燦ホールディングス株式会社
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価
|
（円）
|
2,959
|
2,535 ■1,700 |
1,339
|
1,675
|
2,246
|
|
最低株価
|
（円） |
2,040
|
2,044 ■980 |
1,065 |
1,045 |
1,463 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
３．■印は、2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。
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年月 |
沿革 |
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1943年10月 |
霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足 |
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1944年10月 |
株式会社公営社設立登記 |
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1945年10月 |
社名を株式会社公益社に変更 |
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1953年７月 |
旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立 |
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1956年５月 |
装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立 |
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1963年９月 |
葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立 |
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1964年１月 |
倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立 |
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1965年８月 |
「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了 |
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1971年11月 |
大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設 |
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1979年12月 |
大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設 |
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1987年11月 |
兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設 |
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1989年10月 |
大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社 天神橋会館」）を開設 |
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1992年５月 |
大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成 |
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1994年３月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場 |
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1994年12月 |
東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除 |
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1997年２月 |
兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設 |
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1997年10月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設 |
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1999年５月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設 |
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1999年７月 |
エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現 連結子会社） |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年４月 |
株式会社東京公益社を設立 |
|
2001年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場 |
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2001年10月 |
株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立 |
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2002年４月 |
株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継 |
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2002年７月 |
守口倉庫株式会社を吸収合併 |
|
2002年11月 |
大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設 |
|
2003年４月 |
株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立 |
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2004年６月 |
東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設 |
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2004年10月 |
葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更 |
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2005年４月 |
株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社） |
|
年月 |
沿革 |
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2005年４月 |
東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設 |
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2005年９月 |
横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設 |
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2006年２月 |
堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設 |
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2006年９月 |
鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙 余子ホール」を開設 |
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2006年10月 |
株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社） |
|
2007年１月 |
「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築 |
|
2008年10月 |
株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併 |
|
2009年７月 |
大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設 |
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2009年12月 |
事業センターを守口から東大阪に移転 |
|
2010年１月 |
東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転 |
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2010年４月 |
エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併 |
|
2011年３月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設 |
|
2011年４月 |
大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設 |
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2011年５月 |
神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設 |
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2011年10月 |
株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併 |
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2011年11月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設 |
