株式会社共立メンテナンス
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,370 |
5,840 |
4,390 |
4,890 |
6,460 |
|
最低株価 |
（円） |
4,475 |
1,800 |
1,986 |
3,250 |
4,270 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1979年９月 |
東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立 |
|
1979年10月 |
受託給食事業を開始 |
|
1980年４月 |
学生寮事業を開始 |
|
1982年７月 |
本社を東京都千代田区淡路町に移転 |
|
1984年４月 |
受託寮事業を開始 |
|
1985年４月 |
社員寮事業を開始 |
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1985年９月 |
大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置 |
|
1987年５月 |
外食事業を開始 |
|
1990年10月 |
㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得 |
|
1993年６月 |
本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置 |
|
1993年７月 |
リゾートホテル事業を開始 |
|
1993年８月 |
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始 |
|
1994年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年12月 |
シニアライフ事業を開始 |
|
1997年10月 |
㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立 |
|
1998年６月 |
㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立 |
|
1999年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1999年12月 |
㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立 |
|
2000年６月 |
㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立 |
|
2001年３月 |
日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得 |
|
2001年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2003年５月 |
本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所） |
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2007年７月 |
㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
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2010年５月 |
ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始 |
|
2010年11月 |
関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所） |
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2011年７月 |
㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立 |
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2012年８月 |
㈱共立アシストを設立 |
|
2014年８月 |
京都支店を設置 |
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2015年７月 |
㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
|
2018年６月 |
Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立 |
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2020年４月 |
㈱玄南荘の株式を100％取得 |
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2020年12月 |
㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
当社は㈱玄南荘を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
寮事業 |
学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 |
当社 他２社 |
|
ホテル事業 |
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 |
当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他２社 |
|
総合ビル |
オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 |
㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク |
|
フーズ事業 |
外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 |
㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント |
|
デベロップメント |
建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 |
当社 ㈱共立エステート |
|
その他事業 |
シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 |
当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱共立ソリューションズ ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社 |
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱共立エステート |
東京都文京区 |
90 |
デベロップ |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱共立トラスト |
東京都千代田区 |
50 |
その他事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱共立保険サービス （注）４ |
東京都千代田区 |
10 |
その他事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
|
㈱共立フーズサービス |
東京都文京区 |
65 |
フーズ事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱共立オアシス |
東京都千代田区 |
60 |
フーズ事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱共立フーズマネジメント |
東京都文京区 |
30 |
フーズ事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱共立ソリューションズ |
東京都中央区 |
255 |
その他事業 |
100.00 |
－ |
人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
|
㈱共立ファイナンシャル サービス |
東京都千代田区 |
100 |
その他事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ビルネット （注）２ |
東京都千代田区 |
1,000 |
総合ビルマネジメント事業 |
100.00 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱セントラルビルワーク （注）４ |
東京都中央区 |
27 |
総合ビルマネジメント事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無 |
|
㈱韓国共立メンテナンス （注）２ |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国ウォン |
ホテル事業 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等…無 |
|
11,150 |
||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
寮事業 |
|
( |
|
ホテル事業 |
|
( |
|
総合ビルマネジメント事業 |
|
( |
|
フーズ事業 |
|
( |
|
デベロップメント事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
2,202 |
34.5 |
6.7 |
4,136,699 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
寮事業 |
|
( |
|
ホテル事業 |
|
( |
|
総合ビルマネジメント |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
13.5 |
34.6 |
59.5 |
81.6 |
71.8 |
（注）３ |
（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
ビルネット |
4.8 |
100.0 |
100.0 |
－ |
47.9 |
80.7 |
47.8 |
（注）３，４ |
|
共立フーズサービス |
7.6 |
0.0 |
0.0 |
－ |
45.7 |
113.6 |
46.6 |
（注）３，４ |
|
共立ソリューションズ |
0.2 |
0.0 |
0.0 |
－ |
91.3 |
90.0 |
64.5 |
（注）３，４ |
（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画
昨今の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人流抑制政策も解除され、国内旅行者数や訪日外国人数が順調に回復するなど、明るい兆しもありますが、一方でロシアウクライナ問題の長期化のように世界情勢の不確実性が高まっている他、我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており、事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認識のもと、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。
●中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」の概要
|
骨 子 |
１． |
コロナからの回復、そして再成長へ |
|||
|
|
２． |
顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 |
|||
|
期 間 |
|
2023年４月～2028年３月 |
|||
|
定量目標 |
１． |
2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ |
|||
|
|
|
EPS 400円 |
|||
|
|
|
ROE 10％ |
|||
|
|
|
ネットD/Eレシオ １倍以下 |
|||
|
|
|
配当性向 20％以上 |
|||
|
|
２． |
投資計画（2023年４月～2028年３月計） |
|||
|
|
|
|
開発投資 |
1,700億円 |
|
|
|
|
|
大規模修繕 |
200億円 |
|
|
|
|
|
DX投資 |
100億円 |
|
|
|
|
|
計 |
2,000億円 |
|
|
|
３． |
開発計画（2028年３月期） |
|||
|
|
|
|
寮事業 |
50,000室 |
（＋6,700室） |
|
|
|
|
ドーミーイン事業 |
20,000室 |
（＋3,600室） |
|
|
|
|
リゾート事業 |
5,500室 |
（＋1,300室） |
（３）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）売上高状況
当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。
ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）財務状態
当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制・品質管理
当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）「減損会計」の適用について
2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重要な契約
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は132,015百万円であります。
（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2023年３月期末において56.5％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2023年３月期末における固定金利調達割合は91.7％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の５類移行や制限緩和による国内旅行、訪日需要が拡大していくものと想定されておりますが、今後、感染拡大により再び入国・行動制限等が実施された場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着き始め、徐々に経済活動が正常化しつつも、原材料やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、入国・行動制限の解除などにより国内旅行、海外留学生や香港、韓国、米国を主としたインバウンド需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策の実施もあり、ホテル事業を中心に大幅に業績が回復いたしました。また、昨年12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-』の運用を開始し、多くのお客様にご利用いただいております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、272,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,584百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、197,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,591百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、74,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
売上高は175,630百万円（前期比1.1％増）、営業利益は7,326百万円（前期比411.8％増）、経常利益は7,115百万円（前期比292.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,241百万円（前期比686.8％増）となり、連結業績予想を大幅に上回り増益となりました。なお、前期に実施した不動産流動化の実施額（売上高37,394百万円、営業利益8,299百万円）を差し引いて比較した実質的な運営実績は、売上高39,323百万円増（前期比28.8％増）、営業利益14,195百万円増（前期は6,868百万円の損失）の回復となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
寮事業
寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。一方の留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続いた結果、エネルギーコスト上昇等の影響もありましたが、順調に回復いたしました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は50,358百万円（前期比6.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高28,075百万円（前期比10.9％増）、社員寮売上高13,293百万円（前期比1.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,945百万円（前期比4.0％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,043百万円（前期比0.7％減）となりました。一方、営業利益は新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇等もあり4,558百万円（前期比0.1％増）となりました。
なお、2023年３月末現在の事業所数は511ヶ所（前期比１ヶ所減・受託除く）、定員数は43,291名（前期比740名増）、契約者数は42,422名(前期比2,932名増)となっております。
ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃仙台』、『天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃松江』、『天然温泉 吉備の湯 ドーミーイン岡山』、『天然温泉 七宝の湯 ドーミーインPREMIUM銀座』の７事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉 蓮月』、『定山渓 ゆらく草庵』、『ラビスタ函館ベイANNEX』の５事業所をオープンいたしました。
当期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する入国・行動制限の解除を始め、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり回復トレンドが継続したことに加え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され、多くのお客様にご利用いただいたことにより稼働率・客室単価が大幅に改善し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は101,053百万円（前期比61.0％増）となり、営業利益は5,513百万円（前期は9,451百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字回復いたしました。
なお、2023年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は132ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数は20,628室（前期比1,953室増）となっております。
総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は18,593百万円（前期比23.1％増）となり、営業利益は671百万円（前期比159.9％増）となりました。
フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託案件の増加やホテル稼働率の上昇による喫食率の上昇及び、外食店舗での営業制限が解除されたことなどにより、売上高は9,528百万円（前期比39.6％増）となり、営業利益は183百万円（前期は74百万円の損失）となりました。
デベロップメント事業
デベロップメント事業では、前期に実施した不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,807百万円（前期比95.6％減）となり、営業利益は133百万円（前期比98.4％減）となりました。
その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は15,684百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことにより55百万円（前期は459百万円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,085百万円増加し、55,651百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ17,967百万円収入が減少し、7,753百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ10,080百万円支出が減少し、6,651百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ12,851百万円収入が増加し、16,982百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
寮 |
50,358 |
6.6 |
|
学生寮 |
28,075 |
10.9 |
|
社員寮 |
13,293 |
1.4 |
|
ドミール |
4,945 |
4.0 |
|
受託寮 |
4,043 |
△0.7 |
|
ホテル |
101,053 |
61.0 |
|
ドーミーイン事業 |
57,665 |
63.4 |
|
リゾート事業 |
43,387 |
57.9 |
|
総合ビルマネジメント |
18,593 |
23.1 |
|
オフィスビルマネジメント事業 |
4,734 |
12.3 |
|
レジデンスビルマネジメント事業 |
13,859 |
27.2 |
|
フーズ |
9,528 |
39.6 |
|
デベロップメント |
1,807 |
△95.6 |
|
報告セグメント計 |
181,340 |
5.1 |
|
その他 |
15,684 |
3.2 |
|
調整額 |
△21,394 |
51.6 |
|
合計 |
175,630 |
1.1 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,584百万円増加の272,308百万円（前連結会計年度末は241,723百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,848百万円増加の98,802百万円（前連結会計年度末は72,953百万円）となりました。これは現金及び預金が18,085百万円、販売用不動産が4,069百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,836百万円増加の173,100百万円（前連結会計年度末は168,264百万円）となりました。これは建設仮勘定が1,637百万円、その他有形固定資産が988百万円増加した一方、黒字化による繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が1,063百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少の405百万円（前連結会計年度末は505百万円）となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,591百万円増加の197,728百万円（前連結会計年度末は171,137百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,949百万円増加の67,383百万円（前連結会計年度末は49,433百万円）となりました。これは短期借入金が9,127百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,641百万円増加の130,345百万円（前連結会計年度末は121,703百万円）となりました。これは長期借入金が13,782百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の74,579百万円（前連結会計年度末は70,586百万円）となりました。これは利益剰余金が3,461百万円増加したことなどによるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、ホテル事業の大幅増収した一方、前期に実施した不動産流動化の反動減などにより、前期に比べ1.1％増の175,630百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ6.6％増の50,358百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ61.0％増の101,053百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高に連動し増加した一方で、前期に実施した不動産流動化の反動減や建設工事案件が減少したことなどにより、前期に比べ5.8％減の142,871百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより、前期に比べ23.4％増の25,431百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ686.8％増の4,241百万円の利益となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより153,932百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,651百万円となっております。
ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画」をご参照ください。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
「３ 事業等のリスク （５）重要な契約」をご参照下さい。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ドーミー世田谷桜丘 |
寮事業 |
寮運営設備 |
66 |
670 |
3 |
740 |
2 |
|
（東京都世田谷区） |
(623.34) |
||||||
|
ドーミー溝の口 |
寮事業 |
寮運営設備 |
67 |
119 |
0 |
187 |
－ |
|
（神奈川県川崎市高津区） |
(776.47) |
||||||
|
アイムジャパントレーニングセンター春日部３号 |
寮事業 |
寮運営設備 |
64 |
250 |
3 |
317 |
－ |
|
（埼玉県春日部市） |
(620.00) |
||||||
|
上智大学専用葛西 インターナショナルハウス |
寮事業 |
寮運営設備 |
7 |
371 |
0 |
379 |
－ |
|
（東京都江戸川区） |
(865.58) |
||||||
|
ドーミー高砂 |
寮事業 |
寮運営設備 |
95 |
178 |
1 |
275 |
－ |
|
（宮城県仙台市宮城野区） |
(723.52) |
||||||
|
ドーミー琴似Ⅱ |
寮事業 |
寮運営設備 |
142 |
178 |
1 |
322 |
－ |
|
（北海道札幌市西区） |
(429.75) |
||||||
|
ドーミー文京台 |
寮事業 |
寮運営設備 |
60 |
116 |
0 |
176 |
－ |
|
（北海道江別市） |
(829.76) |
||||||
|
ドーミー日暮里 |
寮事業 |
寮運営設備 |
－ |
164 |
0 |
165 |
－ |
|
（東京都荒川区） |
(396.69) |
||||||
|
ドーミー池下 |
寮事業 |
寮運営設備 |
25 |
121 |
0 |
146 |
1 |
|
（愛知県名古屋市千種区） |
(304.12) |
||||||
|
シェアハウスドーミー蕨 |
寮事業 |
寮運営設備 |
28 |
88 |
0 |
116 |
－ |
|
（埼玉県蕨市） |
(378.07) |
