ピー・シー・エー株式会社
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（千円） |
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第39期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価
|
（円）
|
3,160
|
6,280
|
5,160
|
2,031 (6,280) |
1,621
|
|
最低株価
|
（円）
|
1,501
|
2,280
|
2,703
|
1,334 (3,640) |
980
|
（注）１．第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び株主総利回りを算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．第39期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期の１株当たり配当額は記念配当20円00銭、第42期の１株当たり配当額は記念配当11円00銭をそれぞれ含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
６．第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
事業内容 |
|
1980年８月 |
東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立 |
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1983年４月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転 |
|
1986年４月 |
大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設 |
|
1987年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転 |
|
1988年４月 |
株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立 |
|
1989年３月 |
ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立 |
|
1989年９月 |
システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手 |
|
1989年11月 |
福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設 |
|
1990年１月 |
山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設 |
|
1991年８月 |
九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転 |
|
1991年９月 |
株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転 |
|
〃 |
東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設 |
|
〃 |
福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設 |
|
1992年３月 |
山梨県中巨摩郡竜王町（現 甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転 |
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1994年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年７月 |
広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設 |
|
1994年８月 |
本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転 |
|
〃 |
株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転 |
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1995年８月 |
北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設 |
|
1996年10月 |
広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設 |
|
1997年４月 |
ピーシーエー販売株式会社を吸収合併 |
|
1997年６月 |
広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設 |
|
1998年２月 |
宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設 |
|
1998年10月 |
ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転 |
|
2000年２月 |
広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転 |
|
〃 |
千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設 |
|
〃 |
神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設 |
|
〃 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2000年３月 |
埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設 |
|
2000年５月 |
東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記 |
|
2001年４月 |
大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更 |
|
2001年７月 |
中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転 |
|
2001年９月 |
千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖 |
|
2003年12月 |
札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転 |
|
2005年５月 |
仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転 |
|
2005年６月 |
広島営業所を広島県広島市中区基町に移転 |
|
2005年12月 |
関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転 |
|
2006年８月 |
札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設 |
|
2008年５月 |
九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転 |
|
2008年10月 |
株式会社マックスシステムを当社子会社化 |
|
2009年７月 |
株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称 |
|
2010年12月 |
中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設 |
|
2010年12月 |
石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設 |
|
2011年５月 |
静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設 |
|
2011年５月 |
エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立 |
|
2012年６月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転 |
|
年月 |
事業内容 |
|
2012年６月 |
北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転 |
|
2012年７月 |
中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転 |
|
2013年５月 |
クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転 |
|
2013年６月 |
関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転 |
|
2013年６月 |
株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転 |
|
2014年11月 |
大阪支店を大阪市北区大深町に移転 |
|
2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2015年５月 |
札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転 |
|
2015年６月 |
千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCA FARM」を開設 |
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2019年２月 |
株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外 |
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2019年３月 |
Keepdata株式会社を当社子会社化 |
|
2020年１月 2020年10月 2020年12月 |
広島営業所を広島市中区幟町に移転 株式会社ドリームホップを当社子会社化 Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外 |
|
2021年８月 2022年４月 |
株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。
Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス
Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援
Ｃ．クラウドサービスの提供
Ⅾ．メンタルヘルス関連事業
(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。
Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。
Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。
Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。
Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
|
事業分野
事業形態 |
Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ⅾ |
|||||
|
コンピュータ ソフトウェア 開発、製造業務 |
コンピュータ ソフトウェア 販売業務 |
コンピュータ ソフトウェア 保守サービス 業務 |
コンピュータ ソフトウェア 導入および 運用支援 |
クラウドサービス業務 |
メンタルヘルス関連事業 |
||||
|
開発・製造販売・及び保守サービス |
|
|
|
||||||
|
クラウドサービス |
|
|
|
||||||
|
販売・サービス他 |
|
|
|
|
|
|
|||
※１．連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
連結子会社 株式会社ケーイーシー |
東京都 千代田区 |
