株式会社イチネンホールディングス
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
1,559 |
1,669 |
1,467 |
1,487 |
1,345 |
|
最低株価 |
（円） |
1,028 |
867 |
988 |
1,186 |
1,190 |
（注）１．第58期の１株当たり配当額については、創業90周年記念配当（１株当たり6.00円）を含んでおります。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1963年５月 |
大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。 エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）と販売代理店契約締結。 |
|
1965年２月 |
本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。 |
|
1969年10月 |
本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。 |
|
1969年11月 |
商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。 |
|
1969年12月 |
自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。 |
|
1980年２月 |
自動車メンテナンスの受託業を開始。 |
|
1987年３月 |
本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。 |
|
1994年８月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。 |
|
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 |
|
2000年６月 |
野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2001年２月 |
株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。 |
|
2001年９月 |
株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。 |
|
2002年８月 |
パーキング事業を開始。 |
|
2003年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2004年５月 |
株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。 |
|
2005年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
2006年２月 |
タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
|
2006年10月 |
タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。 |
|
2008年10月 |
リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。 |
|
2012年８月 |
前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。 |
|
2012年９月 |
株式会社ジコー（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンポリマー、連結子会社）を子会社化。 |
|
2013年５月 |
タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2014年１月 |
株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2015年11月 |
東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2016年３月 |
株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。 |
|
2017年２月 |
グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。 |
|
2017年４月 |
株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2018年１月 |
昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2018年８月 |
トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）並びにTOYOSHIMA INDIANA,INC.（現：連結子会社）を子会社化。 |
|
2019年４月 |
株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。 |
|
2019年11月 |
アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。 |
|
2020年３月 |
浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。 |
|
2021年10月 |
新光硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社（現：連結子会社）を子会社化。 |
|
2022年３月 |
株式会社オートリ（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年４月 |
株式会社アクセスは株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）の一部事業を会社分割（吸収分割）により承継し、株式会社イチネンアクセス（現：連結子会社）に商号変更。 |
|
2022年４月 |
株式会社浅間製作所が株式会社イチネンジコーを吸収合併し、株式会社イチネン製作所（現：連結子会社）に商号変更。 |
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。さらに、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITEDの株式を取得し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。
なお、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
報告セグメント名称 |
報告セグメントの内容 |
主な関係会社 |
|
自動車リース関連事業 |
自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務 |
㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED |
|
ケミカル事業 |
ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売 |
㈱イチネンケミカルズ |
|
パーキング事業 |
来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 |
㈱イチネンパーキング ㈱オートリ |
|
機械工具販売事業 |
自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売 |
㈱イチネンアクセス ㈱イチネンＭＴＭ 蘇州豊島機械配件有限公司 TOYOSHIMA INDIANA,INC. ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス |
|
合成樹脂事業 |
遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売 |
㈱イチネン製作所 ㈱イチネンテック ㈱イチネンポリマー |
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
|
|
事業の内容 |
主な関係会社 |
|
その他
|
一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理 |
新光硝子工業㈱ 新生ガラス㈱ ㈱イチネン農園 ㈱イチネン高知日高村農園 ㈱イチネンファシリティーズ |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱イチネン （注３、４） |
大阪市 淀川区 |
100百万円 |
（自動車リース関連事業） 自動車リース、自動車メンテナンスサービスの提供、リース満了車及び自動車の販売業務、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務 |
100.00 |
当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンＴＤリース |
東京都 港区 |
100百万円 |
（自動車リース関連事業） 自動車・設備のリース及びガソリン給油カードの募集 |
100.00 |
当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
野村オートリース㈱ （注２） |
大阪市 淀川区 |
100百万円 |
（自動車リース関連事業） 自動車・機器及び各種動産のリース |
100.00 (100.00) |
当社へ機器を貸与しております。 また、当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンケミカルズ |
東京都 港区 |
100百万円 |
（ケミカル事業） 工業用薬品類及び自動車用・産業用ケミカル製品等の製造販売 |
100.00 |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンパーキング （注７） |
大阪市 淀川区 |
100百万円 |
（パーキング事業） 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 |
100.00 |
当社から土地を賃借しております。 また、当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱オートリ （注７） |
東京都 港区 |
100百万円 |
（パーキング事業） 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 |
100.00 |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンアクセス （注４、６） |
大阪府池田市 |
100百万円 |
（機械工具販売事業） 自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売 |
100.00 |
当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンＭＴＭ （注６） |
大阪府池田市 |
50百万円 |
（機械工具販売事業） 自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売 |
100.00 |
当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
蘇州豊島機械配件有限公司 （注２、３）
|
中国江蘇省 |
47百万元 |
（機械工具販売事業） 建設機械部品の製造及び販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…有 |
|
TOYOSHIMA INDIANA,INC. （注２、３）
|
米国インディアナ州 |
11百万米ドル |
（機械工具販売事業） 建設機械部品の製造及び販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンＴＡＳＣＯ |
大阪府東大阪市 |
40百万円 |
（機械工具販売事業） 空調工具及び計測工具の販売 |
100.00 |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンネット |
大阪市 淀川区 |
100百万円 |
（機械工具販売事業） 機械工具類等のインターネット販売 |
100.00 |
当社から長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンロジスティクス |
大阪府東大阪市 |
50百万円 |
（機械工具販売事業） 倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、構内荷役作業等 |
100.00 |
当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネン製作所 （注５） |
名古屋市天白区 |
100百万円 |
（合成樹脂事業） 遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売 |
100.00 |
当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンテック （注２、８） |
東京都 港区 |
10百万円 |
（合成樹脂事業） 合成樹脂製品の製造・販売 |
100.00 (100.00) |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンポリマー （注２、８） |
東京都 港区 |
90百万円 |
（合成樹脂事業） 合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売 |
100.00 (100.00) |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
新光硝子工業㈱
|
富山県砺波市 |
50百万円 |
（その他） 一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売 |
100.00 |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
新生ガラス㈱ （注２） |
富山県富山市 |
45百万円 |
（その他） ガラス加工製品の製造販売 |
100.00 (100.00) |
当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
㈱イチネン農園 |
大阪市 淀川区 |
－百万円 |
（その他） 農産物の生産販売 |
100.00 |
当社から長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネン高知日高村農園 |
高知県高岡郡 |
10百万円 |
（その他） 農産物の生産販売 |
100.00 |
当社から長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱イチネンファシリティーズ |
大阪市 淀川区 |
81百万円 |
（その他） 不動産の賃貸及び管理 |
100.00 |
当社へ土地・建物を貸与しております。 当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容の（ ）は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱イチネン、蘇州豊島機械配件有限公司、TOYOSHIMA INDIANA,INC.は特定子会社に該当しております。
４．㈱イチネン、㈱イチネンアクセスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱イチネン |
(1）売上高 |
45,000百万円 |
|
(2）経常利益 |
4,882 |
|
|
(3）当期純利益 |
3,254 |
|
|
(4）純資産額 |
12,160 |
|
|
(5）総資産額 |
66,543 |
|
㈱イチネンアクセス |
(1）売上高 |
27,775百万円 |
|
(2）経常利益 |
237 |
|
|
(3）当期純利益 |
128 |
|
|
(4）純資産額 |
882 |
|
|
(5）総資産額 |
13,727 |
５．当社の完全子会社である株式会社浅間製作所及び株式会社イチネンジコーは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社浅間製作所を存続会社、株式会社イチネンジコーを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式会社浅間製作所は、同日付で商号を株式会社イチネン製作所に変更いたしました。
６．当社の完全子会社である株式会社イチネンＭＴＭ及び株式会社アクセスは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社イチネンＭＴＭを吸収分割会社、株式会社アクセスを吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。また、株式会社アクセスは、同日付で商号を株式会社イチネンアクセスに変更いたしました。
７．当社の完全子会社である株式会社イチネンパーキング及び株式会社オートリは、2023年４月１日を効力発生日として、株式会社オートリを存続会社、株式会社イチネンパーキングを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式会社オートリは、同日付で商号を株式会社イチネンパーキングに変更いたしました。
