株式会社ステップ
(1) 提出会社の経営指標等
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
該当事項はありません。
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したばかりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを中期的に形成していくために、横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。
2023年の新年度、高校受験ステップについては、４スクールの新規開校を計画しています。うち２スクールは川崎市に、２スクールは横浜市に開校予定です。川崎市については、Hi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線武蔵小杉駅）、溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅）、横浜市では鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）の開校が決まっています。鶴見スクールは横浜市鶴見区で初の開校、井土ヶ谷スクールは横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。いずれも当社のドミナント展開はまだこれからの地域での出発となりますが、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながるよう、努力してまいります。
既存校舎においては、地域の信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。
また、2023年春には、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校する予定です。STEPキッズとして横浜市で初めての教室となります。白楽教室ではこれまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年募集とする予定です。
今年の８月30日、厚生労働省から2022年上半期（１月～６月）の出生数が公表されました。昨年同期と比べ、5.0％少ない38万4942人でした。この上半期の実績から2022年の年間出生者数は80万人を切ることが予想されています。コロナ禍の中で出生数の減少は加速しています。2019年は86万5239人だったものが、2020年84万835人、2021年が81万1622人、そして今年は80万人を切るとの予想です。
現在の中学３年生が誕生した2007年～2008年はおよそ109万人の出生数でしたから、これから15年後の中学３年生は現中３生よりもおよそ29万人、率にして26％以上の減少となることがほぼ確実です。人口の社会的流入が比較的多い神奈川県では、この出生数の減少割合がそのまま当てはまるわけではありませんが、減少の波は確実に到来します。当社は、この人口減の流れを的確に把握し、それに対応していく長期的方針が求められています。そこで踏まえておきたいのは、少子化が進むにつれ、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっているということです。したがって今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムであり、低価格での薄利多売、粗製濫造的なシステムではありません。
そこで、当社の長期的方針の基本をここで改めて確認しておきます。
① 授業とシステムの質の向上を、不断に誠実に追求していく。
② 今後の校舎の展開は、県内でも人口増が続いている、あるいは社会的流入の多い川崎市や横浜市をメインにしていく。川崎市や横浜市は、ステップが早くから開校した藤沢市や大和市、茅ヶ崎市、相模原市等と比べ今後シェアを伸ばしていく余地が大きい。
③ 人口減が進む地域の校舎は、その規模を徐々に縮小していくが、指導の質は堅持していく。小ぶりだが、質の高い、そして収益性も健全な校舎として運営していく。校舎の規模縮小によって浮いた人員は、人口の多い地域の校舎に振り向ける。
④ 川崎・横浜地区でのネットワークの拡大により、今後とも校舎数は増加していくが、校舎単体の規模は抑え気味にしていく。15年後には、今よりも小ぶりだが、質の高い充実したスクール網を横浜・川崎を初め、全県に張りめぐらせている状況にしていきたい。
⑤ それと共に大学受験ステップの校舎を全県に広げ、県内のライブ授業を行う現役高校生の塾として不動のブランドにしていく。
⑥ 学童教室のネットワークの基盤をこれからの10年で強固なものにし、その後の拡大期に備えていく。
以上のような長期的スタンスを実現していくには、それを支えてくれる人材の継続的な獲得が不可欠です。新年度に向けた今年の採用活動は順調に進んでいますが、今後は今まで以上に採用活動に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.2万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、感染拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当期は、好調だった前期の流れを受け、生徒数が引き続き増え、堅調な１年でした。2021年６月に初めて３万人を突破した生徒数は、2022年９月末には33,000人を超え、期中平均でも前期比6.7％増の31,444人となりました。
また当期における新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株が猛威を振るっていた時期、職員にも感染が広がり、時間割を堅持したりオンラインの体制を整えたりするのが大変でしたが、経営数値への影響は軽微でした。陽性や濃厚接触者となった生徒が、教室での授業に自宅からZoomで参加できる体制を継続したことで、安心感をもっていただけたこともあり、この時期を何とか前向きに乗り切ることができました。
今春の新年度入会生の募集は、特に小学生の伸びが目立ち、小学５年生及び６年生の期中平均生徒数は前期比で12.5％の増加となりました。小学生の伸びが大きくなった要因の一つとして、中学生や高校生で満席のスクール・校舎が増えており、そうしたエリアでは、一部のスクールで中学生になってからでは入会しにくい状況が生まれているため、入会時期の早期化が生じていることが挙げられます。
2022年春の入試結果も好調で、生徒募集への後押しとなりました。
小中学生部門の入試実績については、神奈川県の公立トップ高校に2,395名（前年比203名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、競合各塾の３倍以上となる計900名が合格しています。さらにこの５校の平均競争率は、公立高校としては高倍率の1.50倍となる中、ステップ生は受験者の約８割（79.3％）が合格しており、ステップ生以外の合格率56.9％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した全19校のうち15校においても、塾別の合格者数で当社がナンバー１であり、この19校の神奈川県全体の合格者数のうち約44.6％をステップ生が占めています。この特色検査は主にトップ校や難関校で実施されており、合否に大きな影響を与える可能性のある試験であるため、ステップでは専門の特色検査対策チームをもうけ、研究を積み重ねながら教材作成を進めています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校については、合格者数は183名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者112名は同総数240名のうち46.7％）に達し、14年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大13名・一橋大12名・東京工業大22名の現役合格者（全47名中43名が神奈川県の公立高校生）を送り出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも10名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（270名）を上回る307名（前年比37名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計468名（前年438名から30名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,958名（前年1,462名から496名増）と、昨年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
学童部門では、2020年３月に開校したSTEPキッズ辻堂教室（JR東海道線辻堂駅）、STEPキッズ茅ヶ崎教室（JR東海道線茅ヶ崎駅）が開校３年目に入りました。これまで毎年段階的に募集学年を拡大していましたが、2022年度から小１～小４生の対象全４学年の募集が始まり、これによりSTEPキッズ３教室すべてで４学年募集となっています。これに伴い、学童部門の生徒数は期中平均で前期比30.9％増となりました。
また、2022年４月、藤沢市に「ステップジュニアラボ」を開校しました。学童教室STEPキッズでこれまで積み重ねてきた各種のプログラム部門を独立させ、それに特化した教室で、小３～小６生を対象としています。開講プログラムは、算数、国語、英語、サイエンス、プログラミング、英検、英会話、ダンス、音楽等でスタートしました。小学生の様々な学ぶ意欲、成長意欲に積極的に応えていく新機軸のスクールである「ステップジュニアラボ」は、低学年の児童教室の研究の場として、STEPキッズと一体となって運営していきたいと考えています。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを３月に開校しました。武蔵新城スクール（JR南武線武蔵新城駅、川崎市中原区）、武蔵中原スクール（JR南武線武蔵中原駅、川崎市中原区）、向ヶ丘遊園スクール（小田急線向ヶ丘遊園駅、川崎市多摩区）と、いずれも当社が今後ドミナント展開の中心としていく川崎地区の校舎です。
これらの新スクールとステップジュニアラボ湘南教室開校の結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校と新設のジュニアラボ１校の計158校となっています。
また、校舎の増設や移転拡張にも注力しています。当期中は高校受験ステップでは南足柄スクール・秦野スクールを移転し、より広い校舎としたほか、大学受験ステップでは大船校３号館、横浜校２号館をオープン、さらに横浜校１号館を増床、高校受験ステップ東戸塚スクールの教室も増設しました。今後も校舎の移転や拡大を含めた学習環境の整備に力を入れてまいります。
売上高に対する広告宣伝費の比率は、2000年の6.3％をピークに徐々に下がってきましたが、当期の比率は0.98％となり、遂に１％を下回りました。募集の中心が、口コミや地域での評判、兄弟関係や保護者のネットワーク、ホームページやTwitterを初めとするネット情報等に移ってきており、新聞への折り込みチラシがそれほど必要なくなってきているためです。今後も当塾に対する生徒や保護者の信用・信頼を大切にしていく方針を継続して運営を進めてまいります。
2022年４月下旬には、YouTube公式チャンネルでの情報発信を本格的にスタートさせました。高校や大学の紹介、当社の各部門や部署の紹介などを動画で積極的に公開しています。このYouTubeチャンネルの目的は、「ステップをより広く知っていただき、ファンの方を増やしていく」ことです。塾生や保護者の方はもちろん、全国の多くの学生にステップの存在や特長を知ってもらうことで、採用活動にもプラスの効果を生み出していくと考えています。そのため、インターンシップや教師研修の様子、教師の一日の流れなど、就職活動中の方に興味を持っていただける動画も公開しており、採用活動でもそれらを活用しています。
また、今春４月に教師の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施したほか、７月には従業員360名に対して譲渡制限付株式報酬として総額153百万円の自己株式の処分を行うことを決議し、９月に実施いたしました。９月末には、オミクロン株の猛威の中で、時間割の堅持やオンライン体制の継続に尽力してくれた教師、職員に、感謝の気持ちを込めて総額42百万円の「コロナ対応協力寸志」を支給いたしました。今後も積極的に教師、職員の待遇向上を図ってまいります。
当事業年度の売上高は13,653百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,656百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,728百万円（前年同期比3.8％増）、当期純利益は2,563百万円（前年同期比3.7％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は312百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312百万円減少しています。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は25,933人（前年同期比7.1％増）、売上高は10,935百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は5,511人（前年同期比5.0％増）、売上高は2,717百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比782百万円増の27,573百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比756百万円増の9,724百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少等はありましたが、長期前払費用の増加等により前事業年度末比26百万円増の17,848百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,141百万円減の2,774百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,399百万円減の2,041百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比258百万円増の733百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,924百万円増の24,798百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの89.9％となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は9,092百万円と前年同期と比べ706百万円（8.4％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,060百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,728百万円、減価償却費491百万円、前受金の増加額317百万円があった一方、法人税等の支払額1,424百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出354百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,966百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,506百万円、配当金の支払額790百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
当事業年度は、生徒数が2022年９月末時点で33,000人を超え、期中平均生徒数においても前年同期比で6.7％増となるなど好調に推移したことから、売上高は前年同期比で4.7％増加し、13,653百万円となりました。
売上原価は、ベースアップの実施や９月の賞与に加算して支給したコロナ対応協力寸志支給による人件費の増加などにより、前期に比べて446百万円増加し、9,217百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費が増加したことなどにより、前期に比べて23百万円増加し、779百万円となりました。
営業利益は3,656百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益率は26.8％となりました。
経常利益は3,728百万円（前年同期比3.8％増）となり、また、法人税等合計を1,165百万円計上したことにより、当期純利益は2,563百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は次のとおりです。
2022年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
３ スクール158校のうち100校は校舎を賃借により使用しています。
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
2022年９月30日現在
(注) １ 自己株式77,422株は、「個人その他」に774単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
2022年９月30日現在
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式77,422株（0.46％）があります。
３ 2022年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社ケー・プランニング及び龍井喜久江氏が2022年11月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、2022年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。