||||||
|
吉田学園学生会館１号館 |
寮事業 |
寮運営設備 |
0 |
87 |
－ |
87 |
－ |
|
（北海道札幌市東区） |
(396.69) |
||||||
|
吉田学園学生会館２号館 |
寮事業 |
寮運営設備 |
0 |
71 |
－ |
71 |
－ |
|
（北海道札幌市東区） |
(393.05) |
||||||
|
吉田学園学生会館新道東 |
寮事業 |
寮運営設備 |
91 |
77 |
1 |
169 |
2 |
|
（北海道札幌市東区） |
(898.12) |
||||||
|
一之江寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
175 |
498 |
0 |
673 |
－ |
|
（東京都江戸川区） |
(1,421.48) |
||||||
|
ドーミー登戸 |
寮事業 |
寮運営設備 |
171 |
512 |
0 |
685 |
2 |
|
（神奈川県川崎市多摩区） |
(1,378.50) |
||||||
|
ドーミー東長崎 |
寮事業 |
寮運営設備 |
112 |
261 |
1 |
375 |
－ |
|
（東京都豊島区） |
(639.26) |
||||||
|
ドーミー平尾 |
寮事業 |
寮運営設備 |
106 |
187 |
3 |
297 |
2 |
|
（福岡県福岡市中央区） |
(1,032.64) |
||||||
|
ドーミー中野島 |
寮事業 |
寮運営設備 |
52 |
136 |
0 |
190 |
－ |
|
（神奈川県川崎市多摩区） |
(763.63) |
||||||
|
ドーミー宮の森 |
寮事業 |
寮運営設備 |
113 |
124 |
1 |
239 |
－ |
|
（北海道札幌市中央区） |
(1,305.77) |
||||||
|
ドーミー赤坂けやき通り |
寮事業 |
寮運営設備 |
138 |
262 |
1 |
403 |
－ |
|
（福岡県福岡市中央区） |
(649.83) |
||||||
|
ドミールガーデン田無 |
寮事業 |
寮運営設備 |
0 |
95 |
－ |
96 |
－ |
|
（東京都西東京市） |
(318.84) |
||||||
|
ＲＵＩＤ朝霞台 |
寮事業 |
寮運営設備 |
347 |
1,036 |
0 |
1,384 |
2 |
|
（埼玉県朝霞市） |
(992.12) |
||||||
|
ドーミー高尾 |
寮事業 |
寮運営設備 |
569 |
569 |
9 |
1,147 |
2 |
|
（東京都八王子市） |
(5,696.42) |
||||||
|
ドミールガーデン柏 |
寮事業 |
寮運営設備 |
15 |
126 |
－ |
141 |
－ |
|
（千葉県柏市） |
(296.00) |
||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ＮＳＧカレッジリーグ駅前 |
寮事業 |
寮運営設備 |
179 |
107 |
1 |
288 |
2 |
|
（新潟県新潟市中央区） |
(534.06) |
||||||
|
ドーミー松戸 |
寮事業 |
寮運営設備 |
52 |
234 |
0 |
287 |
2 |
|
（千葉県松戸市） |
(1,827.86) |
||||||
|
ドーミー金沢 |
寮事業 |
寮運営設備 |
371 |
336 |
5 |
713 |
2 |
|
（石川県金沢市） |
(1,689.02) |
||||||
|
ドミール北10条 |
寮事業 |
寮運営設備 |
92 |
151 |
0 |
243 |
－ |
|
（北海道札幌市東区） |
(640.82) |
||||||
|
グランハイツⅠ |
寮事業 |
寮運営設備 |
61 |
147 |
0 |
209 |
－ |
|
（東京都文京区） |
(207.50) |
||||||
|
グランハイツⅡ |
寮事業 |
寮運営設備 |
32 |
80 |
0 |
113 |
－ |
|
（東京都文京区） |
(110.80) |
||||||
|
アーバンスクエア東石神井 |
寮事業 |
寮運営設備 |
85 |
168 |
0 |
254 |
－ |
|
（東京都練馬区） |
(433.38) |
||||||
|
ドミール登戸 |
寮事業 |
寮運営設備 |
95 |
161 |
－ |
257 |
－ |
|
（神奈川県川崎市多摩区） |
(499.17) |
||||||
|
カーサアルティスタ |
寮事業 |
寮運営設備 |
60 |
199 |
0 |
260 |
－ |
|
（東京都練馬区） |
(552.42) |
||||||
|
ドミール京町堀 |
寮事業 |
寮運営設備 |
155 |
102 |
0 |
259 |
－ |
|
（大阪府大阪市西区） |
(271.76) |
||||||
|
ドミール桜川 |
寮事業 |
寮運営設備 |
277 |
179 |
9 |
465 |
－ |
|
（大阪府大阪市浪速区） |
(526.51) |
||||||
|
ドミール錦糸町 |
寮事業 |
寮運営設備 |
629 |
586 |
－ |
1,215 |
－ |
|
（東京都墨田区） |
(531.63) |
||||||
|
ドミール錦糸町２ |
寮事業 |
寮運営設備 |
1,012 |
1,385 |
0 |
2,398 |
－ |
|
（東京都墨田区） |
(605.44) |
||||||
|
ドミール江戸堀 |
寮事業 |
寮運営設備 |
268 |
352 |
0 |
621 |
－ |
|
（大阪府大阪市西区） |
(433.51) |
||||||
|
明治大学国際交流寮 狛江インターナショナルハウス |
寮事業 |
寮運営設備 |
385 |
－ |
0 |
386 |
2 |
|
（東京都狛江市） |
(－) |
||||||
|
学校法人松商学園 源智寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
315 |
126 |
3 |
445 |
2 |
|
（長野県松本市） |
(857.14) |
||||||
|
ドーミー金町２ |
寮事業 |
寮運営設備 |
321 |
190 |
0 |
512 |
－ |
|
（東京都葛飾区） |
(1,327.09) |
||||||
|
東京理科大学葛飾コミュニティ ハウス |
寮事業 |
寮運営設備 |
308 |
268 |
0 |
577 |
2 |
|
（東京都葛飾区） |
(1,127.60) |
||||||
|
ドーミー南福岡 |
寮事業 |
寮運営設備 |
129 |
123 |
0 |
253 |
－ |
|
（福岡県福岡市博多区） |
(801.22) |
||||||
|
ドーミー札幌２ |
寮事業 |
寮運営設備 |
188 |
105 |
1 |
295 |
－ |
|
（北海道札幌市北区） |
(769.37) |
||||||
|
東京理科大学野田国際コミュニ ティハウス |
寮事業 |
寮運営設備 |
632 |
－ |
0 |
632 |
－ |
|
（千葉県野田市） |
(－) |
||||||
|
ドーミー福大前 |
寮事業 |
寮運営設備 |
329 |
－ |
0 |
329 |
－ |
|
（福岡県福岡市城南区） |
(－) |
||||||
|
ドーミー京都西陣 |
寮事業 |
寮運営設備 |
380 |
－ |
2 |
382 |
2 |
|
（京都府京都市上京区） |
