株式会社ラックランド
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は 経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
（千円） |
|
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|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
|
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△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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従業員数 |
（名） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
配当性向 |
(％) |
|
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|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,140 |
2,556 |
2,418 |
3,090 |
3,075 |
|
最低株価 |
(円) |
2,011 |
1,919 |
1,261 |
2,289 |
2,660 |
（注）１ 第49期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第49期、第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第49期、第51期、第52期及び第53期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1970年５月 |
業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立 |
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1973年２月 |
東京都新宿区に本社を移転 スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始 |
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1973年４月 |
宮城県仙台市（現 仙台市若林区）に仙台営業所を設置 横浜市緑区（現 横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置 |
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1974年２月 |
静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置 |
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1974年５月 |
札幌市中央区に札幌営業所を設置 |
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1974年11月 |
スーパーマーケットの内装工事を開始 |
|
1975年３月 |
埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置 |
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1975年７月 |
飲食店の厨房設備工事を開始 一般建設業の東京都知事許可を取得 |
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1978年１月 |
千葉県千葉市（現 千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置 |
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1979年５月 |
惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始 |
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1980年６月 |
保守メンテナンスの24時間体制を開始 |
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1982年１月 |
コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始 |
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1982年４月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置 |
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1982年８月 |
茨城県水戸市に水戸営業所を設置 |
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1983年７月 |
一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得 |
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1985年10月 |
京都市伏見区に京都営業所を設置 |
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1986年３月 |
高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発 Ｌ…LOSS-CUT． 電気代等のロスの低減管理 Ａ…ATMOSPHERE． 品温、湿度等の環境管理 Ｂ…BIOLOGY． ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理 |
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1987年１月 |
東京都新宿区に技術センターを設置 |
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1991年２月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置 |
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1992年12月 |
商号を株式会社ラックランドに変更 |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場） |
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1995年２月 |
埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に北関東支店を設置 |
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1995年８月 |
一級建築士事務所登録 |
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1996年１月 |
千葉市稲毛区に東関東支店を設置 |
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1997年２月 |
千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合 |
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1997年６月 |
水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組 |
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1998年５月 |
東京都新宿区に新館を設置 |
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1998年12月 |
業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（2005年12月 同製品の製造・販売業務を停止） |
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1999年６月 |
グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始 |
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2002年８月 |
宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得 |
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2003年11月 |
京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組 大阪府吹田市に大阪支店を開設 |
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2004年７月 |
京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止 |
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2005年４月 |
盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合 |
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2007年１月 |
水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合 |
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2007年４月 |
宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合 |
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2007年８月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
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2007年８月 |
静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖 |
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年月 |
概要 |
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2008年１月 |
業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始 |
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2008年10月 |
コーポレートロゴマークを刷新 |
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2008年10月 |
株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（2014年10月 全保有株式を譲渡） |
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2008年11月 |
株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立 |
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2009年３月 |
株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（2010年11月 清算結了） |
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2010年４月 |
ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢ Ｊｒ.（ラブ ジュニア））の販売を開始 |
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2010年５月 |