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2012年11月 |
神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館 出合（現 神戸西）」を開設 |
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2013年１月 |
兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設 |
|
2013年１月 |
東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設 |
|
2013年４月 |
大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設 |
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2013年５月 |
東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設 |
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2013年７月 |
東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設 |
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2013年10月 |
株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併 |
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2014年10月 |
大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設 |
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2014年12月 |
横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設 |
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2015年６月 |
「公益社 天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築 |
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2015年９月 |
奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設 |
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2015年12月 |
当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約 |
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2016年１月 |
神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設 |
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2016年３月 |
神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設 |
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2016年５月 |
大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 くずは会館」を開設 |
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2016年５月 |
兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社 武庫之荘会館」を開設 |
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2016年７月 |
「タルイ会館 大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築 |
|
2016年８月 |
「葬仙 米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装 |
|
2016年８月 |
「公益社 西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築 |
|
2016年９月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 喜多見会館」を開設 |
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2017年１月 |
兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 西明石」を開設 |
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2017年２月 |
兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社 甲子園口会館」を開設 |
|
年月 |
沿革 |
|
2017年３月 |
大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 千里山田会館」を開設 |
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2017年８月 |
「公益社 枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築 |
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2017年８月 |
東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社 東久留米会館」を開設 |
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2018年12月 |
堺市西区に、葬儀式場「公益社会館 津久野」を開設 |
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2019年２月 |
東京都板橋区に、葬儀式場「公益社 上板橋会館」を開設 |
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2019年３月 |
東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社 吉祥寺会館」を開設 |
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2019年４月 |
大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社 香里園会館」を開設 |
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2019年６月 |
兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 北大久保」を開設 |
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2019年12月 |
兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社 川西多田会館」を開設 |
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2020年２月 |
大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 枚方出屋敷会館」を開設 |
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2020年４月 |
ライフフォワード株式会社を設立（現 連結子会社） |
|
2021年９月 |
大阪市住吉区に、葬儀式場「公益社会館 長居」を開設 |
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2021年10月 |
東京都練馬区に、葬儀式場「公益社 練馬会館」を開設 |
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2021年11月 |
東京都国分寺市に、葬儀式場「公益社 国分寺会館」を開設 |
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2022年２月 |
奈良県生駒市に、葬儀式場「公益社 生駒会館」を開設 |
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2022年３月 |
島根県松江市に、葬儀式場「葬仙 東朝日町ホール」を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 皆生ホール」を開設 |
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2022年９月 |
大阪市平野区に、葬儀式場「公益社 平野会館」を開設 |
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2022年12月 |
鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 米原ホール」を開設 |
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2022年12月 |
神戸市垂水区に、葬儀式場「タルイ会館 塩屋」を開設 |
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2022年12月 |
「公益社 宝塚会館」（兵庫県宝塚市）を隣地に建替え新築 |
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2023年３月 |
東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 経堂会館」を開設 |
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2023年３月 |
東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス東四つ木」を開設 |
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2023年３月 |
東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス新小岩」を開設 |
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2023年３月 |
