株式会社ラックランド

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	42,842,653	40,366,533	37,164,968	35,886,967	41,106,386
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	400,908	1,045,492	△387,872	△155,959	143,876
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	89,281	915,559	△514,272	△120,264	△149,950
包括利益	（千円）	△335,112	687,903	△509,066	△119,525	△330,011
純資産額	（千円）	6,889,198	10,493,568	9,710,369	9,614,671	9,971,991
総資産額	（千円）	27,943,681	34,334,896	25,959,706	26,963,315	30,567,300
１株当たり純資産額	（円）	825.31	1,086.90	1,009.02	985.05	971.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	11.40	111.79	△53.63	△12.49	△14.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	10.67	106.72	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	30.3	37.3	35.5	32.5
自己資本利益率	（％）	1.3	10.7	△5.1	△1.2	△1.5
株価収益率	（倍）	210.4	19.8	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,635	△462,482	△200,903	1,652,895	△642,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,271,084	451,988	△538,342	△65,363	△662,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,178,371	3,157,848	△2,427,363	△484,698	1,666,157
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,027,920	8,175,849	5,019,462	6,110,419	6,504,544
従業員数	（名）	1,068	1,195	1,286	1,359	1,431
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	35,298,037	31,392,798	28,250,547	26,630,391	29,175,947
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	8,188	780,171	△276,221	△419,283	△465,921
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△222,211	528,689	△637,485	△371,271	△1,007,700
資本金	(千円)	1,628,072	3,341,081	3,341,081	3,473,218	3,943,471
発行済株式総数	(株)	8,208,700	9,709,400	9,709,400	9,842,000	10,349,600
純資産額	(千円)	6,328,481	9,545,184	8,634,041	8,289,555	7,865,629
総資産額	(千円)	24,858,150	30,875,791	22,226,950	22,705,405	25,555,781
１株当たり純資産額	(円)	760.89	990.88	899.63	851.99	768.84
１株当たり配当額	(円)	25.00	25.00	25.00	25.00	25.00
(うち１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△）	(円)	△28.37	64.55	△66.48	△38.56	△99.37
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益	(円)	－	61.63	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.1	30.8	38.8	36.5	30.8
自己資本利益率	(％)	△3.4	6.7	△7.0	△4.4	△12.5
株価収益率	(倍)	－	34.2	－	－	－
配当性向	(％)	－	38.7	－	－	－
従業員数	(名)	726	808	872	914	987
株主総利回り	(％)	112.6	105.0	111.9	143.9	136.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	3,140	2,556	2,418	3,090	3,075
最低株価	(円)	2,011	1,919	1,261	2,289	2,660

　（注）１　第49期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第49期、第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第49期、第51期、第52期及び第53期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1970年５月	業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立
1973年２月	東京都新宿区に本社を移転スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始
1973年４月	宮城県仙台市（現　仙台市若林区）に仙台営業所を設置横浜市緑区（現　横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置
1974年２月	静岡県静岡市（現　静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1974年５月	札幌市中央区に札幌営業所を設置
1974年11月	スーパーマーケットの内装工事を開始
1975年３月	埼玉県大宮市（現　さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置
1975年７月	飲食店の厨房設備工事を開始一般建設業の東京都知事許可を取得
1978年１月	千葉県千葉市（現　千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置
1979年５月	惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始
1980年６月	保守メンテナンスの24時間体制を開始
1982年１月	コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始
1982年４月	栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置
1982年８月	茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1983年７月	一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得
1985年10月	京都市伏見区に京都営業所を設置
1986年３月	高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発Ｌ…LOSS-CUT．　　電気代等のロスの低減管理Ａ…ATMOSPHERE．　品温、湿度等の環境管理Ｂ…BIOLOGY．　　　ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理
1987年１月	東京都新宿区に技術センターを設置
1991年２月	岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置
1992年12月	商号を株式会社ラックランドに変更
1995年１月	日本証券業協会に株式を店頭登録（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）
1995年２月	埼玉県大宮市（現　さいたま市大宮区）に北関東支店を設置
1995年８月	一級建築士事務所登録
1996年１月	千葉市稲毛区に東関東支店を設置
1997年２月	千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合
1997年６月	水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組
1998年５月	東京都新宿区に新館を設置
1998年12月	業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（2005年12月　同製品の製造・販売業務を停止）
1999年６月	グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始
2002年８月	宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得
2003年11月	京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組大阪府吹田市に大阪支店を開設
2004年７月	京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合
2005年３月	東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止
2005年４月	盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合
2007年１月	水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合
2007年４月	宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合
2007年８月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2007年８月	静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖

