました。

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。

当社グループの2025年度の経営目標に対する2022年度実績及び2023年度の計画は、以下のとおりです。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

　（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

　　 該当事項はありません。

　（注）　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

　（注）１．自己株式4,947,980株は、「個人その他」に49,479単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。なお、自己株式4,947,980株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,419千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、686千株であります。

３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。