（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

　当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

事業系統図

　　　　※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)（　）内の数字は議決権比率を表示しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。

２．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要損益情報等

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7.5時間/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第46号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営理念・経営方針

　当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。

　「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。

①企業理念

「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」

②企業ビジョン

「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。

③経営方針

「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」

当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。

(２)サービス展開モデル

　当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。

　「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業である、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」で構成されています。

　「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。

　当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DXソリューション、クラウドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリング・サービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたっております。

　当社グループは、お客様がDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。

(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に解除されたことに伴い、社会経済活動も回復基調で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化による資源価格の高騰、及び急激な円安等を背景に、電力やガス等のエネルギー価格が上昇し、物価全体を押し上げております。物価高に伴う景気悪化への懸念は根強く、企業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進展しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに開始した中期経営計画（2022年４月-2025年３月）をスタートさせており、中期経営計画において掲げている目標を達成するため、当社グループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。

今後の主な課題としては、電気料金の値上がりをはじめとした原価やコスト上昇への対応力の強化、投資力の維持、及び人的資本強化、と考えております。

（４）経営上目標とする指標

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。

（中期経営計画）

　2022年度より、中期経営計画（2022年４月～2025年３月）をスタートしました。

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標としております。

　計画初年度となる2023年3月期の実績を踏まえて、中期経営計画における2025年３月期の数値目標を以下に修正しております。

サービス別の事業戦略は以下となります。

情報処理サービス

システム開発サービス

（重点強化ポイント）

①DX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進

　気候変動への対応を始めとする省電力、災害やBCPへの備えといったことに対するデータセンターサービスへの期待は益々高まると考えられます。また、非接触・非密集対策、ビッグデータ・AI・IoT推進など、時代の変化やニーズに応える事業として取り組んでまいります。

②共創・イノベーション推進と価値創出

　SDGs推進専門部署設置、産公学民連携、当社創業者が設立した公益財団法人アイネット地域振興財団、障がい者雇用促進を目指す特例子会社、株式会社アイネット・データサービスとの連携など、社会課題の発掘とその解決策を提示すべく、当社グループの機能を最大限に活用してまいります。

③人材の多様化、高度化、生産性向上

　経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、多様性のある企業風土やダイバーシティ推進のメリットを最大限に引き出すべく取り組んでいます。また、社員のキャリア形成支援、働き方改革を通じ、社員の能力・スキルアップとともに、事業への貢献度を高め生産性を上げられるよう社員の能力とやりがいが結集する組織にしてまいります。

④サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上

　「自社データセンターによるワンストップモデル推進」及び、「ストックビジネス強化」を事業戦略として追求し、サービス展開力を強化してまいります。

（健康経営に向けた取り組み）

当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。

なお、以前より、当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2023」～ホワイト500～に認定されております。

（その他の課題）

2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りました。2022年３月３日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2022年３月期において関連する請求額について、未払金及び引当金を計上しており、2023年３月期にすべての支払いを完了しております。

2023年３月２日、日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書による通知を受け、損害賠償請求額34,299,164円、及び遅延損害金8,839,946円（支払日を2023年３月31日として算出）の請求がありました。当社は、その対応について慎重に検討を重ねた結果、当該請求額を全額支払うことを決め、当期に損害賠償金43,139,110円を特別損失として計上しております。

当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、すべての役職員に対して、独占禁止法遵守ルールの厳格化やコンプライアンス教育を徹底しております。引き続き、社員教育を強力に推し進めると共に、必要に応じて更なる対策を講じてまいる所存です。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）データセンター運営に関するリスクについて

当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

① マシントラブル

② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入

③ コンピュータ・ウィルスの感染

④ 顧客データの漏洩、盗難

⑤ 事業所内外の通信回線の切断

⑥ 電力供給の停止

⑦ 運用コスト増大

このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(2）自然災害等に関するリスクについて

当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(3）システム構築に関するリスクについて

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(6）人材確保に関するリスクについて

当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。

(7）売上管理に関するリスクについて

 ①計上時期集中

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で収益を認識する完成基準と一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上する基準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

②与信管理（多額な貸倒発生）

当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

③取引先（戦略パートナーとの提携関係）

当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。

④原価総額の見積り

当社グループは、システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高について、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。システム開発サービスにおける開発請負契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も存在することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価発生により、原価総額の見積りが変動する可能性があります。当社グループでは、プロジェクトのモニタリング部門を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総額の見積りの検証、定期的な原価総額の見積りと発生原価の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較等を実施することにより、原価総額の見積り及びその見直しを行っておりますが、原価総額の見積りと実際発生額に大きな乖離が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(8）特定業種依存に関するリスクについて

当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて

顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(10）価格低下圧力に関するリスクについて

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(11）技術革新に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権に関するリスクについて

当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかしながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）設備投資に関するリスク

当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）出資に関するリスク

当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）法的事項に関するリスク

当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしながら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に解除されたことに伴い、社会経済活動も回復基調で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化による資源価格の高騰、及び急激な円安等を背景に、電力やガス等のエネルギー価格が上昇し、物価全体を押し上げております。物価高に伴う景気悪化への懸念は根強く、企業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進展しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに開始した中期経営計画（2022年４月-2025年３月）をスタートさせており、中期経営計画において掲げている目標を達成するため、当社グループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。

