株式会社ダスキン
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
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|
(比較指標： 配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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最高株価 |
(円) |
2,958 |
3,145 |
2,996 |
2,875 |
3,325 |
|
最低株価 |
(円) |
2,160 |
2,189 |
2,560 |
2,503 |
2,658 |
(注)1.第57期の1株当たり中間配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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年月 |
概要 |
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1963年 2月 |
創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。 |
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1963年11月 |
大阪府吹田市に吹田工場開設。 |
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1964年 6月 |
商号を株式会社ダスキンに変更。 |
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1967年 9月 |
石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営) |
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1968年 7月 |
愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営) |
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1969年 7月 |
ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。 |
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1971年 1月 |
米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。 |
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1971年 3月 |
埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営) |
|
1971年 4月 |
ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。 |
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1971年 7月 |
産業用ウエスのレンタルを開始。 |
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1974年 4月 |
熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営) |
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1976年11月 |
株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。 |
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1977年 4月 |
害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。 |
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1978年 1月 |
兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営) |
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1978年 6月 |
ダスキン共益株式会社設立。 |
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1978年 9月 |
愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営) |
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1978年10月 |
家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。 |
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1978年12月 |
ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。 |
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1981年11月 |
財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金) |
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1982年 7月 |
米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営) |
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1985年 4月 |
空気清浄機のレンタルを開始。 |
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1986年 8月 |
浄水器のレンタルを開始。 |
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1989年 7月 |
米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。 |
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1989年10月 |
仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営) |
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1990年 9月 |
本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。 |
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同年同月 |
パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。 |
|
1992年 6月 |
清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。 |
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1993年10月 |
新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。 |
|
1994年10月 |
台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。 |
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1996年 6月 |
大阪府吹田市に大阪中央工場開設。 |
|
1997年12月 |
東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営) |
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1998年11月 |
横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。 |
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1999年 2月 |
大阪中央工場がＩＳＯ14001認証取得。(以降、他事業順次取得) |
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同年同月 |
とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営) |
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1999年 4月 |
オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。 |
|
1999年11月 |
庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。 |
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2000年 6月 |
高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。 |
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2000年 8月 |
北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営) |
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2003年 4月 |
品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会) |
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同年同月 |
コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会) |
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2004年 4月 |
ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。 |
|
2004年 7月 |
介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。 |
|
2004年 8月 |
台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。 |
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年月 |
概要 |
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2004年 9月 |
三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。 |
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2004年12月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。 |