10,000 |
ＰＣＡソフトのインストラクターによる導入指導 業務用ソフトの販売 |
100.0 |
当社製品の導入指導の受託 |
|
連結子会社 クロノス株式会社 |
東京都 千代田区 |
60,000 |
就業管理システムの開発及び販売 |
80.0 |
役員の兼任 １名 |
|
連結子会社 株式会社ドリームホップ |
東京都 千代田区 |
96,500 |
メンタルヘルス関連事業 |
100.0 |
資金の援助
|
（注）１．株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。
２．上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
開発部門 |
215 |
(29) |
|
営業部門 |
367 |
(25) |
|
管理部門 |
61 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
開発部門 |
181 |
(29) |
|
営業部門 |
248 |
(19) |
|
管理部門 |
35 |
(8) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.0 |
11.1 |
61.3 |
67.7 |
116.3 |
当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約６割、女性が約４割であることに加え、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が95％と高いことが挙げられます。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
21.4 |
25.0 |
70.4 |
75.9 |
－ |
当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。
なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。
(1）競合等により収益が圧迫されるリスク
近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。
(2）クラウド事業におけるリスク
当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。
また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。
(3）訴訟リスク
当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。
(4）機密漏えいのリスク
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。
(5）自然災害等によるリスク
当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ2023年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻るものと予測しております。しかしながら、約3年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があるものと推察します。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。
(6）会計、税制等の制度改正等のリスク
当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。
(7）人材確保・維持に係るリスク
当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。
加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。
(8）研究開発に係るリスク
当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。
(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク
当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。
(1) 業務委託契約
当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。
その内容は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
締結日 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
ピー・シー・エー株式会社（当社） |
ナゴヤピーシーエー株式会社 |
日本 |
ソフトウェアプロダクト（商魂、商管） |
2010年 11月１日 |
当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する |
2010年11月１日から 2020年10月31日まで （ただし、2027年10月31日までに更新） |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地名） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び車両 運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社・東京支店・東京開発 （東京都千代田区） |
全社統括業務 ソフトウェアの開発 商品・製品の販売及び保守サービス |
731,541 |
2,285 |
1,868,500 (701.94) |
122,276 |
2,724,603 |
243 (25) |
|
札幌事業所 （札幌市中央区） |
商品・製品の販売 ソフトウェアの開発及び保守サービス |
18,086 |
－ |
－ (－) |
8,322 |
26,409 |
88 (21) |
|
東北営業所 （仙台市青葉区） |
商品・製品の販売 |
182 |
－ |
－ (－) |
254 |
436 |
6 (1) |
|
関東営業所 （さいたま市大宮区） |
商品・製品の販売 |
3,402 |
－ |
－ (－) |
548 |
3,950 |
11 (－) |
|
横浜営業所 （横浜市西区） |
商品・製品の販売 |
2,043 |
－ |
－ (－) |
1,689 |
3,732 |
6 (－) |
|
静岡営業所 （静岡市駿河区） |
商品・製品の販売 |
1,037 |
－ |
－ (－) |
187 |
1,224 |
4 (－) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
商品・製品の販売 |
1,450 |
－ |
－ (－) |
1,254 |
2,705 |
17 (1) |
|
北陸営業所 （石川県金沢市） |
商品・製品の販売 |
1,466 |
－ |
－ (－) |
117 |
1,583 |
4 (－) |
|
大阪支店 （大阪市北区） |
商品・製品の販売 |
11,823 |
－ |
－ (－) |
8,503 |
20,326 |
30 (－) |
|
九州営業所 （福岡市博多区） |
商品・製品の販売 |
1,995 |
－ |
－ (－) |
3,483 |
5,478 |
11 (－) |
|
中四国営業所 （岡山市北区） |
商品・製品の販売 |
1,690 |
－ |
－ (－) |
1,179 |
2,870 |
5 (－) |
|
広島営業所 （広島市中区） |
商品・製品の販売 |
9,045 |
－ |
－ (－) |
883 |
9,928 |
5 (－) |
|
山梨テクノセンター （山梨県甲斐市） |
ソフトウェアの開発 |
103,231 |
－ |
503,269 (9,488.74) |
4,039 |
610,539 |
34 (8) |
|
合計 |
－ |
886,994 |
2,285 |
2,371,769 (10,190.68) |
152,741 |
3,413,790 |
464 (56) |
(2）国内子会社
株式会社ケーイーシー
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地名） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
導入指導及び商品・ 製品の販売 |
0 |
－ |
－ (－) |
522 |
522 |
25 (1) |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
導入指導及び商品・ 製品の販売 |
0 |
－ |
－ (－) |
21 |
21 |
13 (1) |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
導入指導及び商品・ 製品の販売 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
3 (1) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
導入指導及び商品・ 製品の販売 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
4 (－) |
|
合計 |
－ |
0 |
－ |
－ (－) |
543 |
543 |
45 (3) |
クロノス株式会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地名） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
東京本社 開発 （東京都千代田区） |
就業管理システムの開発・ 製品販売及び保守サービス |
9,850 |
－ |
－ (－) |
18,769 |
28,619 |
78 (2) |
|
札幌営業所 開発 （札幌市北区） |
就業管理システムの開発・ 製品販売 |
6,121 |
－ |
－ (－) |
2,629 |
8,750 |
12 (－) |
|
仙台営業所 （仙台市青葉区） |
就業管理システムの製品販売 |
3,628 |
－ |
－ (－) |
609 |
4,238 |
3 (－) |
|
名古屋営業所 （名古屋市中区） |
就業管理システムの製品販売 |
3,627 |
－ |
－ (－) |
1,324 |
4,951 |
7 (1) |
|
大阪営業所 （大阪市北区） |
就業管理システムの製品販売 |
14,352 |
－ |
－ (－) |
1,610 |
15,963 |
19 (1) |
|
広島営業所 （広島市中区） |
就業管理システムの製品販売 |
4,114 |
－ |
－ (－) |
696 |
4,810 |
3 (－) |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
就業管理システムの製品販売 |
8,992 |
－ |
－ (－) |
397 |
9,390 |
5 (1) |
|
合計 |
－ |
50,687 |
－ |
－ (－) |
26,037 |
76,724 |
127 (5) |
株式会社ドリームホップ
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地名） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
メンタルヘルスサービスの開発・販売 |
484 |
－ |
－ (－) |
211 |
695 |
16 (1) |
|
合計 |
－ |
484 |
－ |
－ (－) |
211 |
695 |
16 (1) |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、320,590千円であります。
３．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数の年間平均雇用人員であり、外書で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
71,085,000 |
|
計 |
71,085,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式2,001,009株は「個人その他」に20,010単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,001千株があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|