業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設 店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始 |
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2010年９月 |
社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース |
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2010年11月 |
株式会社ラアペック 清算結了 |
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2011年２月 |
業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設 |
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2011年３月 |
照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース |
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2012年６月 |
株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社） |
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2012年12月 |
業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称 |
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2013年１月 |
シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転 |
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2013年７月 |
ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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2013年９月 |
カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（2015年８月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年９月 出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲り受け100%子会社とする） |
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2013年12月 |
株主優待制度を導入 |
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2014年１月 |
東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設 |
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2014年２月 |
光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明 |
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2014年４月 |
マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立 |
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2014年４月 |
業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設 |
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2014年８月 |
業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設 |
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2014年９月 |
光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施 |
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2014年10月 |
株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡 |
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2014年11月 |
タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立 |
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2014年12月 |
株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施 |
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2014年12月 |
ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立 |
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2015年２月 |
インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」（現：連結子会社）を設立 |
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2015年６月 |
業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設 |
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2015年８月 |
マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始） |
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2015年10月 2016年８月
2016年10月 2016年10月
2017年１月
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東京証券取引所市場第一部指定 エースセンター株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設 株式会社木戸設備工業（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 協和電設株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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年月 |
概要 |
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2017年５月 |
静清装備株式会社（現：連結子会社）を設立（旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始） |
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2017年７月 |
光立興業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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台湾（中華民国）に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」（現：連結子会社）を設立 |
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2017年10月 |
大阪エアコン株式会社（現：連結子会社）及びオーエイテクノ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、３社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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2018年１月 |
日本ピー・アイ株式会社（現：連結子会社）の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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2018年２月 |
業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設 ６次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設 大型商業施設等のサブリース事業開始（１号店オープン） |
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2018年４月 |
業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転 大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始 グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンスサービスを開始 |
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2018年５月 |
2018年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社（現：株式会社越谷管理）の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化を実施 業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転 |
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2018年７月 |
業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」）に、新たに製氷機、キュービクル、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を追加し、ラインナップを拡大 |
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2018年10月 |
2019年より株主優待の基準日を従来の年２回から年４回にし、株主優待の拡充を実施することを発表 |
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2018年11月 |
VIET BOKUTO CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施 |
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2018年12月 |
業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転 |
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2019年４月 |
BK METAL CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施 |
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2019年10月 |
株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
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2019年11月 |
業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設 |
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2019年12月 |
