ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
391 |
301 |
488 |
358 |
384 |
|
最低株価 |
（円） |
224 |
131 |
131 |
153 |
164 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。
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年月 |
事項 |
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1981年12月 |
日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。 |
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1984年２月 |
大阪支店を大阪市西区に設置。 |
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1985年７月 |
名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 |
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1986年１月 |
開発センターを東京都新宿区に設置。 |
|
1987年11月 |
福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 |
|
1988年７月 |
営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 |
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1991年３月 |
本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 |
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1995年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年６月 |
本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 |
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1996年４月 |
ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。 |
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1996年９月 |
九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。 |
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1997年４月 |
香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 |
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1998年３月 |
商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。 |
|
1999年３月 |
スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。 |
|
2001年４月 |
ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。 |
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2001年７月 |
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。 |
|
2002年３月 |
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。 |
|
2002年８月 |
中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。 |
|
2003年11月 |
名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年５月 |
本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 |
|
2006年10月 |
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 |
|
2007年10月 |
インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 |
|
2008年９月 |
フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年８月 |
本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 |
|
2010年９月 |
ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 |
|
年月 |
事項 |
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2013年３月 |
株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年６月 |
株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 |
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2014年７月 |
九州支店を福岡市早良区に設置。 |
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2015年３月 |
九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 |
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2018年５月 |
株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 |
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2021年４月 |
ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2022年９月 |
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。 |
|
2022年10月 |
株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 |
|
2023年２月 |
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。 |
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。
2023年３月期末現在、当社従業員35名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は88名となっており、また、連結売上高は24億９千２百万円と、当社売上高の約3.0倍の規模となっております。
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
また、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
ＨＲＤ事業 |
人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 |
当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） |
|
|
企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 |
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
（注）１．※は、連結子会社であります。
２．※※は、持分法適用の関連会社であります。
３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
４．当連結会計年度において、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任３人 |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 （100）※２ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
展智（北京）企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 （100）※３ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．当連結会計年度において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益又は 経常損失（△） （千円） |
当期純利益又は 当期純損失（△） （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
1,459,221 |
253,207 |
242,426 |
729,687 |
1,380,264 |
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ． |
282,170 |
△33,475 |
△33,483 |
238,091 |
342,982 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 （30）※１ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
アジア・パシフィック |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトしており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。
（２）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
（３）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。なお、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
（事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策）
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（業務提携契約）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」という。）と業務提携契約を締結することを決議し、2022年10月20日付で業務提携契約を締結しました。
業務提携の内容
①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供
デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。
「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。
本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。
＜ハイブリッドラーニングサービスのラインナップ＞
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分野 |
テーマ |
プログラム |
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組織カルチャー分野 |
主体的な挑戦を育む組織文化の創造 |
価値創造イネーブルメント |
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多様な個人が生きるダイバーシティ |
ソーシャル スタイルと対応性 |
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リーダーシップ・ マネジメント分野 |
変革と成果を生み出す管理者の育成 |
パーパス浸透のためのコミュニケーション メンバーの主体性を引き出す目標管理 ブレないリーダーシップの自覚と実践 |
②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供
当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物（千円） |
工具、器具及び 備品(千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都港区） |
国内 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32 (－) |
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||
|
建物及び構築物 (千円） |
工具、器具及び 備品(千円) |
合計 |
||||
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
米国 ミネソタ州 |
北米 |
－ |
－ |
－ |
25 （4) |
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ． |
英国 ロンドン市 |
欧州 |
297 |
539 |
836 |
8 (－) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
2023年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 |
年間賃借及びリース料（千円） |
|
本社 （東京都港区） |
国内 |
事務所 （賃借） |
32 (－) |
81,741 |
|
事務用機器 （リース） |
7,100 |
|||
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
国内 |
事務所 （賃借） |
3 (－) |
1,680 |
|
事務用機器 （リース） |
332 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,230,720 |
|
計 |
17,230,720 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式542株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
研修材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受入業務指導料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |