株式会社アイネット
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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|
包括利益 |
（千円） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,094 |
1,698 |
1,784 |
1,535 |
1,380 |
|
最低株価 |
（円） |
1,182 |
995 |
1,227 |
1,191 |
1,190 |
（注）１．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
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1971年４月 |
サービスステーション（ガソリンスタンド：以下ＳＳと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立 |
|
1976年10月 |
出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、静岡県）となる |
|
1983年６月 |
昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる |
|
10月 |
ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発 |
|
1985年４月 |
モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のＳＳへオンラインを開始 |
|
７月 |
キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる |
|
９月 |
モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託 |
|
1987年３月 |
ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発 |
|
10月 |
モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情報管理分析サービス）を受託 |
|
1988年６月 |
三井石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センターとなる |
|
1990年２月 |
通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得 |
|
1991年４月 |
日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更 封入封かんビジネスを開始 |
|
10月 |
昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される） |
|
1994年３月 |
「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始 |
|
1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始 |
|
５月 |
郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録 |
|
1996年３月 |
通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録 |
|
５月 |
丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される |
|
1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
10月 |
三菱石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センター並びに ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる |
|
1998年10月 |
第１データセンターが稼働 |
|
1999年３月 |
通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得 |
|
12月 |
ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得 |
|
2000年３月 |
株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始 |
|
４月 |
株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化 |
|
2001年３月 |
株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター） |
|
４月 |
株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転 |
|
７月 |
株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化 |
|
2002年１月 |
第１データセンター２期棟、竣工 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発） |
|
２月 |
株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化 株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化 |
|
３月 |
株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化 株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化 キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる） |
|
４月 |
子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング） |
|
５月 |
子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート） |
|
年月 |
事項 |
|
2003年４月 |
本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転 |
|
６月 |
ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務） |
|
７月 |
九州石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける |
|
2004年10月 |
カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始 |
|
11月 |
ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩカード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始 |
|
2005年３月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部） |
|
４月 |
Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始 ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始 広島市に中四国支店開設 |
|
８月 |
当社株式が制度信用銘柄に選定 |
|
10月 |
当社株式が貸借銘柄に選定 |
|
2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
９月 |
日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 |
|
10月 |
連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする |
|
2007年３月 |
株式会社プロトンの株式譲渡 第２データセンター用地取得の契約締結 |
|
４月 |
ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化 |
|
５月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター） |
|
７月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部） |
|
９月 |
株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる 第２データセンター用地取得 |
|
11月 |
株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け |
|
2008年４月 |
関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更 |
|
５月 |
ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始 |
|
６月 |
第２データセンターⅠ期棟着工 |
|
2009年４月 |
障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100％子会社として設立 |
|
６月 |
第２データセンターⅠ期棟が稼働 |
|
８月 |
株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得 |
|
10月 |
「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始 |
|
2010年10月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター） |
|
12月 |
当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される |
|
2011年２月 |
Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始 |
|
４月 |
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始 |
|
2012年３月 |
「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供 |
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９月 |
北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始 |
|
10月 |
第２データセンターⅡ期棟着工 |
|
2013年４月 |
新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始 |
|
2014年２月 |
第２データセンターⅡ期棟が稼働 |
|
４月 |
太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける |
|
|
石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、東燃ゼネラル（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる |
|
年月 |
事項 |
|
2015年１月 |
中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始 |
|
６月 |
「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始 |
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2016年２月 |
仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始 |
|
９月 |
ドローンIoTプラットフォーム事業に参入 |
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12月 |
連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事業のサービス提供を開始 |
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2017年６月 |
ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設 |
|
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保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始 |
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７月 2018年６月 ９月
10月 2019年３月 ６月 11月 2020年４月 ６月 10月
2021年４月 10月 2022年４月 10月 |
