株式会社ディーエムエス
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時 雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第64期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しております。
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間 配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時 雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,879 |
2,414 |
1,964 |
1,675 |
1,642 |
|
最低株価 |
（円） |
1,270 |
1,265 |
1,298 |
1,043 |
1,059 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
３．第60期から第63期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1961年４月 |
東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。 |
|
1964年８月 |
関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。 |
|
1970年５月 |
メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。 |
|
1971年10月 |
本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 |
|
10月 |
凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。 |
|
1973年８月 |
メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。 |
|
1976年４月 |
東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。 |
|
1980年１月 |
開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。 |
|
1982年４月 |
メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。 |
|
1987年７月 |
メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。 |
|
1991年４月 |
商号を株式会社ディーエムエスに変更。 |
|
４月 |
大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。 |
|
1992年１月 |
東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。 |
|
1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1999年２月 |
プライバシーマークの認証取得。 |
|
2003年12月 |
株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。 |
|
2004年４月 |
株式会社ティーディーエムを吸収合併。 |
|
2004年７月 |
埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年10月 |
ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。 |
|
2010年12月 2015年１月 2015年４月 2018年１月 2018年７月 2018年11月 2020年９月 2022年４月 |
本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 ＩＳＯ9001認証取得。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。 大阪支社（現関西支社）移転拡張。 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。 ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。
|
〔主な事業の内容〕 |
|
（1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 |
|
（2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 |
|
（3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 |
|
（4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 |
|
（5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
（1）提出会社の状況
|
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|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ダイレクトメール事業 |
|
( |
|
物流事業 |
|
( |
|
セールスプロモーション事業 |
|
( |
|
イベント事業 |
|
( |
|
賃貸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
9.2 |
16.7 |
40.6 |
73.2 |
60.6 |
（注）３. |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約７割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）郵便制度改正について
当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（4）外部調達について
当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2023年３月期において１社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（9）コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティについて
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地）
|
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
ソフト ウェア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
ＤＭ事業 ＳＰ事業 イベント事業 |
業務施設 |
357,031 |
11,121 |
475,869 （135） |
－ |
11,184 |
34,950 |
890,155 |
93 [2] |
|
賃貸不動産 (東京都千代田区) |
賃貸事業 |
賃貸施設 |
326,505 |
1,849 |
439,263 （118） |
－ |
－ |
－ |
767,619 |
1 [－] |
|
業務センター (埼玉県さいたま市桜区) |
ＤＭ事業 ＳＰ事業 |
業務施設 |
1,190,575 |
178,078 |
1,897,350 （12,451） |
111,202 |
23,214 |
48,095 |
3,448,516 |
154 [159] |
|
浦和ロジスティクスセンター (埼玉県さいたま市桜区) |
ＤＭ事業 |
業務施設 |
384,825 |
7,951 |
（注）4 |
－ |
－ |
1,746 |
394,522 |
13 [67] |
|
川島ロジスティクスセンター (埼玉県比企郡川島町) |
物流事業 |
業務施設 （注）5 |
36,792 |
2,956 |
－ |
－ |
98 |
9,302 |
49,149 |
19 [45] |
|
賃貸不動産 (埼玉県比企郡滑川町) |
賃貸事業 |
賃貸施設 |
－ |
－ |
954,989 （11,318） |
－ |
－ |
－ |
954,989 |
－ |
|
賃貸不動産 (大阪市旭区) |
賃貸事業 |
賃貸施設 |
85,233 |
－ |
338,759 （1,406） |
－ |
－ |
45 |
424,039 |
－ |
|
関西支社 (大阪府門真市) |
ＤＭ事業 ＳＰ事業 イベント事業 |
業務施設 （注）6 |
53,710 |
8,947 |
－ |
－ |
－ |
8,218 |
70,876 |
26 [26] |
（注）１．業務センター中には、株式会社ＴＬＰおよび株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物35,997千円を
含んでおります。
２．浦和ロジスティクスセンター中には、株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物11,214千円を含んで
おります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。
５. 建物を賃借しており、年間賃借料は265,145千円であります。
６. 建物を賃借しており、年間賃借料は55,236千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,600,000 |
|
計 |
26,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,381,449株は、「個人その他」に13,814単元および「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が1,381千株あります。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 609,243株
株券等保有割合 8.39％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
|
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売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
立替郵送料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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独占禁止法関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。