株式会社セレスポ
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金および現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,969 |
4,500 |
1,097 |
1,930 |
1,688 |
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最低株価 |
（円） |
1,220 |
1,103 |
512 |
622 |
808 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第42期から第43期及び第45期、第46期は潜在株式がないため、第44期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期以降の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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年月 |
概要 |
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1977年７月 |
建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
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1977年８月 |
埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設 |
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1978年８月 |
千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設 |
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1979年８月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設 |
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1981年10月 |
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
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1983年12月 |
福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設 |
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1986年４月 |
東京都板橋区に東京支店を開設 |
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12月 |
大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設 |
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1987年９月 |
宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設 |
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1988年１月 |
本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
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４月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
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1989年３月 |
福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設 |
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1989年４月 |
北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 |
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10月 |
埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設 |
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1990年４月 |
流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
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８月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
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1991年８月 |
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
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1994年２月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
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４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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５月 |
本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） |
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９月 |
東京都国立市に西東京支店を開設 |
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1995年３月 |
愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設 |
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1997年４月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
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11月 |
一級建築士事務所登録 |
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1999年４月 |
本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置 |
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2000年１月 |
東京都建設業許可 |
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2000年４月 |
代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
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2005年９月 |
東京都公安委員会警備業認定 |
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2008年４月 |
代表取締役社長稲葉利彦就任 |
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2009年３月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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2012年４月 |
東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転） |
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2013年４月
2013年５月 2013年11月 2014年４月 2014年10月 2015年４月
2016年11月 2019年４月 2022年４月 2022年４月
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神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 陸上部を発足 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合 代表取締役社長田代剛就任 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１ 上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
13.8％ |
14.3％ |
74.1％ |
78.1％ |
75.5％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会の動向
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(4）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(5）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
特記事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
事業所の 業務内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
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建物および 構築物 |
機械装置 および車両 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都豊島区） |
会社管理業務 |
管理設備 |
154,743 |
25 |
1,314,698 (703.23) |
12,082 |
22,504 |
1,504,054 |
134 |
|
群馬物流センター （群馬県前橋市） 他１部署 （注２） |
資材・施工管理業務 |
設営設備 |
42,265 |
0 |
1,102,602 (10,617.97) |
2,648 |
1,868 |
1,149,384 |
10 |
|
東京支店 （東京都豊島区） 他８部署 （注２） |
営業業務 |
営業設備 |
3,087 |
－ |
－ (－) |
5,478 |
382 |
8,949 |
97 |
|
施工センター （埼玉県三芳町） 他１部署 （注２） |
設営業務 |
設営設備 |
20,834 |
－ |
494,215 (3,729.13) |
1,094 |
236 |
516,380 |
27 |
|
千葉支店 （千葉市中央区） 他11部署 （注２） |
営業業務 設営業務 |
営業設備 設営設備 |
35,770 |
67 |
398,735 (2,070.29) |
8,954 |
206 |
443,734 |
129 |
|
合計 |
|
|
256,701 |
92 |
3,310,250 (17,120.62) |
30,258 |
25,199 |
3,622,502 |
397 |
（注）１ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は209,256千円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ56,739千円、および35,049千円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府 および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式117,324株は、「個人その他」に1,173単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
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（注） 上記大株主以外に当社が117千株（所有株式数の割合2.06％）を自己株式として保有しております。
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成請負契約支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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株式報酬費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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交際費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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水道光熱費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険事務手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険解約返戻金 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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