株式会社アインホールディングス
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
9,330 |
9,160 |
8,180 |
7,660 |
8,350 |
|
最低株価 |
（円） |
7,120 |
5,230 |
5,890 |
5,480 |
5,210 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
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1969年８月 |
医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。 |
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1978年９月 |
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。 |
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1980年11月 |
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。 |
|
1981年11月 |
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 |
|
1987年12月 |
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。 |
|
1988年３月 |
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。 |
|
1988年10月 |
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。 |
|
1989年５月 |
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。 |
|
1989年10月 |
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。 |
|
1993年５月 |
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。 |
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1994年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年６月 |
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。 |
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1995年５月 |
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。 |
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1995年10月 |
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。 |
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1996年10月 |
物販事業部門の店舗CIを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。 |
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1998年10月 |
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。 |
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1998年11月 |
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 |
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1999年２月 |
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 |
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2000年２月 |
大阪府守口市に大阪支店（現関西第一支店及び関西第二支店、大阪市北区）を開設。 |
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2001年10月 |
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。 |
|
2002年10月 |
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店する。 |
|
2002年11月 |
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。 |
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2004年１月 |
新業態のコスメ&ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。 |
|
2004年５月 |
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。 |
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2004年９月 |
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。 |
|
2004年12月 |
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 |
|
2005年４月 |
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2006年４月 |
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。 株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。 |
|
2007年１月 |
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2007年４月 |
子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。 |
|
2007年６月 |
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2007年11月 |
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。 |
|
2008年６月 |
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。 |
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2008年８月 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。 |
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年月 |
概要 |
|
2009年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2009年６月 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 |
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2009年８月 |
子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。 |
|
2009年10月 |
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。 |
|
2010年４月 |
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。 東京証券取引所市場第一部指定。 |
|
2010年５月 |
札幌証券取引所に株式を上場。 |
|
2011年４月 |
子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。 |
|
2012年４月 |
子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。 |
|
2012年８月 |
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。 |
|
2015年２月 |
静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2015年９月 |
株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2015年11月 |
持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。 当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。 香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、NPホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2016年12月 |
全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2018年９月 |
新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ABCファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2018年11月 |
子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。 |
|
2019年３月 |
長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2019年４月 |
子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。 |
|
2019年11月 |
子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲り受ける。 |
|
2020年３月 |
シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株式を取得し、同子会社を完全子会社とする。 |
|
2020年５月 |
子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。 |
|
2021年４月 |
土屋薬品株式会社の商号を、株式会社アイン信州に変更する。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行。 |
|
2022年５月 |
子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社葵調剤と合併する。 全国に調剤薬局約100店舗をグループで展開する株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社30社及び関連会社３社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）ファーマシー事業
当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか16社は、調剤薬局の経営を行っております。
株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。
（2）リテール事業
子会社株式会社アインファーマシーズ及びDAZZSHOP株式会社ほか４社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。
（3）その他の事業
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。
株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。
株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。
事業系統図
（注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社
なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
||||||
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱アインファーマシーズ |
札幌市白石区 |
100 |
ファーマシー事業 リテール事業 |
100.0 |
6 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱ダイチク |
新潟市中央区 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
2 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱あさひ調剤 |
さいたま市大宮区 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
2 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱西日本ファーマシー |
香川県高松市 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
－ |
経営管理業務の受託 |
|
㈱コム・メディカル |
新潟市中央区 |
3 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
4 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱アイン信州 |
長野県長野市 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
－ |
経営管理業務の受託 |
|
㈱ファーマシィ |
広島県福山市 |
50 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
－ |
経営管理業務の受託 |
|
㈱ホールセールスターズ |
東京都渋谷区 |
50 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
1 |
4 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱メディウェル |
札幌市中央区 |
208 |
ファーマシー事業 |
91.3 |