年月	概要
2008年１月	業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始
2008年10月	コーポレートロゴマークを刷新
2008年10月	株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（2014年10月　全保有株式を譲渡）
2008年11月	株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立
2009年３月	株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（2010年11月　清算結了）
2010年４月	ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢ　Ｊｒ.（ラブジュニア））の販売を開始
2010年５月	業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始
2010年９月	社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース
2010年11月	株式会社ラアペック清算結了
2011年２月	業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設
2011年３月	照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース
2012年６月	株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）
2012年12月	業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称
2013年１月	シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランドアジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：連結子会社）を設立
2013年７月	業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転
2013年７月	ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2013年９月	カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（2015年８月　「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年９月　出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲り受け100%子会社とする）
2013年12月	株主優待制度を導入
2014年１月	東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設
2014年２月	光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明
2014年４月	マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立
2014年４月	業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設
2014年８月	業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設
2014年９月	光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施
2014年10月	株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡
2014年11月	タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2014年12月	株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施
2014年12月	ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2015年２月	インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」（現：連結子会社）を設立
2015年６月	業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設
2015年８月	マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始）
2015年10月 2016年８月 2016年10月 2016年10月 2017年１月	東京証券取引所市場第一部指定エースセンター株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設株式会社木戸設備工業（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施協和電設株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施

年月	概要
2017年５月	静清装備株式会社（現：連結子会社）を設立（旧静清装備株式会社から、木工を中心とする内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始）
2017年７月	光立興業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
	台湾（中華民国）に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」（現：連結子会社）を設立
2017年10月	大阪エアコン株式会社（現：連結子会社）及びオーエイテクノ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、３社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年１月	日本ピー・アイ株式会社（現：連結子会社）の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年２月	業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設６次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設大型商業施設等のサブリース事業開始（１号店オープン）
2018年４月	業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンスサービスを開始
2018年５月	2018年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社（現：株式会社越谷管理）の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化を実施業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転
2018年７月	業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」）に、新たに製氷機、キュービクル、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を追加し、ラインナップを拡大
2018年10月	2019年より株主優待の基準日を従来の年２回から年４回にし、株主優待の拡充を実施することを発表
2018年11月	VIET BOKUTO CO.,LTD（旧　墨東建材工業株式会社（現：　株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施
2018年12月	業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転
2019年４月	BK METAL CO.,LTD（旧　墨東建材工業株式会社（現：　株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分を取得し、子会社化を実施
2019年10月	株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2019年11月	業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設
2019年12月	業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転
2020年１月	業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設
	業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転
2020年２月	業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転
	業容の拡大に伴い、広島営業所を移転
2020年３月	業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転
	株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）を設立
2020年４月	業容の拡大に伴い、シンガポールの子会社「LUCKLAND ASIA PTE.LTD.」を移転
2020年８月	業容の拡大に伴い、タイの子会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」を移転
2020年11月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月 2021年11月 2022年２月 2022年４月 2022年10月 2022年12月	業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転台灣樂地建築股份有限公司は、商号を「台灣樂地建築室内裝修股份有限公司」に変更業容の拡大に伴い、大阪エアコン株式会社を移転業容の拡大に伴い、オーエイテクノ株式会社を移転業容の拡大に伴い、郡山営業所を移転株式会社アズ企画設計との間で、東日本大震災の復興支援という社会貢献事業を進めるため、業務提携契約を締結業容の拡大に伴い、新たに島根メンテナンスステーションを開設静清装備株式会社（現：連結子会社）の木工（什器）工場の整備と生産性の向上のため、株式会社ラックもっく工房（旧：持分法適用関連会社）から全従業員の転籍を受け埼玉県岩槻市に新工場を立ち上げたことから、同社との資本関係を解消業容の拡大に伴い、宇都宮メンテナンスステーションを移転業容の拡大に伴い、福岡営業所を移転業容の拡大に伴い、新たに新潟メンテナンスステーションを開設業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転水産加工業DXソリューション第１弾「AIセレクタ」新製品発表会を開催し、パイロット導入企業の募集を開始東京証券取引所　プライム市場へ移行業容の拡大に伴い、新たに宇都宮営業所を開設（宇都宮メンテナンスステーションからの格上げ）株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）の新工場完成 SDGs貢献型　株主優待事前予約サイト「頑張ろう東北」をオープン