業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転 |
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2020年１月 |
業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設 |
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業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転 |
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2020年２月 |
業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転 |
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業容の拡大に伴い、広島営業所を移転 |
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2020年３月 |
業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転 |
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株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
業容の拡大に伴い、シンガポールの子会社「LUCKLAND ASIA PTE.LTD.」を移転 |
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2020年８月 |
業容の拡大に伴い、タイの子会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」を移転 |
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2020年11月
2021年１月
2021年２月 2021年３月
2021年４月 2021年５月
2021年６月
2021年11月 2022年２月
2022年４月
2022年10月 2022年12月 |
業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転 台灣樂地建築股份有限公司は、商号を「台灣樂地建築室内裝修股份有限公司」に変更 業容の拡大に伴い、大阪エアコン株式会社を移転 業容の拡大に伴い、オーエイテクノ株式会社を移転 業容の拡大に伴い、郡山営業所を移転 株式会社アズ企画設計との間で、東日本大震災の復興支援という社会貢献事業を進めるため、業務提携契約を締結 業容の拡大に伴い、新たに島根メンテナンスステーションを開設 静清装備株式会社（現：連結子会社）の木工（什器）工場の整備と生産性の向上のため、株式会社ラックもっく工房（旧：持分法適用関連会社）から全従業員の転籍を受け埼玉県岩槻市に新工場を立ち上げたことから、同社との資本関係を解消 業容の拡大に伴い、宇都宮メンテナンスステーションを移転 業容の拡大に伴い、福岡営業所を移転 業容の拡大に伴い、新たに新潟メンテナンスステーションを開設 業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転 水産加工業DXソリューション第１弾「AIセレクタ」新製品発表会を開催し、パイロット導入企業の 募集を開始 東京証券取引所 プライム市場へ移行 業容の拡大に伴い、新たに宇都宮営業所を開設（宇都宮メンテナンスステーションからの格上げ） 株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）の新工場完成 SDGs貢献型 株主優待事前予約サイト「頑張ろう東北」をオープン |
※2023年３月 業容の拡大に伴い、東北支店を、仙台営業所、盛岡営業所、青森営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、
札幌営業所を統括する東日本支店へと改組
当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。
当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。
当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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(連結子会社) |
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株式会社 ケークリエイト |
東京都 新宿区 |
10百万円 |
商業施設の企画提案、コンサルティング業務、建築設計、環境デザイン、実施設計の設計業務、設計管理や内装監理といった監理業務 |
100 |
― |
株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
LUCKLAND ASIA PTE. LTD. |
シンガポール、 シンガポール市 |
73万シンガポールドル |
海外出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
100 |
― |
LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。 当社より230,614千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
ニイクラ電工 株式会社 |
神奈川県 綾瀬市 |
20百万円 |
設備工事（電気工事）業務 |
100 |
― |
ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）業務の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd. （注）１ |
カンボジア、 プノンペン市 |
20百万 リエル（5千米ドル） |
日系企業のカンボジア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
100 （100) |
― |
LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。 当社より11,943千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD. （注）１．２ |
マレーシア、 クアラルンプール市 |
110万 リンギット |
日系企業のマレーシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
39.9 （9.09) [60.1] |
― |
LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。 当社より56,940千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
光電機産業株式会社 |
東京都 新宿区 |
25百万円 |
設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務 |
100 |
― |
光電機産業株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務の連携を行っております。 当社より95,000千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. （注）１．２ |
タイ、 バンコク市 |
41百万 バーツ |
日系企業のタイ出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
73.99 （24.99) [26.01] |
― |
LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。 当社より347,320千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD. |
ベトナム、 ホーチミン市 |
80億3,800万ドン（36万米ドル） |
日系企業のベトナム出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
100 |
― |
LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。 当社より119,430千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA （注）１．２ |
インドネシア、 ジャカルタ市 |
25億ルピア |
日系企業のインドネシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
67 （67) [33] |
― |
PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。 当社より48,952千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
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マッハ機器株式会社 |
東京都 江東区 |
100百万円 |
フライヤーや厨房機器の販売及びメンテナンスサービス業務 |
100 |
― |
マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。 当社より312,500千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
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エースセンター 株式会社 |
東京都 中央区 |
20百万円 |
各種施設において設備保守業務及び清掃 |
100 |
― |
エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社 木戸設備工業 |
石川県 白山市 |
10百万円 |
各種施設において給排水設備工事 |
100 |
― |
株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
協和電設株式会社 |
大阪府 大阪市 |
10百万円 |
消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事 |
100 |
― |
協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
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静清装備株式会社 |
静岡県 静岡市 |
30百万円 |
内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売 |
100 |
― |
静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。 当社より40,400千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
光立興業株式会社 |
千葉県 松戸市 |
10百万円 |
業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス |
100 |
― |
光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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台灣樂地建築室内裝修股份有限公司 |
中華民国（台湾） 台北市 |
5百万 台湾ドル |
日系企業の台湾出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務 |
100 |
― |
台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。 当社より213,800千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
大阪エアコン株式会社 （注）１ |
大阪府 大阪市 |
20百万円 |
空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンス |
100 （42) |
― |
大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
オーエイテクノ株式会社 （注）１ |
大阪府 大阪市 |
10百万円 |
業務用エアコンの工事・保守・メンテナンス |
100 （24.49) |
― |
オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
