株式会社ベネッセホールディングス

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

３　従業員数の（　　）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期及び第68期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であります。

６　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

７　従業員数の(　　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

８　収益認識会計基準等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10　株主総利回りは以下のとおり計算しております。

　　(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価

当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の３つの事業は「第一部　第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［国内教育事業］

校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。

校外学習事業は主に以下のとおりです。

学校向け教育事業は主に以下のとおりです。

大学・社会人事業は主に以下のとおりです。

（その他主な関係会社）

㈱ラーンズ、㈱プランディット

［Kids & Family事業］

Kids & Family事業は主に以下のとおりです。

［介護・保育事業］

介護・保育事業は主に以下のとおりです。

［その他］

その他は主に以下のとおりです。

（その他主な関係会社）

㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

４　特定子会社であります。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　業務執行役員は、従業員数に含めておりません。　

３　[　]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　全社として記載している従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は、主として㈱ベネッセコーポレーションからの出向者であり、従業員数は当社業務のみに従事する専属出向者数を記載しております。なお、これ以外に、兼務出向者として「過半は当社業務に従事する兼務出向者」117名及び「その他兼務出向者」122名の計239名が在籍しております。

２　[　]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループは、全てのライフステージにおける「人」の課題解決に事業を通して貢献するために、すべての従業員が、多様性を活かして生き生きと活躍できる企業となることを目指しています。

当社グループは、ダイバーシティの取り組みの一つとして「女性活躍推進」に取り組んでおります。多様な視点を持つことや包摂的な職場のあり方は、従業員一人ひとりの価値創造の源泉となり、企業としての収益力の向上、ガバナンスの強化及び全従業員のエンゲージメントの向上につながると考えています。

また、管理職の労働時間の低減やメリハリある柔軟な働き方の推進によって、すべての従業員が活躍できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。

・当社グループでは、女性リーダーの育成を重要な課題と認識しています。当社の主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアでは、複数の女性の取締役や執行役員が活躍し、課長以上の管理職における女性の比率も30%以上と国内においては比較的高い水準となっています。今後もさらに育成を強化し、グループ全体においても30％以上を目指すと同時に、３年以内に当社業務執行取締役に女性１名を選任することを目標として女性活躍を推進してまいります。

・男性労働者の育児休業取得率については、改めて従業員への制度の周知徹底を図るとともに、事例紹介などによる心理的安全性を確保したうえで、積極的な育児休業の取得促進に向けた働きかけを行います。

・労働者の男女の賃金の差異は、上級管理職における女性比率の低さによるものと分析しており、引き続き従業員全体の男女比率に近付けていけるよう各社目標をもって進めてまいります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の数値となります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2022年度を対象期間とした実績となります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2022年度の支払い金額から算出しております。なお、パート・有期労働者の人員数は正規雇用労働者の所定労働時間を１として所定労働時間に合わせて換算しております。

６　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表をしていないため「－」としております。

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、並びに経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。なお、当社グループは、管理部門責任者を設置し、専門的な観点からこれらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日である2023年６月26日現在において判断したものです。

(1) 情報セキュリティ

当社グループの国内教育事業では、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業、及び留学支援や社会人のオンライン教育をはじめとする大学・社会人向け事業を、Kids & Family事業では、日本、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業(「こどもちゃれんじ」)、雑誌の出版、通信販売事業等を行っています。

また、介護・保育事業では、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を主たる事業としています。

当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。

当社グループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境の構築に力を入れ、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による不適切利用・情報漏えい防止の徹底、パブリッククラウドを利用する場合のサービス選定・運用等に関するルールの遵守の徹底、テレワークの増加に対するセキュリティ環境の構築、認証・監視の強化等、必要な措置を講じています。また、2014年に発生した当社グループにおける顧客個人情報の漏えい事故を踏まえ、事故の再発防止策を徹底して講じ、その後も対策の強化に努めています。

しかしながら、デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からのサイバー攻撃を防止できなかった場合や、従業員又は業務委託先の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 情報システム・ネットワークのトラブル

当社グループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しています。また、インターネットを利用した教育サービス、学校向けのICT教育支援サービス・クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。

これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、当社グループが提供する商品・サービスに必要なインフラ整備を進めるとともに、管理監督体制の強化と規程類に基づく運用の徹底に継続的に取り組み、情報システム及びネットワークの安定稼働の確保に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、事業のDX化に伴うシステム開発力の向上、重要な案件の新規開発に当たっての事前審査及びモニタリング強化等開発リスク低減のための必要な措置を講じています。

しかしながら、当社グループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスに対して、当社グループが採用するパブリッククラウドにおける障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみならず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

(3) 人材確保

当社グループが、今後も個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、AIやIoT等の技術といった、事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業のDX人材ニーズを把握したうえで、企画・開発・製造の領域ごとに、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プログラムを導入する等、人材確保と人材育成を推進しています。

また、介護・保育事業の継続的な成長の実現、及び安定したサービス提供のためには、介護・保育スタッフの充分な確保と定着が重要な問題であると考えています。特に介護事業では、介護スタッフの専門性を高める施策、人材の職能や経験、スキルに応じた評価を反映した処遇制度の充実を図ることで、優れた人材が当社グループで活躍できる環境を整備し、人材の確保に努めています。

しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ共通のBCP基本計画書を策定しております。これに基づき、当社及びグループ各社において、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、施設の設備対応、災害備蓄品の保管、主要事業における業務継続計画書の策定等を行い、お客さま及び従業員等の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めています。

しかしながら、当社グループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ多くの入居介護施設が首都圏に集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していることから、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) パンデミック

当社グループでは、国内教育事業における塾・教室事業及び留学支援事業、Kids & Family事業における中国事業、介護・保育事業、直島における事業等、場を用いたサービス提供をしています。新型コロナウイルス感染症については第５類に移行いたしましたが、変異ウイルスや新型インフルエンザ等による新たなパンデミック（感染症・伝染病の大流行）発生時に備え、新型コロナウイルス感染症の対応経験も踏まえた感染対策と発生の場合の事業継続に関する準備を行っています。例えば、介護・保育事業における感染症対策のガイドライン・マニュアル改定とその実行、塾・教室事業におけるオンラインレッスン実施のための環境整備等を行い、事業所においては、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を継続しています。また、自然災害に備えたBCPを踏まえ、パンデミックBCPの策定を検討しています。

しかしながら、新たなパンデミックが発生し、その影響が現在の想定を超えた場合、場を用いたサービスでの営業自粛による売上減少及びパンデミック対策に要する費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 調達・製作

当社グループの通信教育事業の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。これに伴う既存取引先への影響についても丁寧なコミュニケーションを重ねています。また、通信教育事業の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰等による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を進めています。

しかしながら、かかる施策が奏功する前に現在の想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コストや為替相場の変動等による調達コストの増加、カントリーリスクの顕在化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業関連

当社グループでは、東アジア・東南アジア・南アジアでの事業を進めています。中国等において「こどもちゃれんじ」事業等を展開し、「こどもちゃれんじ」事業は2023年４月時点において中国で79万人、台湾で9万人の会員を有しています。

海外事業は、各国・地域の法律・規則類、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等の社会環境の変化、戦争やテロの発生等により影響を受ける可能性があるため、当社グループでは、中国等東アジアを中心に法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等に加え、リスクの顕在化に備え、速やかに対応ができるよう準備を進めています。

また、依存度の高い現地事業パートナー等の、経営状況の悪化等による当社グループへの影響をできる限り低減するため、継続的なモニタリング等、情報収集に努めています。

しかしながら、これらの国・地域において予想を超える事態が発生することにより、海外事業展開や事業継続に支障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、想定を上回る規模で、現地事業パートナー等の経営悪化等が発生した場合には、事業に支障が生じる可能性があります。

(8) 商品安全、場の安全

当社グループの国内教育事業、及びKids & Family事業では、通信教育における教具・玩具の提供、塾・教室、コンサート等のイベントの開催、通信販売等、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、介護・保育事業では、高齢者や乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心して商品・サービスを利用していただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。

商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基に当社の安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性を評価・管理するとともに、顧客からの声を反映し、より安全性の高い商品開発に努めています。また、塾・教室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場の提供に努めています。

しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵に起因して、顧客の生命・身体や財産を害する事故等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社業績の悪化の影響

当社グループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。

しかしながら、当社及び当社グループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及び当社グループの保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、当社及び当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん（当連結会計年度末残高2,150百万円）について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

また、当社が保有する㈱ハートメディカルケアの株式（当事業年度末残高4,294百万円）の評価にかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第一部　第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数について、㈱ベネッセコーポレーションからの兼務出向者が１名おります。

  2023年３月31日現在

(注) ※１　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。

※２　岡山本社の建物のうち259百万円、高柳情報センターの建物のうち474百万円、東京本部の建物のうち11百万円を賃貸しております。

※３　東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は52百万円であります。

※４　帳簿価額の( )内は提出会社が保有している土地であり、外書きであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の 払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式6,163,618株は「個人その他」に61,636単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。

３　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

2023年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株(7.06％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式 6,163千株があります。

３　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは３つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事業及び大学・社会人事業等を行っております。

「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。

「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。