連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経常利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。

一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。

　当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。

 ［情報処理サービス］

情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）の増収となりました。

情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。

サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。

メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競合先の減少等の要因により、増収基調に復調しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めております。

一方で、売上総利益は2,381百万円（同19.2％減）の減益となりました。当連結会計年度は、電気料金が短期間で急騰したため、当社グループのデータセンターに係る原価も高騰しましたが、顧客からの収入の増加との間には一定のタイムラグが生じたため、当該電気料金の値上がり分を当社グループ自身が抱えざるを得ませんでした。

 ［システム開発サービス］

システム開発サービスの売上高は19,806百万円(前期比13.1％増)の増収となりました。

ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対する制限の影響で、中止や延期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度は、これらの制限が緩和されるに伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子会社２社の業績が好調に推移したことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。

当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

また、売上総利益は4,548百万円（同13.7％増）の増益となりました。システム開発サービスは電気料金等の原価高騰の影響を受けなかったため、前期並みの収益性を維持することが出来ました。

 ［システム機器販売］

売上高は1,432百万円（前期比20.0％増）、売上総利益は243百万円（同21.4％増）の増収増益となりました。当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、10,246百万円（前連結会計年度末10,701百万円）となり、前連結会計年度末に比べて455百万円減少しました。これは主に、売掛金の増加（前期比608百万円増）及び契約資産の増加（同290百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（同1,374百万円減）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、22,384百万円（前連結会計年度末22,802百万円）となり、前連結会計年度末に比べて417百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少（前期比244百万円減）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、9,294百万円（前連結会計年度末9,903百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて608百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少（前期比275百万円減）及び契約負 債の減少（同201百万円減）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、5,753百万円（前連結会計年度末6,295百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて541百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済に伴う減少（前期比618百万円減）等 があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、17,581百万円（前連結会計年度末17,304百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて277百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（前期比159百万円 減）及び退職給付に係る調整額の減少（同159百万円減）があったものの、利益剰余金の増加（同584百万円増） があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して1,374百万円減少し、当連結会計年度末には2,310百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,239百万円となりました（前連結会計年度は3,715百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額914百万円（前期比158百万円増）及び売上債権の増加602百万円（同446百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上1,994百万円（同545百万円減）及び減価償却による資金の内部留保1,910百万円（同68百万円増）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,118百万円となりました（前連結会計年度は2,185百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,482百万円（前期比531百万円増）、無形固定資産の取得による支出671百万円（同186百万円減）及び投資有価証券の取得による支出97百万円（同224百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,496百万円となりました（前連結会計年度は1,873百万円の使用）。

　これは主に、長期借入による収入2,600百万円（前期比570百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出3,216百万円（同201百万円増）及び配当金の支払い757百万円（同1百万円減）等があったことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価で表示しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によるものです。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。

②経営成績の分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経常利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。

　システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。

　一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比12.3％増の34,988百万円となりました。

　情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）、システム開発サービスの売上高は19,806百万円(同13.1％増)、システム機器販売の売上高は1,432百万円（同20.0％増）と、いずれのサービスにおいても増収となりました。

　情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

　データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競合先の減少等の要因により、増収基調に復調しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めております。

　システム開発サービスは、ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対する制限の影響で、中止や延期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度は、これらの制限が緩和されるに伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子会社２社の業績が好調に推移したことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

　システム機器販売についても、当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調だったため、順調に推移しました。

ロ．営業利益、営業利益率

　営業利益は2,129百万円（前期比10.1％減）、営業利益率は6.1％（同1.5ポイント減）となりました。売上高が前期比で大幅に増加する一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益は前期比で減少しました。

ハ．営業外損益

　営業外収益は、主に助成金収入の減少（前期比86百万円減）及び投資事業組合運用益の減少（同36百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の237百万円から131百万円減少し、106百万円となりました。

営業外費用は、主に支払利息の減少（前期比２百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の62百万円から２百万円減少し、60百万円となりました。

ニ．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の2,542百万円から366百万円減少し、2,175百万円（前期比14.4％減）となりました。主に、営業利益が前連結会計年度より減少したことに伴うものです。

ホ．特別損益

特別利益は、主に負ののれん発生益の減少（前期28百万円計上）等があったことにより、前連結会計年度から36百万円減少し、11百万円となりました。

特別損失は、主に投資有価証券評価損の増加（前期比73百万円増）及び固定資産売却損51百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度から141百万円増加し、191百万円となりました。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が減少した結果、前連結会計年度の1,694百万円から351百万円減少し、1,343百万円となりました。

③財政状態の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は8,307百万円、リース債務残高は197百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は2,310百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。

２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

　　該当事項はありません。

 該当事項はありません。

　 （注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

　（注）１．自己株式257,521株は「個人その他」に2,575単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株含まれております。

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,363千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,105千株であります。

３．上記のほか、自己株式が257千株あります。

４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。