株式会社ナック
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,352 |
1,310 |
1,046 |
1,010 |
998 |
|
最低株価 |
（円） |
897 |
657 |
712 |
892 |
902 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数に契約社員及び準社員（第48期７人、第49期６人、第50期５人、第51期２人、第52期２人）を含めて記載しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当８円を含んでおります。
|
年月 |
事項 |
|
1971年５月 |
清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立 |
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1977年８月 |
商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更 |
|
1980年８月 |
本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更 |
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1986年４月 |
ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始 |
|
1992年10月 |
データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始 親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１） |
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1995年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年１月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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1999年４月 |
株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化 |
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1999年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定 |
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2001年10月 |
株式会社ダイコーを吸収合併 |
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2001年12月 |
ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出 |
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2002年２月 |
タマキューホーム株式会社設立 |
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2002年12月 |
株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化 |
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2003年５月 |
株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化 |
|
2003年10月 |
株式会社富士テックを吸収合併 |
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2005年２月 |
ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） 「クリクラ」のチェーン本部設立 |
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2005年２月 |
株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化 |
|
2005年４月 |
株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化 |
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2006年４月 |
株式会社まるはらを吸収合併 |
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2006年10月 |
株式会社レオハウス設立 |
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2008年４月 |
タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス） |
|
2008年10月 |
株式会社ダスキン境を吸収合併 |
|
2009年５月 |
ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得 |
|
2011年４月 |
東京都町田市にクリクラ中央研究所新設 |
|
2011年11月 |
東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設 |
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2012年３月 |
株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化 |
|
2012年11月 |
株式会社ナックライフパートナーズ設立 |
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2013年７月 |
株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化 |
|
2013年７月 |
株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化 |
|
2015年４月 |
埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設 |
|
2015年９月 |
株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化 （2020年４月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更） |
|
2016年５月 |
株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化 |
|
2016年12月 |
株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化 |
|
2017年６月 |
株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化 |
|
2017年９月 |
株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社愛ライフを吸収合併 |
|
2018年８月 |
株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結 |
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2018年12月 |
株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化 |
|
2019年４月 |
株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併 |
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2020年２月 |
株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化 |
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2020年５月 |
株式会社レオハウスの全株式を譲渡 |
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2020年９月 |
株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併 |
|
2021年４月 |
株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併 |
|
2021年７月 |
株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化 |
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2021年９月 |
株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割 して株式会社アップセールを設立 |
|
2022年３月 |
株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年４月 |
株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化 |
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2022年７月 |
株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併 |
|
2023年３月 |
株式会社クリクラ長崎設立 |
|
2023年４月 |
エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更 |
|
2023年５月 |
株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化 |
当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。
(2）レンタル事業
関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。
(3）建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。
(4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。
(5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社及び連結子会社11社について記載しております。
（※）エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アーネスト |
東京都渋谷区 |
10百万円 |
レンタル事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱ジェイウッド |
宮城県仙台市 |
100百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり 設備の賃貸あり |
|
㈱ケイディアイ （注）４ |
東京都中央区 |
100百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱ナックライフパートナーズ |
東京都新宿区 |
10百万円 |
住宅事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱ＪＩＭＯＳ |
福岡県福岡市 |
350百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
吉慕詩股份有限公司 （注）２ |
台北市 |
3百万TWD |
美容・健康事業 |
100 (100) |
資金の貸付あり |
|
㈱ベルエアー |
東京都新宿区 |
50百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
ナックスマートエネルギー㈱ （注）３ |
東京都新宿区 |
80百万円 |
建築コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり 設備の賃貸あり |
|
エースホーム㈱ （注）３ |
東京都新宿区 |
100百万円 |
建築コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱トレミー |
東京都府中市 |
80百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
㈱アップセール |
東京都新宿区 |
50百万円 |
美容・健康事業 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．2023年４月１日を効力発生日として、ナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う為、エースホーム株式会社を100％子会社といたしました。同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社を、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。
４.株式会社ケイディアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（㈱ケイディアイ）
|
(1) |
売上高 |
5,711 |
百万円 |
(4) |
純資産額 |
1,095 |
百万円 |
|
(2) |
経常利益 |
123 |
百万円 |
(5) |
総資産額 |
2,737 |
百万円 |
|
(3) |
当期純利益 |
85 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
クリクラ事業 |
|
( |
|
レンタル事業 |
|
( |
|
建築コンサルティング事業 |
|
( |
|
住宅事業 |
|
( |
|
美容・健康事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 195人、レンタル事業 302人）がおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
クリクラ事業 |
|
( |
|
レンタル事業 |
|
( |
|
建築コンサルティング事業 |
|
( |
|
住宅事業 |
|
( |
|
美容・健康事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数に契約社員及び準社員（２人）を含めて記載しております。
３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 195人、レンタル事業 302人）がおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
4.9 |
26.7 |
48.2 |
66.4 |
85.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
㈱ＪＩＭＯＳ |
36.8 |
－ |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2023年３月期におけるレンタル事業の売上原価9,565百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は38.09％となっております。
(2） 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3） 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(4） 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5） 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
(6） 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(7） 品質管理について
クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(8） 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
(9） 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約500社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(11）資本業務提携について
当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 資本業務提携
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約
（住宅修繕）
⑪ ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約
（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業員数(人) 外[臨時雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
－ |
統括業務施設 |
86 |
10 |
154 |
－ |
－ |
251 |
90 [7] |
|
品川営業所ほか 27営業所・10工場 |
クリクラ事業 |
販売・製造設備 |
3,441 |
136 |
59 |
627 (35,901.08) |
1,040 |
5,306 |
370 [167] |
|
町田支店 ほか58営業所 |
レンタル事業 |
販売設備 |
440 |
0 |
33 |
846 (3,084.8) |
3 |
1,326 |
644 [244] |
|
新宿支店 ほか９営業所 |
建築コンサルティング事業 |
販売設備 |
100 |
61 |
1 |
15 (166.37) |
9 |
188 |
73 [－] |
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
①提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積（㎡） |
年間賃借料及び |
|
本社（東京都新宿区） （注）１ |
－ |
統括業務施設 |
2,868.87 |
134 |
|
品川営業所ほか26営業所・９工場（注）１ |
クリクラ事業 |
販売・製造設備 |
35,147.57 |
415 |
|
町田支店ほか55営業所 （注）１ |
レンタル事業 |
販売設備 |
16,689.97 |
453 |
|
品川営業所ほか27営業所 （注）２ |
クリクラ事業 |
車輌リース |
－ |
402 |
|
町田支店ほか58営業所 （注）２ |
レンタル事業 |
車輌リース |
－ |
225 |
②国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．賃借によるものであります。
２．リースによるものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,000,000 |
|
計 |
43,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,699,181株は「個人その他」に16,991単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式1,361単元を含めております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
保証金償却 |
|
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
（1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売
（2）レンタル事業
ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売
及び定期清掃業務等
（3）建築コンサルティング事業
地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務
並びに住宅フランチャイズ事業
（4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務
（5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
サービス用品費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
保証金償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|