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同年同月 |
清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。 |
|
2005年11月 |
中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。 |
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2006年 5月 |
リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。 |
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2006年11月 |
中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。 |
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2006年12月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合) |
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2008年 1月 |
株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。 |
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2008年 2月 |
株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。 |
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2010年10月 |
アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。 |
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2011年10月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。 |
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2013年 4月 |
ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社) |
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同年同月 |
フード事業を営むエムディフード株式会社設立。 |
|
2014年 3月 |
中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。 |
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2014年 9月 |
インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。 |
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2015年10月 |
豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「ｐｉｅ ｆａｃｅ」のライセンス取得によるパイフェイス事業を開始。 |
|
同年同月 |
大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。 |
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同年同月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。 |
|
2015年12月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。 |
|
同年同月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。 |
|
2016年 1月 |
フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。 |
|
2016年 4月 |
住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。 |
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2016年 6月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。 |
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2017年 2月 |
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。 |
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2018年 9月 |
株式会社ナックと資本業務提携契約締結。 |
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2018年12月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。 |
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2019年 1月 |
フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。 |
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2019年 9月 |
フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。 |
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2019年12月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。 |
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2020年 1月 |
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。 |
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2021年 5月 |
株式会社EDISTの株式を取得し完全子会社化。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月
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シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。 |
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同年同月 |
株式会社クラシアンと業務提携契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15%を取得。 |
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。
|
区分 |
主要会社名 |
||
|
訪販グループ
環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 環境衛生用品・トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫獣駆除・予防サービス 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス イベントの企画運営 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売等
|
販売 |
国内 |
(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、 (株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、 (株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、 (株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、 (株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)EDIST、(株)ナック |
|
製造 販売 |
国内 |
当社、アザレプロダクツ(株) |
|
|
製造 |
国内 |
(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州 |
|
|
フードグループ
ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売 とんかつレストランの運営 その他料理飲食物の販売等 |
販売 |
国内 |
当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ |
|
製造 販売 |
国内 |
(株)エバーフレッシュ函館 |
|
|
その他
事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 |
販売 |
国内 |
当社 |
|
海外 |
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd. |
||
|
販売 その他 |
国内 |
ダスキン共益(株) |
|
|
その他 |
国内 |
(株)ダスキンヘルスケア |
|
|
海外 |
楽清香港有限公司(注) |
||
(注)楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現在清算手続き中であります。
［訪販グループ］
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。
クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。
ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。
［フードグループ］
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
［その他］
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。
以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 (人) |
資金 援助等 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
||||||||
|
(株)ダスキンサーヴ 北海道 |
札幌市 豊平区 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 東北 |
仙台市 宮城野区 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 北関東 |
群馬県 前橋市 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
23 |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 東海北陸 |