日本ピー・アイ株式会社 （注）２ |
東京都 新宿区 |
49.5百万円 |
照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売 |
87.8 |
― |
日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。 当社より41,800千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
|
墨東建材工業株式会社 |
埼玉県 越谷市 |
100百万円 |
建築金物の企画、設計、制作、施工 |
100 |
― |
墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。 当社より933,193千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
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VIET BOKUTO CO.,LTD |
ベトナム、 ビンズオン省 |
176億6,000万ドン （1百万米ドル） |
アルミ金属製品の製造 |
100 |
― |
VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。 |
|
BK METAL CO.,LTD |
ベトナム ホーチミン市 |
6億8,100万ドン（3万米ドル） |
アルミ金属製品の販売、外装工事 |
100 |
― |
BK METAL CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の販売、外装工事の連携を行っております。 |
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株式会社環境装備 エヌ・エス・イー |
東京都 調布市 |
30百万円 |
空調設備・給排水衛生設備・消火設備・電気設備・医療用ガス設備の設計・施工 |
100 |
― |
株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。 役員の兼任があります。 |
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株式会社ハイブリッドラボ |
宮城県 石巻市 |
30百万円 |
水産加工、水産加工業ＤＸソリューションの研究・開発、 ＥＣ・小売 |
100 |
― |
株式会社ハイブリッドラボは、当社と、水産加工技術の研究開発・水産加工の連携を行っております。 当社より481,000千円の貸付があります。 役員の兼任があります。 |
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その他３社 |
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|
(その他の関係会社) |
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株式会社 エイ・クリエイツ |
神奈川県横浜市 |
10百万円 |
レンタル事業並びに有価証券の保有及び運用 |
― |
15.62 |
当社と、株式会社エイ・クリエイツは企業グループを構成しておらず、事業活動においても関連性はありません。 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1）連結会社の状況
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ72名増加した主な理由は、当社における業容拡大に伴う新規採用及び子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」
それが我々の求めるラックランドグループの姿です。
我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。
「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」
我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。
そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022年から2025年の４ヵ年のメインスローガンを「成：Digital × あなた」＝ DX と定め、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。
こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2015年までの第１次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。
加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年７月からは株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しております。アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドの確立を進めてきた結果、2022年度は海外グループ会社全体で初めて単年度黒字を達成しました。今後は、本格的な成長軌道に乗り、更なる飛躍を目指すステージに入っております。
(4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
2020年以降は新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループとしても可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面も多くありましたが、ここで経験したことを次に活かしていくことが重要であると考えております。
前述のとおり、当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の中期経営計画を「成：Digital × あなた」＝ DX と定め、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが、当社グループの DX です。
2023年は、コロナ禍の約３年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春＝再始動の年となって、新たな時代・環境が始まります。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐え忍び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返す局面が来ると見込んでおります。当社グループもこの流れを掴み、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・ジャンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、今一度、立て直しを行い、2025年にかけて売上を積み増しながら売上総利益率も高めてまいります。すでに各所で DX化を推進し、ロスの削減と同時に生産性の向上を目指しておりますが、その結果に対する評価・検証と改善をこれまで以上に確実に実施し、必要であれば躊躇なくビジネスモデルを変え、人（社員）やコストが増加しても、それ以上の利益を上げられる体制を構築し、お客様や社会に貢献できる企業として進化するために様々な取組みに積極的に挑んでまいります。
＜当社グループが重要と位置付けている事業分野＞
① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
② 新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野
③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野
④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野
⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野
⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野
⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野
⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は30.9％（2021年12月期（連結）37.4％）、外食業界への依存度は18.7％（2021年12月期（連結）16.7％）であります。
(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。
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（単位：千円） |
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上半期（１月～６月） |
下半期（７月～12月） |
|
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2021年12月期 |
売上高（構成比） |
18,716,676（52.2％） |
17,170,291（47.8％） |
|
営業利益（構成比） |
366,338（104.6％） |
△716,417（△204.6％） |
|
|
2022年12月期 |
売上高（構成比） |
17,971,077（43.7％） |
23,135,309（56.3％） |
|
営業利益（構成比） |
△372,783（△129.4％） |
84,799（29.4％） |
|
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2022年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2022年12月31日現在）
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許認可等の名称 |
根拠法令 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
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特定建設業 |
建設業法 |
電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可 (特-26)第10470号 |
2020年３月４日～ 2025年３月３日 |
|
一般建設業 |
建設業法 |
土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可 (般-26)第10470号 |
2020年３月４日～ 2025年３月３日 |
|
一級建築士事務所 |
建築士法 |
一級建築士事務所の登録許可 東京都知事登録 第40172号 |
2020年８月10日～ 2025年８月９日 |
|
一級建築士事務所の登録許可 宮城県知事登録 第19010112号 |
2019年10月27日～ 2024年10月26日 |
||
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宅地建物取引業 |
宅地建物 取引業法 |
宅地建物取引業の免許 国土交通大臣(１)第9568号 |
2019年７月４日～ 2024年７月３日 |
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。
2022年12月期末の残高は1,592,539千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事故及び災害について
当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍の長期化による第３四半期（１～９月）までの顧客の設備投資の手控え及びロシアのウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10％程度ベースアップし、優秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。
しかしながら、コロナ禍の終息の兆しを受けた第４四半期の初頭から、顧客は徐々に設備投資を再開し、これまで設備投資の抑制を余儀なくされていた反動もあり、2023年度の設備投資を活発化させる意向を強めており、2023年12月期の当社グループの業績は回復する見込みとなっております。