(－) |
||||||
|
ドーミー駒沢 |
寮事業 |
寮運営設備 |
73 |
1,524 |
1 |
1,599 |
－ |
|
（東京都世田谷区） |
(2,270.57) |
||||||
|
メゾン音羽 |
寮事業 |
寮運営設備 |
445 |
－ |
0 |
445 |
－ |
|
（東京都文京区） |
(－) |
||||||
|
ドーミー浄水 |
寮事業 |
寮運営設備 |
164 |
330 |
0 |
496 |
－ |
|
（愛知県豊田市） |
(1,922.00) |
||||||
|
ドミール白川 |
寮事業 |
寮運営設備 |
111 |
－ |
0 |
112 |
－ |
|
（岐阜県大野郡白川村） |
(－) |
||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東京理科大学野田国際コミュニ ティハウスＡＮＮＥＸ |
寮事業 |
寮運営設備 |
417 |
－ |
0 |
417 |
－ |
|
（千葉県野田市） |
(－) |
||||||
|
ドーミー東大阪 |
寮事業 |
寮運営設備 |
471 |
267 |
2 |
741 |
－ |
|
（大阪府東大阪市） |
(1,084.36) |
||||||
|
ドミール今池 |
寮事業 |
寮運営設備 |
78 |
165 |
0 |
243 |
－ |
|
（愛知県名古屋市千種区） |
(496.22) |
||||||
|
ドーミー沖縄おもろまち |
寮事業 |
寮運営設備 |
458 |
384 |
3 |
846 |
－ |
|
（沖縄県那覇市） |
(904.06) |
||||||
|
ドーミー広島駅前２ |
寮事業 |
寮運営設備 |
114 |
121 |
2 |
238 |
2 |
|
（広島県広島市東区） |
(576.63) |
||||||
|
ドーミー小金井Ｎｅｔ |
寮事業 |
寮運営設備 |
67 |
235 |
4 |
307 |
2 |
|
（東京都小金井市） |
(413.28) |
||||||
|
ドーミー小金井 |
寮事業 |
寮運営設備 |
63 |
182 |
0 |
246 |
－ |
|
（東京都小金井市） |
(322.15) |
||||||
|
東京工業大学梶ヶ谷国際寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
60 |
176 |
0 |
236 |
－ |
|
（神奈川県川崎市高津区） |
(503.43) |
||||||
|
新百合ヶ丘コミュニティハウスレジデンス |
寮事業 |
寮運営設備 |
132 |
262 |
0 |
395 |
2 |
|
（神奈川県川崎市麻生区） |
(2,120.41) |
||||||
|
ドミール堺筋本町 |
寮事業 |
寮運営設備 |
333 |
312 |
0 |
646 |
－ |
|
（大阪府大阪市中央区） |
(320.91) |
||||||
|
ドーミー桜新町 |
寮事業 |
寮運営設備 |
49 |
869 |
0 |
919 |
2 |
|
（東京都世田谷区） |
(948.76) |
||||||
|
ドーミー新潟明石通 |
寮事業 |
寮運営設備 |
751 |
131 |
12 |
896 |
2 |
|
（新潟県新潟市中央区） |
(696.55) |
||||||
|
ドーミー豊水 |
寮事業 |
寮運営設備 |
117 |
212 |
0 |
330 |
2 |
|
（北海道札幌市中央区） |
(994.50) |
||||||
|
シェアリースタイル博多 |
寮事業 |
寮運営設備 |
248 |
230 |
5 |
483 |
2 |
|
（福岡県福岡市南区） |
(1,309.31) |
||||||
|
駿台福岡天神寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
115 |
260 |
2 |
378 |
1 |
|
（福岡県福岡市中央区） |
(470.53) |
||||||
|
駿台光町寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
45 |
146 |
2 |
195 |
1 |
|
（広島県広島市東区） |
(198.34) |
||||||
|
ＣＬＡＳＳ＋１西大濠 |
寮事業 |
寮運営設備 |
14 |
12 |
0 |
27 |
1 |
|
（福岡県福岡市中央区） |
(603.93) |
||||||
|
その他学生寮・社員寮 |
寮事業 |
寮運営設備 |
3,211 |
178 |
430 |
3,820 |
219 |
|
（東京地区 294棟） |
(600.91) |
||||||
|
（大阪地区 68棟） |
205 |
－ |
248 |
453 |
53 |
||
|
(－) |
|||||||
|
（その他地区 81棟） |
169 |
150 |
232 |
552 |
225 |
||
|
(1,098.66) |
|||||||
|
学生寮・社員寮 計511棟 |
寮事業 |
－ |
16,740 |
17,474 |
1,017 |
35,232 |
541 |
|
(53,731.46) |
|||||||
|
受託寮・社員食堂 248ヶ所 |
寮事業 |
寮運営設備 |
0 |
－ |
2 |
2 |
120 |
|
(－) |
|||||||
|
ラビスタ伊豆山 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
388 |
221 |
3 |
613 |
－ |
|
（静岡県熱海市） |
(2,189.08) |
||||||
|
箱根小涌谷温泉 水の音 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,409 |
493 |
24 |
1,927 |
31 |
|
（神奈川県足柄下郡箱根町） |
(21,363.05) |
||||||
|
ウェルネスの森伊東 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
517 |
181 |
9 |
708 |
21 |
|
（静岡県伊東市） |
(19,187.91) |
||||||
|
ウェルネスの森那須 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
261 |
466 |
5 |
733 |
13 |
|
（栃木県那須郡那須町） |
(304,711.64) |
||||||
|
淘心庵 米屋 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
167 |
156 |
3 |
328 |
11 |
|
（静岡県伊東市） |
(7,947.51) |
||||||
|
八幡野温泉郷 杜の湯 きらの里 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
837 |
1,089 |
10 |
1,937 |
25 |
|
（静岡県伊東市） |
(23,792.62) |
||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
奥飛騨温泉郷 平湯 匠の宿 深山桜庵 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
728 |
400 |