名古屋市 熱田区 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 近畿 |
神戸市 東灘区 |
50 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 中国四国 |
広島市 西区 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
112 |
当社製品のレンタル 及び販売 |
事務所の 賃貸 |
|
(株)ダスキンサーヴ 九州 |
福岡市 博多区 |
100 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
395 |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(株)ダスキン沖縄 |
沖縄県 那覇市 |
30 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(株)ダスキン十和田 (注)3 |
青森県 十和田市 |
50 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキン宇都宮 (注)3,6 |
栃木県 宇都宮市 |
30 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキン伊那 (注)3 |
長野県 伊那市 |
30 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキン越前 (注)3 |
福井県 越前市 |
70 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキン八代 (注)3 |
熊本県 八代市 |
50 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキン鹿児島 (注)3 |
鹿児島県 鹿児島市 |
50 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
(株)ダスキンシャトル 東京 |
東京都 江東区 |
10 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
48 |
当社製品のレンタル 業務代行 |
事務所の 賃貸 |
|
アザレプロダクツ(株) |
大阪府 八尾市 |
30 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社商品の製造 |
－ |
|
共和化粧品工業(株) |
大阪府 八尾市 |
15 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中外産業(株) |
名古屋市 中区 |
20 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社商品の企画及び 販売 |
－ |
|
(株)EDIST |
東京都 渋谷区 |
45 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
201 |
－ |
－ |
|
(株)和倉ダスキン |
石川県 七尾市 |
390 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の製造 |
土地等の 賃貸 |
|
(株)小野ダスキン |
兵庫県 小野市 |
200 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品の製造 |
土地等の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 (人) |
資金 援助等 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(株)ダスキンプロダクト北海道 |
北海道 千歳市 |
80 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト東北 |
仙台市 泉区 |
40 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト東関東 |
埼玉県 三郷市 |
80 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト西関東 |
東京都 八王子市 |
80 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト東海 |
愛知県 小牧市 |
40 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送並びに原材料の供給 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト中四国 |
広島県山県郡北広島町 |
80 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
(株)ダスキンプロダクト九州 |
熊本県上益城郡御船町 |
80 |
訪販グループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社製品のクリーニ ング加工及び配送 |
土地建物 等の賃貸 |
|
エムディフード(株) |
大阪府 吹田市 |
100 |
フードグループ |
100.0 |
－ |
216 |
当社商品の販売及び 店舗運営委託 |
事務所の賃貸 |
|
エムディフード 東北(株) |
秋田県 秋田市 |
100 |
フードグループ |
100.0 |
－ |
－ |
当社商品の販売 |
－ |
|
エムディフード 九州(株) |
鹿児島県 鹿児島市 |
95 |
フードグループ |
100.0 |
－ |
21 |
当社商品の販売 |
－ |
|
(株)かつアンドかつ |
大阪府 吹田市 |
100 |
フードグループ |
100.0 |
1 |
－ |
－ |
事務所の賃貸 |
|
(株)エバーフレッシュ 函館 |
北海道 函館市 |
50 |
フードグループ |
68.9 |
－ |
－ |
当社製品の製造 |
－ |
|
ダスキン共益(株) |
大阪府 吹田市 |
440 |
その他 |
100.0 |
－ |
－ |
事務用機器等の賃貸 及び当社グループの 損害保険代理店 |
事務所の賃貸 |
|
(株)ダスキンヘルスケア |
東京都 港区 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
－ |
薬剤及び資器材の 提供 |
事務所の 賃貸 |
|
楽清香港有限公司 (注)2,7 |
中国 (香港) |
130百万 |
その他 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
HKドル |
||||||||
|
楽清(上海)清潔用具 租賃有限公司 |
中国 (上海) |
60百万 |
その他 |
100.0 |
2 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
中国元 |
||||||||
|
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd. (注)4 |
マレーシア (チェラス) |
100 |
その他 |
90.0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
マレーシアリンギット |
||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 (人) |
資金 援助等 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
||||||||
|
(株)ナック (注)5 |
東京都 新宿区 |
6,729 |
訪販グループ |
26.0 |
－ |
－ |
当社製品のレンタル 及び販売 |
－ |
|
楽清服務股份有限公司 |
台湾 (台北) |
200百万 |
その他 |
49.0 |
2 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
NTドル |
||||||||
|
統一多拿滋股份 有限公司 |
台湾 (台北) |
150百万 |
その他 |
50.0 |
2 |
－ |
ノウハウの提供及び 原材料の供給 |
－ |
|
NTドル |
||||||||
(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を
1社としております。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。
7.2022年7月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
訪販グループ |
|
( |
|
フードグループ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
訪販グループ |
|
( |
|
フードグループ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は3,025名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2,3 |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)4 |
||
|
全労働者 |
うち従業員 |
うち臨時 雇用者 |
|||
|
(株)ダスキン |
13.1 |
100.0 |
44.1 |
71.4 |
62.1 |
|
(株)ダスキンサーヴ北関東 |
36.8 |
0.0 |
47.3 |
88.9 |
74.3 |
|
(株)ダスキンサーヴ東海北陸 |
0.0 |
33.3 |
37.6 |
74.8 |
74.3 |
|
(株)ダスキンサーヴ九州 |
9.5 |
25.0 |
47.0 |
81.1 |
71.2 |
|
エムディフード(株) |
0.0 |
－ |
40.5 |
72.6 |
81.7 |
|
(株)ダスキンヘルスケア |
0.0 |
0.0 |
60.6 |
68.5 |
87.5 |
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2,3 |
|
(株)ダスキンサーヴ北海道 |
0.0 |
|
(株)ダスキンサーヴ東北 |
－ |
|
(株)ダスキンサーヴ近畿 |
0.0 |
|
(株)ダスキンサーヴ中国四国 |
100.0 |
|
(株)小野ダスキン |
100.0 |
|
(株)ダスキンプロダクト東関東 |
100.0 |
|
(株)ダスキンプロダクト西関東 |
－ |
|
(株)ダスキンプロダクト中四国 |
－ |
|
エムディフード東北(株) |
－ |
|
(株)かつアンドかつ |
－ |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。
「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。
5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。
以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク
①加盟店との関係性について
当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。
また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)経営環境の変動リスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。
また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)製商品の安全性に関するリスク
