株式会社ダイセキ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社６社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。
2023年２月28日現在
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（参考） 多様性に関する取組み状況
(注) １．役員・執行役員・嘱託社員・パート・アルバイトを除いております。
２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．「※」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2026年２月期には、売上高690億円・営業利益147億円・親会社株主に帰属する当期純利益95億円を目指してまいります。
当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.3％となりました。
経営環境につきましては、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。
当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
(5) ＥＳＧ戦略
当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。
①ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役、執行役員を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めております。
②リスク管理
代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会にて、気候変動関連を含むグループ全体のリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映し、その結果を取締役会に報告しております。
(6) 循環型社会への取り組み
当社グループでは、2022年に、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより2030年までに取り組むべきマテリアリティとして、以下の５点を特定いたしました。当社グループのマテリアリティはパーパスである「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」に基づき、事業活動の推進と地球環境・社会のサステナビリティの両立を図るものです。
（限られた資源を活かして使う）
独自の環境技術で、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化時のＣＯ２排出を抑えるカーボン・ニュートラルを実現してまいります。
（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）
社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。
（労災事故と環境事故の撲滅）
社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。
（地域社会から愛される企業）
産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。
（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）
産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。
(7) 気候変動に対する取り組みの体制
（環境マネジメントシステムによる環境経営の構築）
当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、ダイセキ及びグループ会社の経営陣で構成するサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。
当社グループは2022年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）は受けておりません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。
（気候変動問題のシナリオ分析）
当社グループではリスク管理委員会を設置し、四半期ごとに気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオを設定して分析を行っております。
①想定する４.０℃シナリオ
（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）
脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。ある程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業がコスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありません。この場合、エネルギーコストは変わりません。化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは顧客の工場が被災する可能性に備えて復旧支援体制を整備いたします。
②想定する１.５℃シナリオ
（厳しい気候変動政策が導入され、2100年に産業革命以降の気温上昇が１.５℃未満）
カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため、再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両・処理施設を導入して対応します。また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃処理サービスやリサイクル製品に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、脱炭素と資源循環の実現に貢献できます。
（ＳＢＴ目標の達成に向けて）
当社グループは以下の温室効果ガス削減目標を設定し、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得いたしました。
・ＳＣＯＰＥ１+ＳＣＯＰＥ２を2027年度までに34%削減、ＳＣＯＰＥ３を20%削減することを目指します。
（2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて）
当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。
(8) 脱炭素、低炭素化に向けた取り組み
（ＣＯ２排出量の少ない設備の導入）
当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。2022年度に、名古屋事業所と関東事業所では電力消費量の大きい活性汚泥施設について、省エネタイプのブロワーを導入し、約２割の電力使用量を削減いたしました。
（低炭素仕様の車両の導入）
ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。
（再生可能エネルギー由来電力への切替）
事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、2021年度に九州事業所と千葉事業所で再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）の導入を開始いたしました。2027年度までに全事業所で再エネ電力を導入し、ＳＣＯＰＥ２排出量をゼロとする計画です。当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。
（ＣＤＰのＢランク評価取得）
当社グループでは2022年度にＣＤＰ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ２０２２への情報開示を行った結果、2021年度に続きＢランク評価を取得いたしました。今後は再エネ導入や社外とのエンゲージメントの強化等、カーボン・ニュートラルの取り組みを進め、さらなるランク向上を目指します。
（ＧＸリーグへの参画）
2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を表明し、このたび2023年度からＧＸリーグの活動に参画することを決定いたしました。このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国と情報交換を行い、政策提言をしていきたいと考えております。
（温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール）
自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。
（循環経済協会への加入）
2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。
(9) 人的資本
私たちダイセキが、「限られた資源を活かして使う 環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」として、100年続く企業を目指すには、社員一人ひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけません。そのためには、社員が自律した人材として活躍し、会社がその人材価値を最大限引き出すことが重要だと考えております。このような考えのもとダイセキは人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。2022年度からは従業員エンゲージメント調査を開始しています。
（人材育成方針）
会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要です。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。また、人材育成を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させてまいります。
ダイセキは、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。
（社内環境整備方針）
社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えております。社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とそのご家族の健康と安全が重要だと考えております。
ダイセキは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働き、家族に誇れる職場環境を提供いたします。
（職場環境改善プロジェクト）
ダイセキでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。これは社員一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。
（人材育成目標）
①「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人材成長の支援及び人材の獲得
・現場を支える社員の育成
・技術開発を推進する社員の育成
・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築
②組織間の連携推進による企業風土改革
③新たなチャレンジを後押しする制度構築
・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人材」を創出するためのしくみづくり
④教育担当の採用または外部委託による、教育体系の再構築
（人材育成強化）
当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、副所長研修、管理課課長代理研修、評価者研修を始めました。
（参考）
従業員一人当たりの平均研修時間 7.3時間
安全に関する研修時間 2,482時間
その他の研修時間 5,670時間
（人材育成施策）
①教育担当の採用または外部委託
・教育担当者の募集及びコンサルティング会社の選定を行い、教育体系の再構築を図る
②資格取得支援の充実
・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直し
・2023年度以降に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの検討
(10) 人権保護