22 |
1,150 |
24 |
|
（岐阜県高山市） |
(19,950.84) |
||||||
|
ラビスタ大雪山 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
575 |
－ |
12 |
587 |
6 |
|
（北海道上川郡東川町） |
(－) |
||||||
|
飛騨花里の湯 高山桜庵 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,114 |
465 |
25 |
1,605 |
10 |
|
（岐阜県高山市） |
(2,046.85) |
||||||
|
カムイの湯 ラビスタ阿寒川 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,600 |
－ |
6 |
1,606 |
21 |
|
（北海道釧路市） |
(－) |
||||||
|
鳴子温泉 湯元 吉祥 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,613 |
127 |
23 |
1,763 |
13 |
|
（宮城県大崎市） |
(214,232.41) |
||||||
|
湯けむりの宿 稲住温泉 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
2,063 |
126 |
28 |
2,218 |
13 |
|
（秋田県湯沢市） |
(50,643.03) |
||||||
|
湯めぐりの宿 奥飛騨温泉 平湯館 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,808 |
238 |
134 |
2,098 |
1 |
|
（岐阜県高山市） |
(3,241,563.18) |
||||||
|
湯めぐりの宿 修善寺温泉 桂川 |
ホテル事業 |
ホテル運営設備 |
1,643 |
521 |
37 |
2,202 |
24 |
|
（静岡県伊豆市） |
(9,098.32) |
||||||
|
その他 118ヶ所 |
ホテル事業 |
ホテル運営 設備 |
13,823 |
14,145 |
2,983 |
31,036 |
1,513 |
|
(1,497,864.69) |
|||||||
|
ホテル事業所 計132ヶ所 |
ホテル事業 |
－ |
28,553 |
18,636 |
3,330 |
50,519 |
1,726 |
|
(5,414,591.13) |
|||||||
|
フーズ事業 計６店舗 |
フーズ事業 |
外食店舗 運営設備 |
75 |
－ |
13 |
88 |
－ |
|
(－) |
|||||||
|
その他の事業用地等 |
その他事業他 |
その他設備 |
388 |
498 |
82 |
969 |
1,068 |
|
(2,145.26) |
|||||||
|
本社・支店６ヶ所 |
全社 |
事務所 |
695 |
1,028 |
91 |
1,815 |
336 |
|
(891.34) |
|||||||
|
合計 |
－ |
－ |
46,452 |
37,637 |
4,537 |
88,627 |
3,791 |
|
(5,471,359.19) |
|||||||
（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。
３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、42,570百万円であります。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
リース期間 |
年間 リース料 （百万円） |
|
ＷＩＤ花小金井２ 他 (東京都小平市) |
寮事業 |
建物 |
2006年11月～ 2028年３月 |
111 |
|
南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他 (和歌山県西牟婁郡白浜町) |
ホテル事業 |
建物 |
2005年３月～ 2032年11月 |
201 |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱共立エステート |
本社 (東京都文京区) 賃貸用不動産 |
デベロップメント事業 |
事務所・ 賃貸用不動産 |
468 |
704 |
6 |
1,179 |
34 |
|
(東京都北区他) |
(1,938.02) |
|||||||
|
㈱共立トラスト |
本社 (東京都千代田区) |
その他事業 |
事務所 |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
3 |
|
㈱共立保険サービス |
本社 (東京都千代田区) |
その他事業 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
4 |
|
㈱共立フーズサービス |
本社 (東京都文京区) 外食店舗運営設備 |
フーズ事業 |
事務所・外食店舗運営設備 |
18 |
－ |
35 |
53 |
405 |
|
(東京都千代田区他) |
(－) |
|||||||
|
㈱共立オアシス |
本社 (東京都千代田区） |
フーズ事業 |
事務所・外食店舗運営設備 |
17 |
－ (－) |
8 |
26 |
8 |
|
㈱共立フーズマネジメント |
本社 （東京都文京区） |
フーズ事業 |
事務所・外食店舗運営設備 |
－ |
－ (－) |
1 |
1 |
7 |
|
㈱共立ソリューションズ |
本社 (東京都中央区) |
その他事業 |
事務所 |
39 |
－ (－) |
11 |
51 |
880 |
|
㈱共立ファイナンシャル サービス |
本社 (東京都千代田区) |
その他事業 |
事務所 |
0 |
－ (－) |
1 |
2 |
33 |
|
㈱ビルネット |
本社 (東京都千代田区) 賃貸用不動産 |
総合ビルマネジメント事業 |
事務所・ 賃貸用不動産 |
423 |
1,520 |
23 |
1,968 |
437 |
|
(東京都中央区他) |
(956.12) |
|||||||
|
㈱セントラルビルワーク |
本社 (東京都中央区) |
総合ビルマネジメント事業 |
事務所 |
0 |
－ (－) |
0 |
1 |
19 |
（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、430百万円であります。
４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱韓国共立メンテナンス |
本社 (韓国ソウル特別市) ホテル運営設備 |
ホテル事業 |
事務所・ ホテル運営設備 |
221 |
－ |
9 |
231 |
61 |
|
(韓国ソウル特別市) |
(－) |
|||||||
（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、299百万円であります。
４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
59,000,000 |
|
計 |
59,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2023年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