当社グループは、業績の回復を確実なものとし持続的な成長と発展を果たすため、①人材と協力会社の囲込みによる受注体制の強化と利益の向上、②資機材のグループ間調達による材料コストの低減による利益の向上、③精度の高い原価管理体制の確立による利益の確保と拡大、といった取り組みを継続して実施して参ります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金を6,925百万円有しており、2022年12月末時点で未使用の資金調達枠（当座借越残高）が13億円あり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はありません。なお、当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約の財務制限条項には抵触しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の第６波が流行したことから伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月にかけてピークであった同 第７波においても、政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定しており、日本経済回復の要素が増えると見込んでおります。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりましたが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延、急激な為替変動（特に円安）が下振れ要因となりました。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まっておりますが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野が成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。
今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展によって、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうかで、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、どんな環境変化にも適応できる強い企業として生き残るために、当社グループも将来を見越して DX 化をいっそう推進し、お客様のご要望にお応えできるソリューション開発を進めてまいります。
当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。
現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外労働時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループは2016年から2021年までの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。
2022年度は「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとして掲げ、売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げるため、具体策として、さらに約５億円を DX 関連に投資し、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しました。結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 約６％ポイント改善し、売上高は第２四半期以降拡大傾向に転じており、その中で売上高をコロナ禍前の水準に戻している国内や海外のグループ会社もあり、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍まで向上できました。しかしながら、海外に追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高411億６百万円、営業損失２億８千７百万円、経常利益１億４千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千９百万円となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
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（単位：千円未満切捨） |
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関連部門の名称 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
対前連結会計年度比増減額 （△は減） |
対前連結会計年度比 増減率（％） |
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スーパーマーケット関連部門 |
12,221,101 |
11,517,970 |
－ |
－ |
|
フードシステム関連 部門 |
21,224,193 |
26,997,668 |
－ |
－ |
|
保守メンテナンス 部門 |
2,441,672 |
2,590,747 |
－ |
－ |
|
計 |
35,886,967 |
41,106,386 |
－ |
－ |
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、2022年はウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、2022年春以降の日本経済は回復傾向にあり、2023年以降はさらに前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は115億１千７百万円となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回復局面に入り、2022年の同調査の店舗売上高、利用客数、及び客単価の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇傾向にあります。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は269億９千７百万円となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,500件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働率向上のため、2022年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、2022年は残念ながら目標には届かなかったものの約３倍を達成することができました。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25億９千万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、当連結会計年度末残高は65億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は６億４千２百万円（前連結会計年度は16億５千２百万円の増加）となりました。
これは、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び契約資産の増加、契約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前連結会計年度は６千５百万円の減少）となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は16億６千６百万円（前連結会計年度は４億８千４百万円の減少）となりました。
長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったものの、ストック・オプションの行使による収入及び新たな短期及び長期の借入れが主な要因であります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1) 制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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関連部門の名称 |
制作高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット関連部門 |
10,496,996 |
96.3 |
|
フードシステム関連部門 |
26,353,518 |
126.1 |
|
計 |
36,850,515 |
115.9 |
（注） 金額は販売価額で算定しております。
(2) 商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
関連部門の名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
スーパーマーケット関連部門 |
12,872,615 |
99.9 |
2,720,488 |
199.2 |
|
フードシステム関連部門 |
29,305,335 |
124.6 |
12,849,867 |
121.9 |
|
計 |
42,177,950 |
115.9 |
15,570,355 |
130.8 |
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
関連部門の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット関連部門 |
11,517,970 |
－ |
|
フードシステム関連部門 |
26,997,668 |
－ |
|
保守メンテナンス部門 |
2,590,747 |
－ |
|
計 |
41,106,386 |
－ |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、305億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ36億３百万円の増加となりました。
流動資産は、199億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千３百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、106億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、181億８百万円と前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円の増加となりました。これは、契約負債が減少したものの、仕入債務及び有利子負債の増加が主な要因であります。
固定負債は24億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円の減少となりました。これは、有利子負債の返済による減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は205億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億４千６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は99億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は32.5％と前連結会計年度末より3.0ポイント減少しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の非正常を脱し、徐々に正常化が進んできていた中で、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、特に店舗施設の制作事業の売上高が回復・増加し、また、連結子会社についても、国内子会社はコロナ渦も一段階終局へ向かう中で既に業績は回復基調となっており、海外子会社についても海外諸国のコロナ渦における対応が早かったことに加え10年間の基盤構築が成功したことにより売上高が増加したことで、411億６百万円となっております。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価に関しては、業務に関するすべての情報を当社グループ全体で共有してデータベースに蓄積・分析・活用し、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、前連結会計年度より受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を達成し、売上総利益率を２％ポイント高めることを目標としておりましたが、結果としては案件の失注・消滅率（件数ベース）は約６％ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍に向上したものの、機器や部品等の供給遅延・不足及び調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響が想定以上に大きく、売上原価率は87.1％と前連結会計年度末より0.4％ポイント増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を当連結会計年度下期から順次平均10％程度改訂し、優秀人材の確保のための費用を投じたこと、及び株主数の増加、株主優待予約制度の導入等により株主優待費用が増加したため、55億９千１百万円となりました。