※2023年３月　業容の拡大に伴い、東北支店を、仙台営業所、盛岡営業所、青森営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、

　　　　　　　札幌営業所を統括する東日本支店へと改組

３【事業の内容】

　当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。

　当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。

　当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。
　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
株式会社ケークリエイト	東京都新宿区	10百万円	商業施設の企画提案、コンサルティング業務、建築設計、環境デザイン、実施設計の設計業務、設計管理や内装監理といった監理業務	100	―	株式会社ケークリエイトは、当社と、主に商業施設等の企画・建築設計・監理業務の連携を行っております。役員の兼任があります。
LUCKLAND ASIA PTE. LTD.	シンガポール、シンガポール市	73万シンガポールドル	海外出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	100	―	LUCKLAND ASIA PTE. LTD.は、当社と、主に海外出店支援業務の連携を行っております。当社より230,614千円の貸付があります。役員の兼任があります。
ニイクラ電工株式会社	神奈川県綾瀬市	20百万円	設備工事（電気工事）業務	100	―	ニイクラ電工株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）業務の連携を行っております。役員の兼任があります。
LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd. （注）１	カンボジア、プノンペン市	20百万リエル（5千米ドル）	日系企業のカンボジア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	100 （100)	―	LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.は、当社と、主にカンボジア出店支援業務の連携を行っております。当社より11,943千円の貸付があります。役員の兼任があります。
LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD. （注）１．２	マレーシア、クアラルンプール市	110万リンギット	日系企業のマレーシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	39.9 （9.09) [60.1]	―	LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、当社と、主にマレーシア出店支援業務の連携を行っております。当社より56,940千円の貸付があります。役員の兼任があります。
光電機産業株式会社	東京都新宿区	25百万円	設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務	100	―	光電機産業株式会社は、当社と、設備工事（電気工事）及び機器卸販売業務の連携を行っております。当社より95,000千円の貸付があります。役員の兼任があります。
LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. （注）１．２	タイ、バンコク市	41百万バーツ	日系企業のタイ出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	73.99 （24.99) [26.01]	―	LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、当社と、主にタイ出店支援業務の連携を行っております。当社より347,320千円の貸付があります。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.	ベトナム、ホーチミン市	80億3,800万ドン（36万米ドル）	日系企業のベトナム出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	100	―	LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.は、当社と、主にベトナム出店支援業務の連携を行っております。当社より119,430千円の貸付があります。役員の兼任があります。
PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA （注）１．２	インドネシア、ジャカルタ市	25億ルピア	日系企業のインドネシア出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	67 （67) [33]	―	PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIAは、当社と、主にインドネシア出店支援業務の連携を行っております。当社より48,952千円の貸付があります。役員の兼任があります。
