株式会社協和コンサルタンツ
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(注) １ 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
４ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年11月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新型コロナウイルスの感染予防の観点から、これらの協議・調整に大幅な制約を受けると業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染拡大リスク低減と生産性を両立する対策を講じているほか、社内での集団感染リスクを低減するため、時差出勤の実施、飛沫防止設備や検温装置の設置等の対応を行っております。
当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2022年11月30日現在
2022年11月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等であります。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) 自己株式1,298株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2022年11月30日現在
【連結損益計算書】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。