リコーリース株式会社
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
3,905 |
4,585 |
3,800 |
3,945 |
4,160 |
|
最低株価 |
（円） |
2,960 |
2,423 |
2,617 |
3,275 |
3,280 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1976年12月 |
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
|
1977年１月 |
東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 |
|
1977年３月 |
本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転 |
|
1977年６月 |
事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
|
1978年３月 |
車両のリース取扱い開始 |
|
1978年４月 |
札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設 |
|
1979年２月 |
本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転 |
|
1979年７月 |
レンタル事業の営業開始 |
|
1980年７月 |
車両ローンの取扱い開始 |
|
1981年４月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
|
1984年２月 |
売掛金集金代行事業の営業開始 |
|
1984年４月 |
商号をリコーリース株式会社に変更 |
|
1985年10月 |
兵庫営業所を神戸市に開設 |
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1986年３月 |
ファクタリング事業の営業開始 |
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1991年４月 |
京滋営業所を京都市に開設 |
|
1994年10月 |
四国営業所を高松市に開設 |
|
1996年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年11月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転 |
|
2000年１月 |
第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2000年11月 |
ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて） |
|
2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
|
2003年１月 |
第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2003年10月 |
コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて） |
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2003年12月 |
債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
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2005年12月 |
テクノレント株式会社の株式を取得 |
|
2006年２月 |
金融サービス事業部を新設 |
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2007年１月 |
第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2008年11月 |
本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転 |
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2011年10月 |
介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
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2015年12月 |
東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定 |
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2016年９月 |
厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞 |
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2017年７月 |
住宅賃貸事業の営業開始 |
|
2018年７月 |
発電事業の営業開始 |
|
2020年３月 |
株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結 |
|
2020年６月 |
本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 |
|
2020年11月 |
エンプラス株式会社の株式を取得 |
|
2021年２月 |
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞 |
|
2022年３月 |
環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
国際的な環境非営利団体ＣＤＰより「気候変動レポート2022」において「Ｂ」の評価を獲得 株式会社Welfareすずらんの株式を取得 |
|
2023年３月 |
経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に６年連続で選定 |
（1）当社グループ
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
会社名 |
事業内容 |
|
リース＆ファイナンス事業 |
リコーリース㈱ |
事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 |
|
テクノレント㈱ |
計測機器・情報関連機器等のレンタル |
|
|
東京ビジネスレント㈱ |
住宅ローンの保証 |
|
|
サービス事業 |
リコーリース㈱ |
請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス |
|
エンプラス㈱ |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
|
|
㈱SA-LL |
持株会社 |
|
|
㈱SA-L |
持株会社 |
|
|
㈱Welfareすずらん |
介護施設、老人ホーム運営 |
|
|
インベストメント事業 |
リコーリース㈱ |
太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連 |
（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）リコーグループ
当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
テクノレント㈱ |
東京都港区 |
499 |
レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 |
100.0 |
資金の貸付、レンタル取引。 役員の兼任あり。 |
|
東京ビジネスレント㈱ |
東京都江東区 |
10 |
保証業務 |
100.0 |
住宅ローンの保証。 役員の兼任あり。 |
|
エンプラス㈱ |
東京都中央区 |
100 |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
98.3 |
資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任なし。 |
|
㈱SA-LL （注）２ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱SA-L （注）１、２ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
㈱Welfareすずらん （注）１、２ |
愛知県名古屋市守山区 |
5 |
介護施設、老人ホーム運営 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱リコー （注） |
東京都大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
33.7 |
ファクタリング、資金の借入。 役員の兼任なし。 |
|
みずほリース㈱ （注） |
東京都港区 |
26,088 |
総合リース業 |
20.0 |
リース取引。 役員の兼任なし。 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
（1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
||
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） |
|
（ |
|
サービス事業（報告セグメント） |
||
|
インベストメント事業（報告セグメント） |
||
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べて361名増加しました主な要因は、当連結会計年度より株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんを連結子会社としたためであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） |
|
（ |
|
サービス事業（報告セグメント） |
||
|
インベストメント事業（報告セグメント） |
||
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）多様性に関する指標
|
当事業年度 |
||||||
|
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
女性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正社員 |
契約社員 |
||||
|
当社 |
23.0 |
114.3 |
104.5 |
66.7 |
65.0 |
115.4 |
|
テクノレント㈱ |
8.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．当事業年度に出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。
５．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、女性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
６．株式会社Welfareすずらんについては、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めていること、決算日が４月30日であることから、当事業年度における開示が実務的に困難であるため、記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制
当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順を定めています。
リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。
（2）グループ重点経営リスク
当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。
リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラスのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。
特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会など
|
リスク項目 |
委員会 |
リスク主管区 |
|
信用リスク |
審査委員会 |
審査本部 |
|
事業投資リスク |
投資委員会（ローンチ会議） |
戦略投資本部 |
|
市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク） |
ＡＬＭ委員会 |
財務部 |
|
気候変動・人権リスク |
サステナビリティ委員会 |
経営企画部 |
|
雇用管理等リスク |
リスクマネジメント委員会 |
人事部 |
|
災害等リスク |
リスクマネジメント委員会 |
総務部 経営企画部 |
|
情報リスク |
リスクマネジメント委員会 |
グループＩＴ統括本部 |
|
コンプライアンス（不正）リスク |
リスクマネジメント委員会 |
法務部 |
①信用リスク
当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。
また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。
②事業投資リスク
当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。
③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
格付会社名 |
長期格付 |
短期格付 |
|
株式会社日本格付研究所 |
ＡＡ－ |
Ｊ－１＋ |
|
株式会社格付投資情報センター |
Ａ |
ａ－１ |
|
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 |
ＢＢＢ |
Ａ－２ |
※上記は2023年６月21日現在の格付です。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。
④気候変動・人権リスク
企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜気候変動に関するリスクへの対応＞
当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。
シナリオ分析については、「２ サステビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）」を参照ください。
＜人権問題に関するリスクへの対応＞
当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デューデリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。
※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。
⑤雇用管理等リスク
当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。
新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。
ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。
⑥災害等リスク
当社グループは、大規模地震や気候変動に伴う大型台風や洪水による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。
情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。
緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。
⑦情報リスク
当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。
また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。
⑧コンプライアンス（不正）リスク
当社グループでは、各種法規制※、業界自主ルールが遵守されないことによる影響として、法的制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。
※会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、暴力団対策法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、外為法等
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、法規制や業界自主ルールを理解し遵守しつつ、社会規範に沿った高い企業倫理観と責任を持ち行動するために、リコーリースグループ行動規範に基づいた活動を行うほか、必要な規程や社内体制の整備、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しております。また、法規制やルールが遵守されなかった等、重要情報が速やかに報告される内部通報制度の整備により、コンプライアンスに反する行為の防止、リスクの顕在化を予防するための策を講じております。
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
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|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式418,481株は、「個人その他」に4,184単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
|
FMR LLC |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
株式 |
1,200,892 |
3.84 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
支払引受債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受取保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
社会貢献型寄付金 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。
「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメントサービス、介護施設・老人ホーム運営等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
支払引受債務 |
|
|
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受取保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
豊かな未来積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
社会貢献型寄付金 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|