大阪市鶴見区に、葬儀式場「エンディングハウス大阪鶴見」を開設 |
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2023年３月 |
大阪府大東市に、葬儀式場「エンディングハウス大東」を開設 |
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。
エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。
ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。
（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。
（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。
（4） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。
また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。
㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主 要 な 事業内容 |
議決権の 所有割合 |
関 係 内 容 |
摘 要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱公益社 |
大阪市中央区 |
100 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任８名（役員２、執行役員６） |
（注）1 |
|
エクセル・サポート・サービス㈱ |
大阪市中央区 |
40 |
葬祭サービス提供 警備・清掃等業務受託 料理等販売 介護サービス提供 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任４名（役員２、執行役員２） |
|
|
㈱葬仙 |
鳥取県米子市 |
10 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任２名（役員２） |
|
|
㈱タルイ |
兵庫県明石市 |
10 |
葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任２名（役員２） |
|
|
ライフフォワード㈱ |
東京都港区 |
10 |
終活関連ＷＥＢプラットフォーム |
100% |
不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任５名（役員４、執行役員１） |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱グランセレモ東京 |
東京都港区 |
100 |
葬祭サービス提供 |
49％ |
役員の兼任２名(役員１、執行役員１) |
|
（注） １．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
（1） 営業収益 |
16,794百万円 |
|
（2） 経常利益 |
2,834百万円 |
|
（3） 当期純利益 |
1,862百万円 |
|
（4） 純資産額 |
2,832百万円 |
|
（5） 総資産額 |
5,742百万円 |
２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
公益社グループ |
|
（ |
|
葬仙グループ |
|
（ |
|
タルイグループ |
|
（ |
|
持株会社グループ |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は446人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係については良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち臨時雇用者 |
|||
|
16.7 |
100.0 |
77.5 |
77.5 |
－ |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
②連結子会社
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち臨時 雇用者 |
||||
|
㈱公益社 |
6.5 |
25.0 |
72.1 |
83.1 |
103.9 |
（注）３ |
|
エクセル・サポート・サービス㈱ |
0.0 |
－ |
58.0 |
62.9 |
78.2 |
（注）３ （注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）葬儀需要の変動に関するリスク
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。
したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。
（季節的変動）
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。
また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）大規模葬儀の変動に関するリスク
当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。）
(3）規制と競争環境に関するリスク
葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。
業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。
(4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク
（自然災害）
台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。
（感染症等）
感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のリスクについて
当社グループでは2020年２月中旬以降、コロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、当連結会計年度においては葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られました。
新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しましたことが背景にあります。
このような状況の変化をふまえ、本感染症の影響は、今後は過去３ヵ年と比べて限定的になると想定しております。但し、本感染症による影響が今後この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制に関するリスク
（食品衛生法）
当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報保護法）
当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。
しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（提出会社）
(1）土地信託契約
|
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約内容 |
信託不動産の内容 |
契約期間 |
備考 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
1990年 ３月29日 |
信託不動産の管理運用の委託 |
北浜エクセルビル 大阪市中央区北浜 二丁目15番，16番 土地 621.92㎡ 建物 延4,927.73㎡ 鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階 その他 機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。 |
自1990年３月29日 至2026年３月31日 （期間延長することができる。） |
不動産信託受益権 475百万円 |
(2）不動産賃借契約
|
事業所名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約内容 |
不動産の所在地等 |
契約期間 |
備考 |
|
公益社 高輪会館 |
宗教法人道往寺 |
2011年 12月５日 |
不動産 賃借契約 |
東京都港区高輪 延床面積 270.17㎡ |
自2013年１月１日 至2032年12月31日 （20年間） |
賃料月額 ０百万円 |
|
公益社 甲南山手 会館 |
㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング |
2016年 ３月１日 |
不動産 賃借契約 |
神戸市東灘区本庄町 延床面積 247.68㎡ |
自2016年３月１日 至2041年２月28日 （25年間） |
賃料月額 ０百万円 |
|
公益社 甲子園口 会館 |
㈲高浜興産 |
2017年 ３月１日 |
不動産 賃借契約 |
兵庫県西宮市中島町 １－２ 延床面積 450.79㎡ |
自2017年３月１日 至2042年２月28日 （25年間） |
賃料月額 １百万円 |
|
公益社 西宮山手 会館 |
ネッツトヨタ神戸㈱ |
2017年 12月23日 |
不動産 賃借契約 |
兵庫県西宮市城ヶ堀町 74－３ 延床面積 773.11㎡ |
自2017年12月23日 至2047年12月22日 （30年間） |
賃料月額 ０百万円 |
|
仏壇ギャ ラリー ユーアイ 箕面店 及び 終活広場 |
琴屋興業㈱ |
2005年 11月11日 |
不動産 賃借契約 |
大阪府箕面市牧落 延床面積 488.43㎡ |
自2006年３月17日 至2026年３月16日 （20年間） |
賃料月額 １百万円 |
|
葬仙 米子葬祭会館 |
㈲金鶴冠婚 |
2005年 ４月１日 |
不動産 賃借契約 |
鳥取県米子市長砂町 |
自2005年４月１日 至2035年２月28日 （30年間） |
賃料月額 ９百万円 |
|
タルイ 本社 |
㈱タルイ会館 |
2006年 10月１日 |
不動産 賃借契約 |
兵庫県明石市林崎町 |
自2006年10月１日 至2037年３月10日 （30年間） |
賃料月額 ８百万円 |
(3）合弁契約
|
契約締結先 |
契約内容 |
出資比率 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
㈱広済堂 ホールディングス |
葬儀事業運営の ための合弁契約 |
㈱広済堂ホールディングス：51％ 燦ホールディングス㈱：49％ |
㈱グランセレモ東京 |
2022年４月 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
大阪本社 （大阪市北区） |
持株会社 グループ |
事務所 |
254 |
－ |
1,223 (534) |
1 |
2 |
1,481 |
42 |
|
東京本社 （東京都港区） |
持株会社 グループ |
事務所 |
1 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
2 |
|
公益社 天神橋会館 （大阪市北区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