マッハ機器株式会社	東京都江東区	100百万円	フライヤーや厨房機器の販売及びメンテナンスサービス業務	100	―	マッハ機器株式会社は、当社と、フライヤー、厨房器具の開発、施工、販売業務の連携を行っております。当社より312,500千円の貸付があります。役員の兼任があります。
エースセンター株式会社	東京都中央区	20百万円	各種施設において設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業	100	―	エースセンター株式会社は、当社と、設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業での連携を行っております。役員の兼任があります。
株式会社木戸設備工業	石川県白山市	10百万円	各種施設において給排水設備工事	100	―	株式会社木戸設備工業は、当社と、給排水設備工事業務の連携を行っております。役員の兼任があります。
協和電設株式会社	大阪府大阪市	10百万円	消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事	100	―	協和電設株式会社は、当社と、消防施設工事の連携を行っております。役員の兼任があります。
静清装備株式会社	静岡県静岡市	30百万円	内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売	100	―	静清装備株式会社は、当社と、内装仕上げ・建具・建築工事、家具、什器の製造及び販売の連携を行っております。当社より40,400千円の貸付があります。役員の兼任があります。
光立興業株式会社	千葉県松戸市	10百万円	業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス	100	―	光立興業株式会社は、当社と、空調設備の設置工事、保守メンテナンス等の連携を行っております。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
台灣樂地建築室内裝修股份有限公司	中華民国（台湾）台北市	5百万台湾ドル	日系企業の台湾出店支援や店舗の企画・デザイン、設計、メンテナンスサービス業務	100	―	台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、当社と、主に台湾出店支援業務の連携を行っております。当社より213,800千円の貸付があります。役員の兼任があります。
大阪エアコン株式会社（注）１	大阪府大阪市	20百万円	空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンス	100 （42)	―	大阪エアコン株式会社は、当社と、空調・喚気・給排水・環境設備の設計・施工・メンテナンスの連携を行っております。役員の兼任があります。
オーエイテクノ株式会社（注）１	大阪府大阪市	10百万円	業務用エアコンの工事・保守・メンテナンス	100 （24.49)	―	オーエイテクノ株式会社は、当社と、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスの連携を行っております。役員の兼任があります。
日本ピー・アイ株式会社（注）２	東京都新宿区	49.5百万円	照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売	87.8	―	日本ピー・アイ株式会社は、当社と、照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売の連携を行っております。当社より41,800千円の貸付があります。役員の兼任があります。
墨東建材工業株式会社	埼玉県越谷市	100百万円	建築金物の企画、設計、制作、施工	100	―	墨東建材工業株式会社は、当社と、建築金物の企画、設計、制作、施工の連携を行っております。当社より933,193千円の貸付があります。役員の兼任があります。
VIET BOKUTO CO.,LTD	ベトナム、ビンズオン省	176億6,000万ドン（1百万米ドル）	アルミ金属製品の製造	100	―	VIET BOKUTO CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の製造の連携を行っております。
BK METAL CO.,LTD	ベトナムホーチミン市	6億8,100万ドン（3万米ドル）	アルミ金属製品の販売、外装工事	100	―	BK METAL CO.,LTDは、当社と、アルミ金属製品の販売、外装工事の連携を行っております。
株式会社環境装備エヌ・エス・イー	東京都調布市	30百万円	空調設備・給排水衛生設備・消火設備・電気設備・医療用ガス設備の設計・施工	100	―	株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、当社と、空調設備等の設計・施工の連携を行っております。役員の兼任があります。
株式会社ハイブリッドラボ	宮城県石巻市	30百万円	水産加工、水産加工業ＤＸソリューションの研究・開発、ＥＣ・小売	100	―	株式会社ハイブリッドラボは、当社と、水産加工技術の研究開発・水産加工の連携を行っております。当社より481,000千円の貸付があります。役員の兼任があります。
その他３社
(その他の関係会社)
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市	10百万円	レンタル事業並びに有価証券の保有及び運用	―	15.62	当社と、株式会社エイ・クリエイツは企業グループを構成しておらず、事業活動においても関連性はありません。役員の兼任があります。

