株式会社ソラスト

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しております。

２．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しております。

２．第51期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日付で行われた株式分割後の金額を記載しており、（　）内に当該株式分割前の金額を記載しております。

３．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。

４．株主総利回りは以下の算式で算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

　当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1）医療関連受託事業

　当社において、約1,500の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

①　当社の提供する主なサービスの内容

②　当社と取引する病院契約数の推移

（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

(2）介護事業

　当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

当社グループが運営する介護事業所数の推移

（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。

３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

(3）こども事業

　当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。

当社グループが運営する保育施設数の推移

（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

(4）その他

　主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。

（事業系統図）

　当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。

３．特定子会社に該当しています。

４．有価証券報告書を提出しています。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

２．当社の従業員は、本社・支社、事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合職社員789人について表示しています。なお、常勤勤務者全体（16,201人）の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ42.6歳、6.4年、2,988千円です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。

　連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンがあります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　2022年度の状況

当社の男女賃金差異の状況を見ると、非正規労働者に比べ正規労働者における男女間賃金差が開いています。これは、正規労働者のうち、賃金水準が高い傾向にある管理職に占める女性割合が、正規労働者全体の女性割合に比べ低いことが要因の１つであると認識しています。

　　＜正規労働者の状況＞

　　　正規労働者全体に占める女性労働者の割合：85.4％

　　　うち、管理職に占める女性労働者の割合　：44.3％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。

４．2023年４月１日時点の割合です。

５．労働者の男女の賃金の差異における正規労働者は嘱託社員・契約社員を除く常勤社員を、非正規労働者は非常勤社員・嘱託社員・契約社員・登録型派遣・アルバイトを示しています。また、当社から社外への出向者を含み 、他社から当社への出向者を含んでいません。

６．賃金は、基本給、諸手当（通勤手当除く）、残業手当及び賞与の合計です。

７．労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しています。

８．当社では、非正規労働者が全労働者の49％を占めています。非正規労働者はその性質上、勤務体系、勤務日数・時間等にばらつきがあります。そのため、非正規労働者の人員数を、正規労働者の所定労働時間をもとに換算し、労働者の男女の賃金の差異を算出しています。

②連結子会社

　2022年度の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき各指標を公表している（予定も含む）連結子会社及びその指標について記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しています。

５．2023年３月31日時点の割合です。

６．男性の非正規労働者が在籍していなかったため算出していません。

７．男性の非正規労働者が対象期間のうち一部の期間しか在籍していなかったため、平均年間賃金を総賃金に置き換えて算出しています。

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2023年６月28日現在において判断したものです。

（1）業界環境に関するリスクについて

①業界の動向及び競合他社

（医療関連受託事業）

　当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。

　これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（介護事業）

　介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（こども事業）

　保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において児童数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②介護事業・こども事業における施設の新規開設

　当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設や保育施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③社会保険制度の改正

　当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。

　当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①人材の確保・育成

　当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。

　医療関連受託事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。

　介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。

　当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②Ｍ＆Ａ

　当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、Ｍ＆Ａを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資管理委員会における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　さらに、市場環境や業界全体の事業環境によって、Ｍ＆Ａの対象となり得る案件の業績や買収価格が変化してＭ＆Ａの実施件数が計画通りに進まなかった場合にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報

　当社グループでは、医療関連受託事業及びスマートホスピタル事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報、教育事業においては受講者の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策

　当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。

　当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。

　しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規定、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。特に2021年度より開始したスマートホスピタル事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥サービスの継続性

　当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。

⑦長期賃貸借契約

　介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制・訴訟に関するリスクについて

①労働者派遣法

　医療関連受託事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。

　労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。

　今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。

②介護保険制度

　当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。

　介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従って、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。

　当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを　行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③その他の法的規制

当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。本件に伴い、顧客からの損害賠償や指名停止措置による受注機会の損失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①気候変動

　当社グループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。しかしながら、将来において炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化による施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②自然災害・感染症

　当社グループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③資金調達

　当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④減損会計の適用

　当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年３月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は25,226百万円であり、連結総資産の36.1％を占めています。また、連結総資産の23.8％に該当する16,656百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社（2,482百万円）、株式会社こころケアプラン（1,718百万円）、株式会社なないろ（1,372百万円）となります。

　当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は12,551百万円であり、総資産の18.5％を占めています。

⑤風評等の影響

　当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。従って、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合又は当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

⑥親会社等との関係

　当社は、2015年12月16日付で大東建託株式会社から出資を受け入れ、大東建託株式会社は当社発行済株式総数の33.6％（議決権比率ベース）を保有するその他の関係会社に該当しています。また、当社は大東建託株式会社の持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である内田寛逸氏は大東建託株式会社から招聘しています。

　当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、大東建託株式会社に対して承認や事前報告を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しています。また、大東建託株式会社は当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しています。しかしながら、将来において、大東建託株式会社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは大東建託グループの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

三井住友海上ケアネット株式会社の株式譲渡契約の締結

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、三井住友海上ケアネット株式会社の株式を取得（子会社化）するため、前提条件並びに本株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議し、2023年２月28日付で決定、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年６月１日付で実行されています。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）は、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、工具、器具及び備品等です。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

２．新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。

３．新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならないとしています。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとしています。

５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。

(1）付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしています。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

７．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当該株式分割以前に発行した2017年第１回新株予約権において「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

該当事項はありません。

（注）１．当社従業員持株会が所有する当社株式1,886,634株は、「個人その他」に18,866単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しています。

２．自己株式258株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,898千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,910千株です。

２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っております

　「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。