①製商品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)特定の製品の製造元に関するリスク
当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害・感染症に関するリスク
当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8)人材の育成と確保に関するリスク
当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)海外展開に関するリスク
当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。
また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(1)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
契約の名称 |
契約期間 |
|
訪販グループ |
ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 |
締結日から3年間 (注)1 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 |
締結日から3年間 (注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 |
締結日から3年間 (注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
|
|
フードグループ |
ミスタードーナツチェーン契約 |
5年間 (注)3 (新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで (注)4) |
(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。
4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(2)技術提携契約
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
三井物産株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。 |
2009年9月7日より 1年間 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
シーバイエス株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約 |
自 1998年1月1日 至 2002年12月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司) |
－ (注)1 |
|
当社 |
株式会社ニップン |
日本 |
取引基本契約 |
原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約 |
自 1972年4月1日 至 1974年3月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
統一超商股份有限公司 |
台湾 |
合弁契約 |
合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司) |
－ (注)2 |
|
契約 会社名 |
相手方 |
契約名称 |
契約概要 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
||||
|
当社 |
株式会社モスフードサービス |
日本 |
資本・業務提携契約 |
それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。 |
自 2008年2月20日 至 2009年2月19日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
ServiceMaster Clean/Restore SPE LLC |
米国 |
住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約 |
サービスマスター業務の実施許諾契約 |
自 1993年12月31日 至 2003年12月31日 (注)3 |
|
当社 |
ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP |
米国 |
ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約 |
ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約 |
自 1992年4月1日 至 2002年3月31日 (注)3 |
|
当社 |
The Terminix Company, LLC |
米国 |
ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約 |
ターミニックス業務の実施許諾契約 |
自 1997年5月11日 至 2007年5月10日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
Merry Maids SPE LLC |
米国 |
メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約 |
メリーメイド業務の実施許諾契約 |
自 1998年11月12日 至 2008年11月11日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社サカイ引越センター |
日本 |
業務提携契約 |
相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。 |
自 2008年1月28日 至 2009年3月31日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
PIE FACE HOLDINGS PTY LIMITED |
豪州 |
ライセンス契約 |
パイフェイス業務の実施許諾契約 |
自 2014年10月8日 至 2024年3月31日 以降10年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社ナック |
日本 |
資本業務提携契約 |
ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開 |
自 2018年8月30日 至 2020年8月29日 以降1年毎の自動更新 |
|
当社 |
株式会社クラシアン |
日本 |
業務提携基本契約 |
自社の顧客に対する相手方サービスの提供、及び両社の経営アセットを活用した新サービスの共同展開 |
2022年11月8日から 2年間 以降1年毎の自動更新 |
(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。
2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。
3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
|
(1)提出会社 |
|
|
|
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
||
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|
||||
|
全国地域本部・エリア・支店 (札幌市西区他) (注)1 |
訪販 グループ |
管理及び販売業務用設備 |
1,339 |
35 |
6,508 |
3,702 |
11,585 |
580 |
|
|
(23) |
|
||||||||
|
(656) |
|
||||||||
|
[107] |
|
||||||||
|
生産本部 (大阪府吹田市他) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
3,325 |
426 |
5,970 |
1,044 |
10,768 |
82 |
|
|
(166) |
(－) |
|
|||||||
|
横浜中央工場 (横浜市鶴見区) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
384 |
358 |
3,142 |
39 |
3,923 |
24 |
|
|
(11) |
(62) |
|
|||||||
|
大阪中央工場 (大阪府吹田市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
803 |
284 |
4,615 |
851 |
6,554 |
40 |
|
|
(9) |
(101) |
|
|||||||
|
ミスタードーナツ本部及び直営店 (大阪府吹田市他) |
フード グループ |
菓子製造設備他 |
1,081 |
94 |
15 |
2,529 |
3,721 |
206 |
|
|
(0) |
(132) |
|
|||||||
|
ダスキンミュージアム (大阪府吹田市) (注)3 |
全社 |
教育研修設備及び事務所 |
1,588 |
8 |
－ |
66 |
1,663 |
－ |
|
|
教育研修センター (大阪府吹田市) |
全社 |
教育研修設備 |
835 |
0 |
939 |
143 |
1,917 |
79 |
|
|
(4) |
(40) |
|
|||||||
|
本社 (大阪府吹田市) |
全社 |
その他設備 |
1,855 |
0 |
172 |
2,346 |
4,374 |
652 |
|
|
(1) |
(25) |
|
|||||||
|
(2)国内子会社 |
|
|
|
|
|
(2023年3月31日現在) |
|||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ダスキンサーヴ北海道他14社 |
本社 (札幌市豊平区他) |
訪販 グループ |
管理及び販売業務用設備他 |
227 |
3 |
439 |
299 |
970 |
718 |
|
(14) |
(1,527) |
||||||||
|
アザレプロダクツ㈱ |
本社・工場 (大阪府八尾市) |
訪販 グループ |
化粧品製造設備他 |
228 |
1 |
141 |
13 |
386 |
56 |
|
(1) |
(14) |
||||||||
|
共和化粧品工業㈱ |
本社 (大阪府八尾市) |
訪販 グループ |
化粧品製造設備他 |
250 |
－ |
23 |
1 |
275 |
3 |
|
(0) |
(－) |
||||||||
|
中外産業㈱ |
本社 (名古屋市中区) |
訪販 グループ |
ユニフォーム製造設備他 |
133 |
0 |
217 |
17 |
368 |
27 |
|
(0) |
(1) |
||||||||
|
㈱和倉ダスキン |
本社・工場 (石川県七尾市) |
訪販 グループ |
モップ等製造設備他 |
585 |
239 |
－ |
9 |
834 |
54 |
|
(37) |
|||||||||
|
㈱小野ダスキン |
本社・工場 (兵庫県小野市) |
訪販 グループ |
マット等製造設備他 |
331 |
223 |
－ |
10 |
565 |
91 |
|
(49) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 北海道 道央中央工場 |
本社・工場 (北海道千歳市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
1 |
87 |
－ |
2 |
91 |
7 |
|
(29) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 北海道 道北工場 |