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（名）

1,431

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ72名増加した主な理由は、当社における業容拡大に伴う新規採用及び子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

			2022年12月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
987	38.9	7.0	5,195

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４　従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について

　当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は30.9％（2021年12月期（連結）37.4％）、外食業界への依存度は18.7％（2021年12月期（連結）16.7％）であります。

　 (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について

　当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。

（単位：千円）

		上半期（１月～６月）	下半期（７月～12月）
2021年12月期	売上高（構成比）	18,716,676（52.2％）	17,170,291（47.8％）
2021年12月期	営業利益（構成比）	366,338（104.6％）	△716,417（△204.6％）
2022年12月期	売上高（構成比）	17,971,077（43.7％）	23,135,309（56.3％）
2022年12月期	営業利益（構成比）	△372,783（△129.4％）	84,799（29.4％）

　なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　(3) 品質管理について

　品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。

　しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 債権管理について

　債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。

　訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について

　当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2022年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2022年12月31日現在）

許認可等の名称	根拠法令	許認可等の内容	有効期間
特定建設業	建設業法	電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可 (特-26)第10470号	2020年３月４日～ 2025年３月３日
一般建設業	建設業法	土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可 (般-26)第10470号	2020年３月４日～ 2025年３月３日
一級建築士事務所	建築士法	一級建築士事務所の登録許可東京都知事登録　第40172号	2020年８月10日～ 2025年８月９日
一級建築士事務所	建築士法	一級建築士事務所の登録許可宮城県知事登録　第19010112号	2019年10月27日～ 2024年10月26日
宅地建物取引業	宅地建物取引業法	宅地建物取引業の免許国土交通大臣(１)第9568号	2019年７月４日～ 2024年７月３日

　また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開しております。

　しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 人材の確保について

　当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 資材価格の変動について

当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 有価証券投資について

　当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。

　2022年12月期末の残高は1,592,539千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) ストックオプションについて

　当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について

　当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

　当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 事故及び災害について

　当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、コロナ禍の長期化による第３四半期（１～９月）までの顧客の設備投資の手控え及びロシアのウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10％程度ベースアップし、優秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。

　しかしながら、コロナ禍の終息の兆しを受けた第４四半期の初頭から、顧客は徐々に設備投資を再開し、これまで設備投資の抑制を余儀なくされていた反動もあり、2023年度の設備投資を活発化させる意向を強めており、2023年12月期の当社グループの業績は回復する見込みとなっております。

　当社グループは、業績の回復を確実なものとし持続的な成長と発展を果たすため、①人材と協力会社の囲込みによる受注体制の強化と利益の向上、②資機材のグループ間調達による材料コストの低減による利益の向上、③精度の高い原価管理体制の確立による利益の確保と拡大、といった取り組みを継続して実施して参ります。

　また、当連結会計年度末において現金及び預金を6,925百万円有しており、2022年12月末時点で未使用の資金調達枠（当座借越残高）が13億円あり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はありません。なお、当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約の財務制限条項には抵触しておりません。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2022年12月31日現在

(単位：千円)

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
本社 (東京都新宿区)	全社統括及び保守メンテナンス、購買業務施設	495,754	1,164	713,073 (359.34)	72,210	1,282,202	186
分室及び技術センター (東京都新宿区)	販売及び制作業務施設	70,326	27,765	1,079,747 (252.45)	283,764	1,461,603	485
新館 (東京都新宿区)	制作業務施設	28,965	－	67,660 (126.98)	541	97,167	12
大阪支店ほか９営業所 (大阪府大阪市他)	販売業務施設	161,700	25,650	43,378 (353.58)	43,226	273,954	186
横浜メンテナンス課及び配送センターほか９メンテナンス課 (神奈川県横浜市青葉区他)	保守メンテナンス及び配送業務施設	7,167	48,473	150,950 (1,106.99)	20,817	227,408	70
賃貸資産 (京都府京都市伏見区他)	賃貸施設及び賃貸機器	46,723	－	157,500 (623.73)	18,783	223,007	－
厚生施設その他 (神奈川県横浜市青葉区他)	―	41,001	－	193,668 (770.07)	5,165	239,836	－