８．2022年４月１日付で株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更いたしました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車リース関連事業 |
|
( |
|
ケミカル事業 |
|
( |
|
パーキング事業 |
|
( |
|
機械工具販売事業 |
|
( |
|
合成樹脂事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員198名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、嘱託・契約社員11名は含まれておりません。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合があり、株式会社イチネンケミカルズの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は155名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合があり、新光硝子工業株式会社の従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は44名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱イチネンホールディングス |
5.3 |
－ |
70.2 |
73.1 |
79.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 （注）３ |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱イチネン |
5.2 |
－ |
68.3 |
75.3 |
83.3 |
労働者に占める女性労働者の割合を36.5％まで引き上げる。有給休暇取得率を60％まで高める。 |
|
㈱イチネン ケミカルズ |
－ |
－ |
72.2 |
75.2 |
59.7 |
女性社員管理職及び管理職層職級に１名以上の登用を目指す。有給休暇取得率70％以上の継続を目指す。 |
|
㈱イチネン アクセス |
5.9 |
4.8 |
64.7 |
73.4 |
71.0 |
男性労働者の子育て目的の休暇の取得を促進する。 |
|
㈱イチネン 製作所 |
－ |
－ |
57.8 |
71.5 |
53.6 |
労働者に占める女性労働者比率25％以上を目指す。有給休暇取得率85％以上を目指す。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき目標を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利変動リスク
当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。
|
回次 |
第57期 (2019年３月期) |
第58期 (2020年３月期) |
第59期 (2021年３月期) |
第60期 (2022年３月期) |
第61期 (2023年３月期) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
87,773 |
98,715 |
112,618 |
120,644 |
127,822 |
|
売上原価 |
（百万円） |
67,519 |
76,407 |
87,791 |
93,910 |
100,001 |
|
（資金原価） |
（百万円） |
(326) |
(295) |
(308) |
(325) |
(328) |
|
売上総利益 |
（百万円） |
20,254 |
22,307 |
24,827 |
26,733 |
27,820 |
|
営業利益 |
（百万円） |
6,272 |
6,877 |
7,516 |
8,623 |
8,861 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,346 |
6,948 |
7,513 |
8,728 |
9,102 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
5,127 |
4,426 |
3,015 |
5,646 |
5,923 |
|
回次 |
第57期 (2019年３月期) |
第58期 (2020年３月期) |
第59期 (2021年３月期) |
第60期 (2022年３月期) |
第61期 (2023年３月期) |
|
|
短期借入金 |
（百万円） |
4,300 |
6,720 |
8,300 |
4,350 |
4,300 |
|
コマーシャル・ペーパー |
（百万円） |
4,000 |
3,000 |
3,500 |
3,500 |
3,500 |
|
１年内償還予定の社債 |
（百万円） |
143 |
260 |
5,260 |
260 |
5,260 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
13,063 |
15,777 |
20,856 |
20,042 |
20,571 |
|
社債 |
（百万円） |
10,000 |
12,010 |
6,750 |
16,490 |
11,230 |
|
長期借入金 |
（百万円） |
44,968 |
47,955 |
51,991 |
52,386 |
51,568 |
|
小計＜Ａ＞ |
（百万円） |
76,475 |
85,722 |
96,657 |
97,029 |
96,429 |
|
総資産＜Ｂ＞ |
（百万円） |
130,015 |
149,228 |
161,948 |
168,507 |
171,888 |
|
＜Ａ＞／＜Ｂ＞ |
（％） |
58.8 |
57.4 |
59.7 |
57.6 |
56.1 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）与信リスク
当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。
また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。
これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。
(3）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原油価格変動によるリスク
当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。
(5）競合に関するリスク
当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流動性及び資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）残価リスク
当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。
これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループのケミカル事業及び機械工具販売事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。
当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク
当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外への事業展開に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）品質に関するリスク
当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）気候変動リスク
当社グループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製商品等の物品調達への影響により、当社グループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。また、気候変動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リスクに適切に対応してまいります。
(14）その他
当社グループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。
(1）営業関係
|
契約会社 |
相手先 |
契約種類 |
内容 |
契約期間 |
|
㈱イチネン |
メンテナンス委託整備工場 |
自動車メンテナンス委託契約 |
自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約 |
契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新 |
|
㈱イチネン |