関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始 AIクラウドサービスの開発を開始 Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを 利用したクラウド基盤サービス）において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得 株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化 GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定 シンガポール駐在員事務所開設 指名・報酬諮問委員会の設置 監査等委員会設置会社に移行 IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂®」サービス提供開始 創立50周年 株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化 東京証券取引所「プライム市場」に移行 「ＩＳＯ22301:2019」の認証取得（データセンターにおけるメーリングサービス事業） |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。
当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業内容 |
|
株式会社アイネット |
|
|
（当社）………………………… |
(1)情報処理サービス ①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託 ②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行 ③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理 ④ＩＴマネージドサービス ⑤クラウドサービス (2)システム開発サービス ①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発 ②パッケージソフト開発・販売 ③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売 ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 |
|
株式会社ＩＳＴソフトウェア |
|
|
（連結子会社）………………… |
(1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売 ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
|
|
株式会社ソフトウェアコントロール （連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス ネットワーク、オープン系、制御システムの構築
|
|
|
株式会社アイネット・データサービス （非連結子会社）………………… (1)情報処理サービス データ入力、名刺印刷他 |
|
|
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット |
|
|
（持分法適用会社）……………… |
(1)情報処理サービス 石油販売業の販売データ処理受託
|
事業系統図
※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。
(注)（ ）内の数字は議決権比率を表示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＩＳＴソフトウェア （注）２ |
東京都大田区 |
100,000 |
情報処理サービス システム開発サービス システム機器販売 |
100
|
営業上の取引 同社に監査役派遣 |
|
㈱ソフトウェアコントロール |
東京都中央区 |
54,000 |
システム開発サービス
|
100 |
営業上の取引 同社に監査役派遣 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要損益情報等
|
（１） |
売上高 |
7,615,656 |
千円 |
|
（２） |
経常利益 |
475,038 |
千円 |
|
（３） |
当期純利益 |
289,823 |
千円 |
|
（４） |
純資産額 |
3,472,500 |
千円 |
|
（５） |
総資産額 |
4,537,861 |
千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
事業部門別 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
1,531 |
(221) |
|
全社（共通） |
124 |
|
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）３ |
|||
|
6.3 |
55.6 |
71.8 |
81.8 |
52.5 |
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い一方で、男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いため格差が生じていると考えられる。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7.5時間/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
株式会社ＩＳＴソフトウェア |
8.5 |
100.0 |
84.6 |
84.8 |
－ |
－ |
|
株式会社ソフトウェアコントロール |
11.1 |
100.0 |
82.0 |
82.0 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第46号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）データセンター運営に関するリスクについて
当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。
① マシントラブル
② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
③ コンピュータ・ウィルスの感染
④ 顧客データの漏洩、盗難
⑤ 事業所内外の通信回線の切断
⑥ 電力供給の停止
⑦ 運用コスト増大
このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(2）自然災害等に関するリスクについて
当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(3）システム構築に関するリスクについて
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(5）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(6）人材確保に関するリスクについて
当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。
(7）売上管理に関するリスクについて
①計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で収益を認識する完成基準と一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上する基準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
②与信管理（多額な貸倒発生）
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
③取引先（戦略パートナーとの提携関係）
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。
④原価総額の見積り
当社グループは、システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高について、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。システム開発サービスにおける開発請負契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も存在することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価発生により、原価総額の見積りが変動する可能性があります。当社グループでは、プロジェクトのモニタリング部門を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総額の見積りの検証、定期的な原価総額の見積りと発生原価の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較等を実施することにより、原価総額の見積り及びその見直しを行っておりますが、原価総額の見積りと実際発生額に大きな乖離が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(8）特定業種依存に関するリスクについて
当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて
顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(10）価格低下圧力に関するリスクについて
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(11）技術革新に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に関するリスクについて
当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかしながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）設備投資に関するリスク
当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）出資に関するリスク
当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法的事項に関するリスク
当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしながら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具・器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||
|
第１データセンター （横浜市） |
情報処理サービス設備 |
1,921,396 |
8,718 |
0 |
339,232 |
1,778,506 (9,654.06) |
4,047,853 |
191 |
|
第２データセンター （横浜市） |
情報処理サービス設備 |
7,739,271 |
389,633 |
－ |
749,027 |
1,094,204 (6,491.18) |
9,972,137 |
－ |
（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
|
名称 |
台数 （式） |
リース契約期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
富士通大型コンピュータ及び周辺機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
2 |
５年以内 |
6,735 |
448 |
|
印刷機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
13 |
５年以内 |
44,616 |
122,529 |
|
データセンター設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
5 |
５年以内 |
19,505 |
6,718 |
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式257,521株は「個人その他」に2,575単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株含まれております。
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,363千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,105千株であります。
３．上記のほか、自己株式が257千株あります。
４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
レオス・キャピタルワークス株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
株式 729,100 |
4.49 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
株式 157,684 |
0.97 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
情報処理サービス売上高 |
|
|
|
システム開発サービス売上高 |
|
|
|
システム機器販売売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
情報処理サービス売上原価 |
|
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システム開発サービス売上原価 |
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システム機器販売売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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固定資産除却損 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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