（注）１　当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２　支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。

３　従業員数は、就業人員であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

　　特に記載すべき事項はありません。

(3）在外子会社

　　　　特に記載すべき事項はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年４月30日開催の取締役会決議

	当事業年度末現在（2022年12月31日）	提出日の前月末現在（2023年２月28日）
決議年月日	2020年４月30日	同左
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　 7 当社使用人　　　　　　　　　 92 当社子会社取締役及び使用人　 2	同左
新株予約権の数	5,563個	5,501個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	556,300株（注）１	550,100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり 2,057円（注）２	同左
新株予約権の行使期間	自　2020年５月22日至　2026年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,057円資本組入額 1,028.5円	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合 (b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合 (c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合　なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取式終値が５営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左

	当事業年度末現在（2022年12月31日）	提出日の前月末現在（2023年２月28日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

当事業年度末現在

（2022年12月31日）

提出日の前月末現在

（2023年２月28日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

　（注）１　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整するものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	13	18	178	22	41	39,354	39,626	－
所有株式数（単元）	-	10,098	1,373	31,407	972	56	59,556	103,462	3,400
所有株式数の割合（％）	-	9.76	1.33	30.36	0.94	0.05	57.56	100.00	－

　（注）１　自己株式119,770株は「個人その他」に1,197単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517	14.84
フクシマガリレイ株式会社	大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18	670	6.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	532	5.20
望月　圭一郎	神奈川県横浜市都筑区	400	3.91
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	354	3.47
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	220	2.15
菱電商事株式会社	東京都豊島区東池袋3-15-15	154	1.51
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	152	1.49
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	111	1.09
株式会社ヤマザキ	静岡県浜松市東区有玉北町489-23	105	1.03
計	―	4,215	41.25

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,529,439	6,925,255
受取手形及び売掛金	※１ 5,817,667	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 8,405,764
商品	272,826	242,957
仕掛品	※４ 2,712,544	※４ 3,114,419
原材料及び貯蔵品	481,190	453,540
その他	838,789	774,376
貸倒引当金	△610	△670
流動資産合計	16,651,848	19,915,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,877,178	2,052,671
減価償却累計額	△874,726	△963,739
建物及び構築物（純額）	1,002,452	1,088,932
機械装置及び運搬具	534,682	888,016
減価償却累計額	△354,179	△440,011
機械装置及び運搬具（純額）	180,502	448,005
土地	2,637,817	2,646,065
建設仮勘定	16,398	5,680
その他	1,312,077	1,379,154
減価償却累計額	△727,778	△885,097
その他（純額）	584,298	494,057
有形固定資産合計	4,421,470	4,682,740
無形固定資産
のれん	803,184	734,371
その他	299,943	650,238
無形固定資産合計	1,103,128	1,384,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,697,133	1,592,539
長期売掛金	※５ 1,948,681	※５ 1,839,707
固定化営業債権	※３ 6,724	※３ 41,219
繰延税金資産	117,102	111,791
その他	1,061,040	1,074,234
貸倒引当金	△43,813	△75,186
投資その他の資産合計	4,786,868	4,584,307
固定資産合計	10,311,467	10,651,657
資産合計	26,963,315	30,567,300

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,160,832	※１ 7,959,422
電子記録債務	1,774,671	1,563,723
短期借入金	2,583,062	4,200,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	936,124	913,508
前受金	2,157,561	－
契約負債	－	1,433,094
未払法人税等	146,293	313,770
賞与引当金	19,483	17,283
受注損失引当金	※４ 329	※４ 137,002
その他	1,376,134	1,551,117
流動負債合計	14,174,491	18,108,923
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	2,584,322	2,008,764
役員退職慰労引当金	114,503	114,503
退職給付に係る負債	61,456	65,367
繰延税金負債	213,530	128,560
その他	160,340	149,191
固定負債合計	3,174,153	2,486,386
負債合計	17,348,644	20,595,309
純資産の部
株主資本
資本金	3,473,218	3,943,471
資本剰余金	3,673,082	4,143,335
利益剰余金	2,123,284	1,725,602
自己株式	△256,297	△256,297
株主資本合計	9,013,287	9,556,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	584,719	481,562
為替換算調整勘定	△21,110	△95,071
その他の包括利益累計額合計	563,609	386,490
新株予約権	6,330	556
非支配株主持分	31,444	28,832
純資産合計	9,614,671	9,971,991
負債純資産合計	26,963,315	30,567,300

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 35,886,967	※１ 41,106,386
売上原価	※２,※３ 31,098,624	※２,※３ 35,802,537
売上総利益	4,788,343	5,303,849
販売費及び一般管理費	※４,※５ 5,138,422	※４,※５ 5,591,833
営業損失（△）	△350,078	△287,983
営業外収益
受取利息	85,157	45,892
受取配当金	27,892	31,207
仕入割引	20,622	25,656
不動産賃貸料	101,984	114,609
為替差益	56,166	137,597
貸倒引当金戻入額	4,760	－
補助金収入	－	※11 151,813
その他	71,050	87,091
営業外収益合計	367,634	593,867
営業外費用
支払利息	53,573	47,842
社債利息	240	176
持分法による投資損失	812	－
不動産賃貸原価	88,635	95,231
貸倒引当金繰入額	－	4,701
支払補償費	18,413	－
その他	11,839	14,057
営業外費用合計	173,515	162,008
経常利益又は経常損失（△）	△155,959	143,876
特別利益
固定資産売却益	※６ 82,102	※６ 3,963
投資有価証券売却益	※９ 124,967	※９ 53,070
新株予約権戻入益	28	71
特別利益合計	207,098	57,104
特別損失
固定資産売却損	※７ 2,649	※７ 331
固定資産除却損	※８ 3,951	※８ 1,054
減損損失	－	※12 70,333
投資有価証券評価損	－	4,240
和解金	15,000	－
のれん償却額	※10 40,129	－
災害による損失	－	18,452
特別損失合計	61,731	94,413
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△10,592	106,567
法人税、住民税及び事業税	126,812	290,607
法人税等調整額	△20,594	△34,749
法人税等合計	106,217	255,857
当期純損失（△）	△116,810	△149,290
非支配株主に帰属する当期純利益	3,454	660
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△120,264	△149,950

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,401,111	3,849,842
受取手形	※２ 503,205	※２ 426,818
売掛金	※１ 3,298,894	※１ 3,680,719
契約資産	－	1,968,069
商品	33,706	1,711
仕掛品	※４ 2,301,644	※４ 2,434,427
原材料及び貯蔵品	217,087	207,311
前渡金	11,000	14,693
前払費用	140,090	129,377
その他	※１ 1,381,303	※１ 1,467,502
貸倒引当金	△53,327	△435,254
流動資産合計	11,234,715	13,745,219
固定資産
有形固定資産
建物	892,792	851,541
構築物	145	97
車両運搬具	99,522	103,053
工具、器具及び備品	472,249	444,510
土地	2,405,978	2,405,978
建設仮勘定	16,398	5,680
有形固定資産合計	3,887,088	3,810,860
無形固定資産
ソフトウエア	261,292	267,876
ソフトウエア仮勘定	－	320,598
商標権	103	86
電話加入権	8,258	8,258
無形固定資産合計	269,653	596,819
投資その他の資産
投資有価証券	1,653,073	1,544,994
関係会社株式	1,698,408	1,738,408
出資金	270	270
関係会社出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	16,289	12,809
関係会社長期貸付金	1,773,566	2,189,405
長期売掛金	※５ 1,948,681	※５ 1,839,707
固定化営業債権	※３ 6,637	※３ 5,230
長期前払費用	14,335	9,333
敷金及び保証金	272,840	288,005
会員権	29,600	29,100
その他	496,171	512,158
貸倒引当金	△595,927	△766,541
投資その他の資産合計	7,313,947	7,402,882
固定資産合計	11,470,689	11,810,562
資産合計	22,705,405	25,555,781