工場 (北海道旭川市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
0 |
12 |
－ |
1 |
14 |
5 |
|
(23) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 東北 仙台中央工場 |
本社・工場 (仙台市泉区) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
12 |
169 |
－ |
3 |
185 |
13 |
|
(54) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 東関東 埼玉中央工場 |
本社・工場 (埼玉県三郷市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
25 |
231 |
－ |
7 |
264 |
17 |
|
(67) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 東関東 千葉東工場 |
工場 (千葉県茂原市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
21 |
68 |
95 |
2 |
188 |
5 |
|
(5) |
(26) |
||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 西関東 東京多摩中央工場 |
本社・工場 (東京都八王子市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
27 |
193 |
－ |
16 |
236 |
16 |
|
(98) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 東海 愛知中央工場 |
本社・工場 (愛知県小牧市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
90 |
260 |
－ |
12 |
362 |
18 |
|
(71) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 中四国 広島中央工場 |
本社・工場 (広島県山県郡 北広島町) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
16 |
50 |
－ |
9 |
76 |
14 |
|
(28) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 中四国 愛媛工場 |
工場 (愛媛県西条市) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
67 |
160 |
－ |
2 |
229 |
14 |
|
(46) |
|||||||||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ダスキン プロダクト 九州 熊本中央工場 |
本社・工場 (熊本県上益城郡 御船町) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
35 |
188 |
－ |
4 |
227 |
13 |
|
(46) |
|||||||||
|
㈱ダスキン プロダクト 九州 沖縄工場 |
工場 (沖縄県中頭郡 西原町) |
訪販 グループ |
マット・モップ等洗浄設備他 |
2 |
51 |
－ |
1 |
55 |
5 |
|
(18) |
|||||||||
|
エムディフード㈱ |
店舗 (大阪府吹田市他) |
フード グループ |
飲食店店舗設備他 |
43 |
4 |
－ |
294 |
342 |
54 |
|
(343) |
|||||||||
|
エムディフード 東北㈱ |
店舗 (秋田県秋田市他) |
フード グループ |
飲食店店舗設備他 |
30 |
12 |
－ |
47 |
90 |
20 |
|
(90) |
|||||||||
|
㈱かつアンドかつ |
店舗 (大阪府吹田市他) |
フード グループ |
飲食店店舗設備他 |
359 |
54 |
－ |
279 |
693 |
35 |
|
(187) |
|||||||||
|
㈱エバー フレッシュ函館 |
本社・工場 (北海道函館市) |
フード グループ |
菓子製造設備他 |
202 |
84 |
64 |
14 |
365 |
68 |
|
(6) |
(1) |
||||||||
|
ダスキン共益㈱ |
本社 (大阪府吹田市) |
その他 |
リース資産 |
－ |
4,053 |
－ |
3,332 |
7,386 |
28 |
|
(－) |
|||||||||
|
㈱ダスキン ヘルスケア |
本社他 (東京都港区他) |
その他 |
管理及び業務用設備他 |
26 |
－ |
－ |
52 |
78 |
198 |
|
(1,992) |
|||||||||
(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は940百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書をしております。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。
4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」等を含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
|
決議年月日 |
2017年6月22日 |
2018年6月21日 |
2019年6月25日 |
2020年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役 9 (社外取締役を除く) |
取締役 6 (社外取締役を除く)
委任型執行役員 2 |
取締役 6 (社外取締役を除く)
委任型執行役員 2 |
取締役 6 (社外取締役を除く)
委任型執行役員 2 |
|
新株予約権の数 (個)※ |
145 (注)1 |
190 (注)1 |
601 (注)1 |
1,026 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 1,450 |
普通株式 1,900 |
普通株式 6,010 |
普通株式 10,260 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 |
自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 |
自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 |
自 2020年8月1日 至 2050年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 2,850 資本組入額 － (注)2 |
発行価格 2,665 資本組入額 － (注)2 |
発行価格 2,688 資本組入額 － (注)2 |
発行価格 2,366 資本組入額 － (注)2 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)4 |
(注)4 |
(注)4 |
(注)4 |
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注)1.自己株式2,051,028株は、「個人その他」に20,510単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が「従業員持株会信託口」として保有している当社株式447,500株(2023年3月31日権利確定分)は金融機関に含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
※ |
|
|
|
|
|
※ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
レンタル品預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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債務勘定整理益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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解約違約金 |
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支払補償費 |
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棚卸資産廃棄損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
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関係会社清算損失引当金繰入額 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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リース債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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レンタル固定資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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レンタル固定資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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レンタル品預り保証金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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事業開発積立金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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外注費 |
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運賃 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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役員賞与 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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雑給 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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解約違約金 |
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債権放棄損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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