当社グループは社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防止の徹底を図っております。その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるハラスメント研修会を開催しております。加えて、新任管理者研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しております。また人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行っております。
倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しております。
①倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
②行動規範（基本的人権の尊重）
価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが大切です。相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。ダイセキは、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。
・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わない。
・個人のプライバシーを保護する。
・セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。
・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。
（人権保護の状況）
当社グループでは、差別、強制労働、児童労働、人身売買等の人権を毀損する行為は行っておりません。
①差別
当社グループでは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等による差別は行っておりません。
②強制労働
当社グループでは事業活動における強制労働はありません。強制労働を行っている疑いのある企業・団体との取引も行っておりません。
③児童労働
当社グループでは事業活動における児童労働はありません。児童労働を行っている疑いのある企業・団体との取引も行っておりません。
④人身売買
当社グループでは事業活動における人身売買はありません。人身売買を行っている疑いのある企業・団体との取引も行っておりません。
(11) ダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営への取り組み
当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重しております。健康経営で解決すべき経営課題を明確化し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。
（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）
①女性活躍推進：2026年度末までに管理職の女性比率10％
②中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進
③様々な特性をもつ方の採用・活躍推進
※様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。
（ダイバーシティ＆インクルージョン施策）
①女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催
②健康経営の推進のため、保健師を採用
③ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成
（健康経営戦略）
ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。
（健康経営方針）
社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、経営トップが号令をかけて健康経営に取り組んでおります。社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。
（健康経営優良法人の認定）
ダイセキとダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび昨年に続き、「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
（定期健康診断、人間ドックの実施）
当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。
（ストレスチェックの実施）
当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。
（保健師による健康指導）
2023年度からは保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行います。今後、当社グループ全体への実施を目指します。
（ワークライフバランス実現に向けた支援）
当社グループでは2022年度に18名の社員が育児休業を取得し、うち６名は男性社員でした。時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。また、時短勤務の期間を子どもが６歳になるまでに延長いたしました。
（健康経営及びダイバーシティに関する目標の設定）
このたび当社グループでは健康経営及びダイバーシティの推進に向けて、具体的な数値目標を設定いたしました。
離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値
有給休暇取得率：80％以上（80％以上）
女性管理職比率：2026年度末までに10％以上（10％以上）
（従業員持株会制度）
当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、現時点で大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、ＥＳＧ報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、外注費削減等により採算は改善され、経常利益率も前年同期比で向上いたしました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共投資は底堅く推移し、民間企業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られましたが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等、引続き注視が必要な状況となりました。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。
廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しましたが、主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上が当初計画と比較して大幅に下回り、また、運賃高騰等の影響が利益を圧迫したため減収減益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、上期にみられた工事の完了が遅れる状況も下期に改善され、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,572百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益12,711百万円(同1.7％減)、経常利益13,060百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,666百万円(同3.4％増)となりました。
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これは主に現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証券1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、１年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,919百万円、投資活動による資金の支出8,300百万円、財務活動による資金の支出8,031百万円により、前連結会計年度末に比べ6,412百万円減少し、当連結会計年度末には27,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,434百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13,011百万円、減価償却費2,390百万円等により、総額では9,919百万円の収入(前年同期比15.2％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入506百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,130百万円、投資有価証券の取得による支出1,890百万円、定期預金の預入による支出1,239百万円等により、総額では8,300百万円の支出(前年同期比116.8％増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出4,902百万円、配当金の支払額3,104百万円等により、総額では8,031百万円の支出(前年同期比5.3％増)となりました。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これは主に現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証券1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、１年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は58,572百万円(前連結会計年度は56,867百万円)となり、1,704百万円増加いたしました。また、売上原価は38,975百万円(前連結会計年度は37,629百万円)となり、1,345百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、外注費削減等により採算は改善となったことによります。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルスによる制約が緩やかに緩和されたことにより、積極的な営業展開が徐々に可能となったことによります。
販売費及び一般管理費は6,886百万円(前連結会計年度は6,297百万円)となり、588百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は12,711百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益は13,060百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,666百万円(同3.4％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.3％(前連結会計年度は11.1％)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.3％(前連結会計年度は11.1％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年２月28日現在
2023年２月28日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
６．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：1.2）によるものであります。
2023年２月28日現在
(注) １．自己株式1,621,617株は、「個人その他」に16,216単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及
び94株含まれております。
2023年２月28日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
３．2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー並びにその共同保有者であるスレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びコロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2022年11月24日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
４．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社が2023年２月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。