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	803,844	※２ 996,405
電子記録債務	1,774,671	1,563,723
買掛金	※１ 3,140,595	※１ 5,135,981
短期借入金	※１ 2,750,000	※１ 4,720,000
１年内返済予定の長期借入金	757,244	760,000
未払金	※１ 335,275	※１ 425,018
未払費用	※１ 439,370	※１ 569,282
未払法人税等	70,087	168,168
前受金	1,529,919	－
契約負債	－	1,032,111
預り金	150,423	136,128
前受収益	25,499	23,783
賞与引当金	2,981	－
受注損失引当金	※４ 329	※４ 137,002
債務保証損失引当金	83,062	－
その他	46,117	172,422
流動負債合計	11,909,421	15,840,028
固定負債
長期借入金	2,274,350	1,633,100
繰延税金負債	140,166	51,903
関係会社事業損失引当金	－	68,995
その他	91,912	96,125
固定負債合計	2,506,428	1,850,123
負債合計	14,415,849	17,690,152
純資産の部
株主資本
資本金	3,473,218	3,943,471
資本剰余金
資本準備金	3,664,785	4,135,038
その他資本剰余金	16,853	16,853
資本剰余金合計	3,681,639	4,151,892
利益剰余金
利益準備金	76,451	76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	724,388	△531,042
利益剰余金合計	800,840	△454,590
自己株式	△256,297	△256,297
株主資本合計	7,699,400	7,384,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	583,824	480,597
評価・換算差額等合計	583,824	480,597
新株予約権	6,330	556
純資産合計	8,289,555	7,865,629
負債純資産合計	22,705,405	25,555,781

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 26,630,391	※１ 29,175,947
売上原価	※１ 23,554,201	※１ 25,860,599
売上総利益	3,076,189	3,315,348
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,704,042	※１,※２ 4,018,957
営業損失（△）	△627,852	△703,609
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 136,191	※１ 108,057
仕入割引	17,932	23,098
不動産賃貸料	※１ 141,728	※１ 155,367
業務受託料	※１ 22,096	※１ 32,856
為替差益	40,528	119,115
その他	23,131	37,989
営業外収益合計	381,608	476,484
営業外費用
支払利息	※１ 49,442	※１ 48,110
貸倒引当金繰入額	12,321	59,472
不動産賃貸原価	97,879	104,972
業務委託費	9,910	16,140
その他	3,485	10,101
営業外費用合計	173,039	238,796
経常損失（△）	△419,283	△465,921
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,599	※３ 3,616
投資有価証券売却益	※６ 124,967	※６ 53,070
新株予約権戻入益	28	71
債務保証損失引当金戻入額	－	※12 84,600
特別利益合計	128,595	141,358
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,261	※４ 331
固定資産除却損	※５ 1,131	※５ 1,017
投資有価証券評価損	－	※７ 4,240
関係会社株式売却損	993	－
関係会社株式評価損	－	※８ 29,999
関係会社出資金評価損	※９ 41,287	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	※10 499,238
債務保証損失引当金繰入額	※11 9,712	※11 1,537
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※13 68,995
和解金	15,000	－
特別損失合計	69,385	605,360
税引前当期純損失（△）	△360,074	△929,924
法人税、住民税及び事業税	24,502	121,036
法人税等調整額	△13,304	△43,260
法人税等合計	11,197	77,775
当期純損失（△）	△371,271	△1,007,700

株式会社ラックランド

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書