株式会社スペース
(注) 1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引
所プライム市場におけるものであります。
6.第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ
・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物
の期末残高は記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、
第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。
当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) 全子会社を連結しております。
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2022年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2022年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。
3.上記のほか、主要な賃借設備はありません。
4.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 1.自己株式 2,075,937株は、「個人その他」に20,759単元「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しており
ます。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数
であり、実質的には所有しておりません。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び61株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,075千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.8％であります。