株式会社建設技術研究所
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。
主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plcとその子会社が、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plcとその子会社が担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 株式会社ＣＴＩアセンドは、2023年１月に当社が新たに設立した子会社であります。
(注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。
３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（IFRS） ①売上高 9,385百万円
②経常利益 441百万円
③当期純利益 358百万円
④純資産額 2,218百万円
⑤総資産額 3,588百万円
４ 株式会社環境総合リサーチは、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。
私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2023年12月期における業績目標を売上高84,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円としております。
また、 中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。
（連結） 売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上
（個別） 売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％
（３）経営戦略
当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
また、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、下記のチャレンジによりインフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。
１．コンサルティングサービスにおけるチャレンジ
インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上とＣＴＩブランド化を推進します。
① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。
② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案します。
③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案します。
④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案します。
⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案します。
２．社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジ
ＣＴＩグループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に貢献することにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めます。
① 企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロとします。
② ＣＴＩグループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進します。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇等の影響などにより、不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。
当社グループは、このような経営環境のもと、2022年を初年とする「中期経営計画2024」において、「グローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②安定経営と収益性の改善、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、当連結会計年度において実行してまいりました。
国内建設コンサルティング事業では、令和５年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みです。また、インフラ老朽化対策としての河川や道路のメンテナンス事業、防災・減災対策としての流域治水の推進が堅調に推移することが予測されます。更に、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると想定されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などの景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の２年目となる第61期では、積み残した課題の解決と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取り組みをいたします。
① 事業構造変革の促進
防災・減災を中心としたコア事業の競争力を高めるとともに、情報システム開発やエネルギー等の重点事業分野への受注拡大を図ります。また、グループ全体の営業拠点を活用して、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。
② 生産システム改革の促進
成長の原動力である人材の強化を継続するとともに、多様な人材を活性化するため、成果や役割で評価する新たな人事処遇制度への転換を進めます。また、プロジェクトマネジメントを高度化することで品質向上と効率化を両立し、更に、DX推進による生産性向上を図ります。
③ ガバナンスの強化
事業リスクや成果品質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻くリスクを俯瞰的かつ重点的にモニタリングするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の内部統制システムの運用を強化・徹底します。
④ サステナビリティ経営の推進
職場環境や人事処遇制度の改善などのウェルビーイング施策推進、多様な人材の登用や処遇改善などのダイバーシティ推進、CO2 排出量の削減、グリーン事業投資の実施などのサステナブルチャレンジ推進計画に基づいた施策推進、更にこれらの取り組みの積極的開示に努めてまいります。
当社グループの最大の経営資源は「人」と「技術」です。その「人」を大切にすることが、「技術」を支え、当社グループの持続的成長につながると考えています。当社は、2023年４月に株式会社設立60周年(創業78年)を迎えます。役員並びに従業員一同、人々の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。
（１）公共事業への依存
当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、グループ会社間の連携を強化して、既存事業の競争力を更に高めていくとともに、事業領域の拡大に取り組み、受注確保に努めております。
（２）成果品に対する契約不適合責任
当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底しております。
また、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。
なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため損害賠償責任保険に加入しております。
（３）情報セキュリティ
電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識向上に努めております。
（４）法的規制
当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制に抵触するような事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、コンプライアンス基本方針のもとに関連規程の整備、社員研修実施によるコンプライアンス意識の向上など、法令順守に努めております。
（５）労務管理・健康管理
長時間労働や各種ハラスメント行為の発生により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のためのPCサインインブロックの導入、ハラスメント防止教育の実施、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。
また、技術によって社会に貢献する当社にとって、最大の経営資源は人材であり、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。
（６）人材確保・育成
当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した「人財」が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、人材の社外への流出を防止できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、優秀な人材の確保・育成・定着を図るため、積極的な採用活動を行なうほか、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度等を充実させております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。
（７）海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。
（８）自然災害等による影響
大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇等の影響などにより、不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。
当社グループは、このような経営環境のもと、2022年を初年とする「中期経営計画2024」において、「グローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②安定経営と収益性の改善、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、当連結会計年度において実行してまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、85,887百万円と前年同期比1.7％増となりました。売上高は83,485百万円と前年同期比12.2％増、経常利益は8,235百万円と前年同期比15.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5,874百万円と前年同期比31.4％増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が7,329百万円、売上原価が6,000百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,329百万円増加しております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました。以上の結果、受注高は58,191百万円と前年同期比0.8％減、売上高は58,160百万円と前年同期比8.3％増となり、セグメント利益は6,885百万円と前年同期比14.1％増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が4,690百万円増加し、セグメント利益が997百万円増加しております。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルにおいて大型受注を獲得するとともに、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの業績が大きく拡大し、受注高は27,696百万円と前年同期比7.4％増、売上高は25,325百万円と前年同期比22.3％増となり、セグメント利益は1,131百万円と前年同期比18.8％増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が2,639百万円増加し、セグメント利益が331百万円増加しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は73,296百万円と前年同期比2.0％増となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は25,576百万円と前年同期比22.6％減となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は47,719百万円と前年同期比22.9％増となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、22,589百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,804百万円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,252百万円と減価償却費1,227百万円による収入があった一方、売上債権及び契約資産の増加による支出2,313百万円や法人税等の支払額3,133百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は752百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出560百万円と無形固定資産の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,291百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出478百万円、配当金の支払額844百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同期比は記載しておりません。
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
（のれんの減損）
当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。
のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（建設コンサルティング業務契約における収益認識）
当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。
見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況の分析
当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期11.2％から当連結会計年度11.8％へと上昇しました。公共事業における技術者単価の上昇、契約ロットの大型化により採算性の向上があった一方、人件費も増加しておりますが、ＤＸ化等の業務効率化の推進により、採算性が上昇しております。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期4.6％から当連結会計年度4.5％へと低下しました。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響をほぼ解消し、当連結会計年度は、Waterman Group Plc、株式会社建設技研インターナショナルとも業績を伸ばしておりますが、Waterman Group Plcの英国公共部門では、インフレによる賃金高騰の影響を受け、営業利益率は、若干、低下しております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
総資産は73,296百万円と前年同期比2.0％増となり、総負債は25,576百万円と前年同期比22.6％減、純資産は47,719百万円と前年同期比22.9％増となりました。
これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しておりますが、自己資本比率も前年同期53.8％から当連結会計年度64.8％へと上昇しておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。
なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
主要な設備はありません。
主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 株式分割(１：1.1)による増加
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式19,478株は、「個人その他」に194単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 41単元及び72株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち1,508千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち494千株は、信託業務に係る株式であります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。