三菱商事エネルギー株式会社 |
販売代理店契約 |
石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約 |
契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新 |
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||
|
自動車リース関連事業 |
59,857 |
2,591 |
113 |
1,003 (4,769.76) |
325 |
16 |
63,906 |
340 [6] |
|
ケミカル事業 |
－ |
2,120 |
169 |
1,105 (36,402.84) |
184 |
318 |
3,898 |
255 [12] |
|
パーキング事業 |
－ |
1,491 |
1,268 |
1,673 (6,079.22) |
10 |
50 |
4,494 |
29 [3] |
|
機械工具販売事業 |
－ |
3,179 |
178 |
3,476 (78,860.37) |
156 |
597 |
7,587 |
465 [85] |
|
合成樹脂事業 |
－ |
749 |
80 |
1,108 (16,855.43) |
19 |
74 |
2,032 |
189 [14] |
|
報告セグメント計 |
59,857 |
10,132 |
1,809 |
8,366 (142,967.62) |
696 |
1,057 |
81,919 |
1,278 [120] |
|
その他 |
－ |
682 |
16 |
2,464 (54,186.01) |
1 |
231 |
3,396 |
101 [46] |
|
全社（共通） |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
75 [－] |
|
合計 |
59,857 |
10,815 |
1,825 |
10,830 (197,153.63) |
698 |
1,289 |
85,316 |
1,454 [166] |
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、3,701百万円であります。
(2）提出会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市淀川区) |
全社（共通） |
事務所設備 |
2,979 |
216 |
477 (1,163.34) |
109 |
17 |
3,799 |
68 |
（注）１．本社の建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
２．帳簿価額「その他」は、運搬具及びリース資産であります。
(3）国内子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱イチネン |
本社 （大阪市淀川区） |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
41,022 |
696 |
6 |
112 (274.16) |
117 |
－ |
41,955 |
107 |
|
㈱イチネンＴＤリース |
本社 （東京都港区） |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
14,940 |
31 |
7 |
－ (－) |
166 |
1 |
15,147 |
57 |
|
野村オートリース㈱ |
本社 （大阪市淀川区） |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
3,894 |
57 |
0 |
9 (22.45) |
3 |
－ |
3,964 |
10 |
|
㈱イチネンケミカルズ |
播磨工場 （兵庫県加古郡播磨町） |
ケミカル 事業 |
生産設備 |
－ |
488 |
11 |
505 (23,751.77) |
－ |
167 |
1,172 |
32 |
|
㈱イチネンケミカルズ |
研究開発センター （神奈川県藤沢市） |
ケミカル 事業 |
研究開発施設設備 |
－ |
1,021 |
98 |
334 (3,403.43) |
－ |
1 |
1,457 |
45 |
|
㈱イチネンパーキング |
東京医科歯科大学病院駐車場 |
パーキング 事業 |
駐車場設備 |
－ |
347 |
1 |
－ (－) |
－ |
－ |
348 |
－ |
|
㈱イチネンアクセス |
本社 （大阪府池田市） |
機械工具販売事業 |
事務所設備 |
－ |
109 |
26 |
525 (2,871.69) |
57 |
0 |
719 |
34 |
|
㈱イチネンＭＴＭ |
兵庫工場 （兵庫県加東市） |
機械工具販売事業 |
生産設備 |
－ |
399 |
5 |
108 (23,301.93) |
39 |
133 |
685 |
57 |
|
㈱イチネンロジスティクス |
東大阪物流倉庫 （東大阪市） |
機械工具販売事業 |
事務所設備 倉庫設備 |
－ |
1,119 |
21 |
637 (4,648.34) |
－ |
2 |
1,780 |
12 |
|
㈱イチネン製作所 |
天白本館 ・別館 （名古屋市天白区） |
合成樹脂事業 |
事務所設備
|
－ |
138 |
17 |
440 (2,912.87) |
7 |
16 |
620 |
77 |
|
㈱イチネン製作所 |
天白工場 （名古屋市天白区） |
合成樹脂事業 |
生産設備 |
－ |
113 |
7 |
323 (1,808.39) |
－ |
1 |
445 |
28 |
|
㈱イチネン高知日高村農園 |
日高村農場 （高知県高岡郡） |
その他 |
農業用設備 |
－ |
87 |
0 |
－ (－) |
－ |
28 |
116 |
6 |
|
新光硝子工業㈱ |
本社/工場 （富山県砺波市） |
その他 |
事務所設備 生産設備 |
－ |
323 |
8 |
213 (38,048.55) |
0 |
71 |
616 |
51 |
（注）１．㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
２．㈱イチネンケミカルズの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
３．㈱イチネンロジスティクスの事務所設備及び倉庫設備は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
４．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
(4）在外子会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
蘇州豊島機械配件有限公司 |
中国工場 （中国江蘇省） |
機械工具販売事業 |
生産設備 |
－ |
112 |
1 |
－ (－) |
－ |
240 |
354 |
37 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
２．土地を賃借しており、年間賃借料は62百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式209,456株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び24株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
リース・メンテナンス未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リサイクル預託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
リース・メンテナンス前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
品質保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
(1）自動車リース関連事業 …自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務
(2）ケミカル事業 …ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売
(3）パーキング事業 …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営
(4）機械工具販売事業 …自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売
(5）合成樹脂事業 …遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
事務受託料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|