― |
― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注) |
9,092 |
39,218,330 |
10 |
7,960 |
10 |
8,765 |
|
2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注) |
496 |
39,218,826 |
1 |
7,961 |
1 |
8,766 |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注) |
992 |
39,219,818 |
3 |
7,964 |
3 |
8,769 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日 |
－ |
39,219,818 |
－ |
7,964 |
－ |
8,769 |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 |
－ |
39,219,818 |
－ |
7,964 |
－ |
8,769 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式219,668株は「個人その他」に2,196単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に８単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． (千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内 （港区浜松町２丁目11-３） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE TAMESIDE METROPOLITAN BOROUGH COUNCIL AS THE ADMINISTERING AUTHORITY OF THE GREATER MANCHESTER PENSION FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11-１） |
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RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （新宿区新宿６丁目27-30） |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,423千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,938千株
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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|
福利厚生費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
販売促進費 |
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|
支払手数料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
業務委託費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
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|
解約保証金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
新型感染症対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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|
店舗閉鎖損失 |
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|
解体撤去費用 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業
「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、
その他開発付帯事業
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
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|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
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土地 |
|
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
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借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
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|
出資金 |
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|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
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|
破産更生債権等 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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預り保証金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
転換社債型新株予約権付社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
|
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助成金収入 |
|
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|
解約保証金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
新型感染症対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
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|
関係会社株式評価損 |
|
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|
解体撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|