1 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱あさひ調剤は、2023年４月１日付で、本店所在地を東京都渋谷区から移転しております。
３．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。
４．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
|
|
株式会社アインファーマシーズ |
|
（1）売上高 |
（百万円） |
260,860 |
|
（2）経常利益 |
（百万円） |
7,703 |
|
（3）当期純利益 |
（百万円） |
4,044 |
|
（4）純資産額 |
（百万円） |
32,253 |
|
（5）総資産額 |
（百万円） |
113,705 |
（1）連結会社の状況
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ファーマシー事業 |
|
( |
|
リテール事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
|
名称 |
管理職に占める女性の割合(％)（注）１ |
男性の育児休業取得率(％)（注）２ |
男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全社員 |
正規雇用社員 |
非正規雇用社員 |
|||
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
|
㈱アインホールディングス |
30.2 |
50.0 |
72.0 |
74.8 |
64.1 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
㈱アインファーマシーズ |
39.1 |
39.2 |
64.6 |
69.4 |
86.9 |
|
㈱あさひ調剤 |
33.8 |
0.0 |
60.7 |
61.1 |
－ |
|
㈱ファーマシィ |
15.9 |
30.8 |
61.8 |
63.7 |
64.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。管理職に占める女性の割合の集計にあたり、提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱あさひ調剤においては課長級に相当する本部係長、薬局長、店長以上の役職者を、㈱ファーマシィにおいては課長級に相当するエリア長及び一部の薬局長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業の取得割合を算出したものです。
（男女の賃金の差異についての補足説明）
・当社グループの社員一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務社員、パートアルバイト社員等の時間補正を行っています。
・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性社員の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の社員がいるため、例外事象にあたるとして対象社員より除いています。
・㈱あさひ調剤の当該年度内において、男性の非正規雇用社員はいませんでした。
・提出会社の非正規雇用社員に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用社員と比較してその差異が大きくなっています。
・当社グループにおいて、女性社員は若年層が多く、また、管理職に占める男性社員の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。同一役職間において比較すると、差異は縮小します。
・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
ファーマシー事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、３ 事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、リテール事業のコスメ&ドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
|
許可、登録、指定、免許、届出の別 |
有効期間 |
関連法令 |
登録等の交付者 |
|
薬局開設許可 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
厚生労働省地方厚生局長 |
|
麻薬小売業者免許 |
３年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
|
高度管理医療機器販売業 |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事 |
|
医薬品販売業許可(注) |
６年 |
医薬品医療機器等法 |
各都道府県知事等 |
（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループのリテール事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びコスメ&ドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ファーマシー事業について
当社グループのファーマシー事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、ファーマシー事業が占める割合は89.6％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により処方箋応需枚数には季節変動の影響を受ける可能性があります。
（3）業界動向について
ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）資格者の確保について
保険調剤薬局及びドラッグストア（第１類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）企業の信用を失墜させるリスクについて
①調剤業務について
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
②個人情報保護について
ファーマシー事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、リテール事業においては、アインズ&トルペ公式アプリの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（6）事業戦略上のリスクについて
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）金利変動リスクについて
当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高467億９千６百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は86億９千１百万円となっております。
M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）消費税等の影響について
ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）感染症の拡大に伴うリスクについて
国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：Business Continuity Plan）に沿って感染拡大防止策も含めて対応してまいります。
感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業においては、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられ、リテール事業においては、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等に伴うリスクについて
当社グループは、保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。
いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、社会のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識し、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化、気候変動課題への取り組み、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （札幌市白石区） |
全社に共通する部門 |
本社業務及び運営用設備 |
823 |
89 |
0 |
19 (71,189) |
－ |
931 |
161 (42) |
|
開発用地 （北海道） |
－ |
土地 |
－ |
－ |
－ |
613 (49,749) |
－ |
613 |
－ (－) |
|
開発用地 （埼玉県） |
－ |
土地 |
－ |
－ |
－ |
1 (79) |
－ |
1 |
－ (－) |
|
開発用地 （長野県） |
－ |
土地 |
－ |
－ |
－ |
70 (10,422) |
－ |
70 |
－ (－) |
|
開発用地 （茨城県） |
－ |
土地 |
－ |
－ |
－ |
26 (3,502) |
－ |
26 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。
（2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具器具及び備品 （百万円） |
車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱アインファーマシーズ |
本社他調剤及び物販店舗（札幌市白石区他） |
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び営業、運営用設備 |
16,255 |
2,426 |
0 |
5,581 (73,422) |
11 |
24,275 |
8,578 (1,893) |
|
㈱ダイチク |
本社他調剤店舗（新潟市中央区他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
655 |
98 |
－ |
889 (11,054) |
－ |
1,643 |
216 (31) |
|
㈱あさひ調剤 |
本社他調剤店舗（さいたま市大宮区他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
503 |
208 |
－ |
1,081 (13,018) |
0 |
1,793 |
554 (77) |
|
㈱西日本ファーマシー |
本社他調剤店舗（香川県高松市他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
496 |
116 |
0 |
176 (2,128) |
－ |
789 |
38 (7) |
|
㈱コム・メディカル |
本社他調剤店舗（新潟市中央区他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
374 |
72 |
－ |
166 (2,880) |
－ |
612 |
－ (－) |
|
㈱アイン信州 |
本社他調剤店舗（長野県長野市他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
264 |
121 |
－ |
64 (35,232) |
1 |
452 |
－ (－) |
|
㈱ファーマシィ |
本社他調剤店舗（広島県福山市他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
1,571 |
203 |
0 |
2,289 (26,974) |
33 |
4,097 |
738 (183) |
|
その他調剤薬局事業会社16社 |
本社他調剤店舗（東京都渋谷区他） |
ファーマシー事業 |
調剤薬局店舗 本社業務及び運営用設備 |
385 |
174 |
0 |
148 (797) |
－ |
707 |
206 (50) |
|
㈱メディウェル |
本社他事務所（札幌市中央区他） |
ファーマシー事業 |
本社業務及び営業、運営用設備 |
36 |
5 |
－ |
55 (228) |
－ |
96 |
160 (11) |
|
㈱ホールセールスターズ |
本社他事務所（東京都渋谷区他） |
ファーマシー事業 その他の事業 |
本社業務及び営業、運営用設備 |
52 |
8 |
－ |
135 (622) |
－ |
196 |
－ (－) |
|
㈱アユーララボラトリーズ |
本社他事務所（東京都渋谷区他） |
その他の事業 |
営業、運営用設備 |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．建物賃借による店舗は全1,287店舗のうち886店舗であります。
３．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,000,000 |
|
計 |
44,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式298,188株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA U.S.A. 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
―――――― |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３．2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年３月６日現在で4,060千株（株式保有割合11.46％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ&ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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営業収益 |
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経営指導料 |
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関係会社受取配当金 |
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営業収益合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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受取手数料 |
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不動産賃貸料 |
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受取技術料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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