272 |
0 |
2 (990) |
－ |
0 |
275 |
|
|
公益社 西田辺会館 （大阪市阿倍野区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
247 |
0 |
5 (495) |
－ |
0 |
252 |
|
|
公益社 枚方会館 （大阪府枚方市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
531 |
0 |
294 (5,328) [2,111] |
－ |
0 |
826 |
|
|
公益社 西宮山手会館 （兵庫県西宮市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
383 |
0 |
2,353 (3,741) [793] |
－ |
1 |
2,738 |
|
|
公益社 千里会館 （大阪府吹田市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
834 |
－ |
1,673 (6,442) |
2 |
0 |
2,511 |
|
|
公益社 富雄会館 （奈良県奈良市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
369 |
－ |
564 (1,390) |
－ |
0 |
934 |
|
|
公益社 高槻会館 （大阪府高槻市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
27 |
－ |
208 (1,338) |
－ |
0 |
235 |
|
|
公益社 守口会館 （大阪府守口市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
249 |
0 |
20 (2,099) |
－ |
0 |
269 |
|
|
公益社 宝塚会館 （兵庫県宝塚市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
88 |
0 |
90 (436) |
－ |
0 |
179 |
|
|
公益社 豊中会館 （大阪府豊中市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
337 |
－ |
259 (1,137) |
－ |
0 |
597 |
|
|
公益社 吹田会館 （大阪府吹田市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
209 |
－ |
576 (1,580) |
－ |
0 |
786 |
|
|
公益社 岸和田会館 （大阪府岸和田市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
44 |
－ |
78 (976) |
－ |
0 |
122 |
|
|
公益社 用賀会館 （東京都世田谷区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
258 |
－ |
557 (699) [160] |
－ |
0 |
816 |
|
|
公益社会館 たまプラーザ （横浜市青葉区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
229 |
－ |
644 (832) |
－ |
0 |
874 |
|
|
公益社 住吉御影会館 （神戸市東灘区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
62 |
－ |
434 (932) |
－ |
0 |
496 |
|
|
タルイ会館 長坂寺 （兵庫県明石市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
20 |
－ |
47 (854) |
－ |
0 |
67 |
|
|
東大阪事業センター （大阪府東大阪市） |
持株会社 グループ |
事務所 倉庫 |
3 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3 |
|
|
公益社 仙川会館 （東京都調布市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
110 |
－ |
380 (465) |
－ |
1 |
492 |
|
|
公益社 高円寺会館 （東京都杉並区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
158 |
1 |
412 (352) |
－ |
0 |
571 |
|
|
公益社 西大寺会館 （奈良県奈良市） |
持株会社 グループ |
葬儀式場用土地 |
－ |
－ |
370 (991) |
－ |
－ |
370 |
|
|
公益社 くずは会館 （大阪府枚方市） |
持株会社 グループ |
葬儀式場用土地 |
－ |
－ |
305 (468) |
－ |
0 |
305 |
|
|
公益社 東久留米会館 （東京都東久留米市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
149 |
－ |
185 (278) |
－ |
0 |
335 |
|
|
公益社 吉祥寺会館 （東京都武蔵野市） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
320 |
－ |
718 (512) |
－ |
0 |
1,039 |
|
|
公益社 田園調布会館 （東京都世田谷区） |
持株会社 グループ |
事務所 葬儀式場 |
126 |
－ |
171 (233) |
－ |
0 |
298 |
|
（注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２. 土地欄の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。
３. 従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
延べ床面積 （㎡） |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
公益社 雪谷会館 （東京都大田区） |
持株会社グループ |
事務所 葬儀式場 |
1,475.77 |
30年 |
43 |
481 |
|
公益社 明大前会館 （東京都杉並区） |
持株会社グループ |
事務所 葬儀式場 |
1,024.96 |
25年 |
40 |
281 |
|
仏壇ギャラリー ユ－アイ箕面店 および終活広場 （大阪府箕面市） |
持株会社グループ |
事務所 店舗 |
488.43 |
20年 |
12 |
38 |
|
公益社 高輪会館 （東京都港区） |
持株会社グループ |
事務所 葬儀式場 |
270.17 |
20年 |
11 |
108 |
|
公益社 甲南山手会館 （神戸市東灘区） |
持株会社グループ |
事務所 葬儀式場 |
247.68 |
25年 |
10 |
193 |
|
公益社 甲子園口会館 （兵庫県西宮市） |
持株会社グループ |
事務所 葬儀式場 |
450.79 |
25年 |
14 |
272 |
|
公益社 西宮山手会館 （兵庫県西宮市） |
持株会社グループ |
事務所 倉庫 |
773.11 |
30年 |
11 |
277 |
(2）子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具器具 備品 |
合計 |
|||||
|
㈱公益社 |
公益社 喜多見会館 （東京都世田谷区） |
公益社 グループ |
事務所 |
118 |
－ |
－ |
0 |
0 |
118 |
5 (－) |
|
㈱公益社 |
公益社 くずは会館 （大阪府枚方市） |
公益社 グループ |
事務所 |
154 |
－ |
－ |
0 |
0 |
155 |
－ (－) |
|
㈱公益社 |
公益社 西大寺会館 （奈良県奈良市） |
公益社 グループ |
事務所 |
75 |
－ |
－ |
0 |
0 |
76 |
－ (－) |
（注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
42,000,000 |
|
計 |
42,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,087,322株は「個人その他」に10,873単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、自己株1,087,322株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区海岸1丁目２-20 汐留ビルディング |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,057千株
株式会社日本カストディ銀行 688千株
２．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
不動産信託受益権 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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社宅金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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持分法による投資損失 |
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災害損失 |
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控除対象外消費税等 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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預け金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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不動産信託受益権 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
長期未払金 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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不動産賃貸原価 |
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一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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控除対象外消費税等 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
関係会社株式評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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