④ 営業損益
当連結会計年度は上記の結果により２億８千７百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、主に為替差益の発生及び連結子会社で工場増築にかかる国の補助金を受け取ったことにより５億９千３百万円となりました。
また、営業外費用は、前期は連結子会社にて工事違約金が発生していたことにより１億６千２百万円となりました。
⑥ 経常損益
当連結会計年度は１億４千３百万円の経常利益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％となり、総資産経常利益率（ROA）は0.5％（前期は△0.6％）となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は投資有価証券売却益を計上したこと及び固定資産売却益があったことにより５千７百万円となりました。
また、特別損失は、主に連結子会社である静清装備株式会社の固定資産及びのれんについて減損損失を計上したこと及びその他の子会社で災害による損失を計上したことにより９千４百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度は１億６百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
⑨ 法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は２億５千５百万円（前期比140.9％増）となりました。これは主に課税所得の増加によるものです。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は１億４千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し△1.5％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張・メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,162,272千円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。
当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。
|
指標 |
2020年度 （第51期） |
2021年度 （第52期） |
2022年度 （第53期） |
中期目標 |
|
売上高営業利益率 |
△1.3％ |
△1.0％ |
△0.7％ |
6.0％ |
|
自己資本当期純利益率（ROE） |
△5.1％ |
△1.2％ |
△1.5％ |
10.0％ |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
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2022年12月31日現在 |
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(単位：千円) |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都新宿区) |
全社統括及び保守メンテナンス、購買業務施設 |
495,754 |
1,164 |
713,073 (359.34) |
72,210 |
1,282,202 |
186 |
|
分室及び技術センター (東京都新宿区) |
販売及び制作業務施設 |
70,326 |
27,765 |
1,079,747 (252.45) |
283,764 |
1,461,603 |
485 |
|
新館 (東京都新宿区) |
制作業務施設 |
28,965 |
－ |
67,660 (126.98) |
541 |
97,167 |
12 |
|
大阪支店 ほか９営業所 (大阪府大阪市他) |
販売業務施設 |
161,700 |
25,650 |
43,378 (353.58) |
43,226 |
273,954 |
186 |
|
横浜メンテナンス課及び配送センター ほか９メンテナンス課 (神奈川県横浜市青葉区他) |
保守メンテナンス及び配送業務施設 |
7,167 |
48,473 |
150,950 (1,106.99) |
20,817 |
227,408 |
70 |
|
賃貸資産 (京都府京都市伏見区他) |
賃貸施設及び賃貸機器 |
46,723 |
－ |
157,500 (623.73) |
18,783 |
223,007 |
－ |
|
厚生施設その他 (神奈川県横浜市青葉区他) |
― |
41,001 |
－ |
193,668 (770.07) |
5,165 |
239,836 |
－ |
（注）１ 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２ 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。
３ 従業員数は、就業人員であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(3）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末 現在発行数（株） (2022年12月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年３月30日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
― |
― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年４月30日開催の取締役会決議
|
|
当事業年度末現在 （2022年12月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年２月28日） |
|
決議年月日 |
2020年４月30日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7 当社使用人 92 当社子会社取締役及び使用人 2 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
5,563個 |
5,501個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
556,300株（注）１ |
550,100株（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり 2,057円（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年５月22日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,057円 |
同左 |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合 (b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合 (c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合 なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取式終値が５営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
同左 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
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当事業年度末現在 （2022年12月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年２月28日） |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
同左 |
（注）１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整するものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
新規発行前の１株当たりの時価 |
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年１月１日～ 2018年12月31日 （注１） |
344,700 |
8,208,700 |
103,578 |
1,628,072 |
103,578 |
1,819,639 |
|
2019年１月１日～ 2019年12月31日 （注１） |
700 |
8,209,400 |
526 |
1,628,599 |
526 |
1,820,165 |
|
2019年12月16日 （注２） |
1,304,400 |
9,513,800 |
1,489,174 |
3,117,774 |
1,489,174 |
3,309,339 |
|
2019年12月26日 （注３） |
195,600 |
9,709,400 |
223,307 |
3,341,081 |
223,307 |
3,532,649 |
|
2021年１月１日～ 2021年12月31日 （注１） |
132,600 |
9,842,000 |
132,136 |
3,473,218 |
132,136 |
3,664,785 |
|
2022年１月１日～ 2022年12月31日 （注１） |
507,600 |
10,349,600 |
470,252 |
3,943,471 |
470,252 |
4,135,038 |
（注）１ 株式の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償 一般募集
増加株式数 1,304,400株
発行価格 2,395円
発行価額 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
３ 有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
増加株式数 195,600株
発行価格 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
割当先 野村證券株式会社
４ 2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,379千円増加しております。
５ 2023年３月30日開催の第53回定時株主総会の決議により、資本準備金の額を2,135,038千円減少しております。減少した資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。
|
|
|
|
|
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
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|
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|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式119,770株は「個人その他」に1,197単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。
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|
|
2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口) |
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|
|
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|
|
計 |
― |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期売掛金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期売掛金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |