株式会社昴
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円） |
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|
経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円） |
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△ |
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包括利益 |
(千円） |
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△ |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
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|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
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|
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|
従業員数 |
(名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
３ 第64期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
６ 第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円） |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
|
△ |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
|
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|
従業員数 |
(名） |
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|
|
|
|
|
（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
4,930 |
5,000 |
4,755 |
4,920 |
5,670 |
|
最低株価 |
(円） |
3,630 |
3,790 |
3,430 |
4,300 |
4,555 |
（注）１ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
２ 第61期、第62期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
４ 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第63期及び第64期は連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第61期、第62期及び第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期及び第64期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1972年７月 |
1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 |
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1974年12月 |
有限会社鶴丸予備校に商号変更。 |
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1984年10月 |
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 |
|
1991年２月 |
組織変更のため、株式会社昴と合併。 |
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1992年３月 |
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 |
|
1992年６月 |
鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 |
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1992年７月 |
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。 |
|
1993年３月 |
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 |
|
1995年２月 |
鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。 |
|
1995年３月 |
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 |
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1995年12月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
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1996年３月 |
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 |
|
1996年４月 |
鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。 |
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1997年２月 |
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 |
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1997年３月 |
宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 |
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1997年４月 |
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 |
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1998年２月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 |
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1998年７月 |
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 |
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2000年３月 |
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 |
|
2001年12月 |
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 |
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2002年３月 |
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 |
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2003年６月 |
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 |
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2008年３月 |
熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 |
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2009年３月 |
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 |
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2010年３月 |
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 |
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2015年４月 |
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
|
2016年３月 |
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 |
|
2016年４月 |
鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。 |
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2019年９月 |
鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 |
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2020年３月 |
株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 |
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2022年９月 |
株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 |
当社は、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は以下の通りであります。
当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前期末と比べて19名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したこと等によるものです。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,438百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、11百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社は、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）連結子会社の吸収合併について
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（2）その他
|
提携先 |
提携の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ナガセ |
東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。 |
契約日 2020年２月29日 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
|
株式会社四谷大塚 |
インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。 |
契約日 2022年１月25日 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
|
事業所名 （所在地） |
事業 部門別 の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 |
構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフトウェア |
合計 |
||||
|
本社 （鹿児島県鹿児島市） |
管理 部門 |
事務所 |
171,973 |
368 |
21,182 |
348,007 (564.89) |
19,929 |
70,002 |
631,463 |
57 |
|
鹿児島市内地区 城西校 （鹿児島県鹿児島市） 他17校 |
学習塾 |
教室 |
609,753 |
10,904 |
2,042 |
1,042,336 (4,488.11) |
－ |
－ |
1,665,037 |
72 |
|
鹿児島市外地区 西原校 （鹿児島県鹿屋市） 他16校 |
学習塾 |
教室 |
320,301 |
5,345 |
6,666 |
557,688 (10,880.71) |
－ |
－ |
890,002 |
51 |
|
宮崎地区 受験ラサール宮崎校 （宮崎県宮崎市） 他14校 |
学習塾 |
教室 |
373,415 |
3,246 |
3,883 |
636,010 (6,716.23) |
－ |
－ |
1,016,556 |
61 |
|
熊本地区 受験ラサール水前寺校 （熊本県熊本市） 他9校 |
学習塾 |
教室 |
275,230 |
4,401 |
2,064 |
207,407 (2,715.54) |
－ |
－ |
489,103 |
24 |
|
福岡地区 西新校 （福岡県福岡市） 他2校 |
学習塾 |
教室 |
23,422 |
207 |
0 |
87,000 (670.00) |
－ |
－ |
110,630 |
11 |
|
沖縄地区 おもろまち校 （沖縄県那覇市） 他4校 |
学習塾 |
教室 |
18,064 |
0 |
0 |
－ (－) |
－ |
－ |
18,064 |
35 |
（注）１ 従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社は、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併しております。これにより事業年度末における当社の主要な設備につきましては、吸収合併による増加が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,500,000 |
|
計 |
1,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式66,777株は「個人その他」に667単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株が含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
|
|
|
|
株式会社鹿児島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ （東京都中央区晴海１-８-12） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-４-５ （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
営業未収入金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
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|
|
有価証券 |
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|
|
教材 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
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保険積立金 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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長期未払金 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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保険料 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債関係費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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特別利益 |
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投資有価証券償還益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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補助金返還損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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