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札幌臨床検査センター株式会社

SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
札幌市中央区北３条西１８丁目２番地２
証券コード：97760
業界：サービス業
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

17,065,603

17,659,084

17,502,544

19,109,595

20,127,692

経常利益

(千円)

813,167

982,982

1,188,144

1,605,618

1,159,449

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

523,299

528,204

793,688

1,042,882

568,619

包括利益

(千円)

518,485

516,047

843,471

1,019,339

649,366

純資産額

(千円)

7,981,377

8,463,145

9,272,384

10,337,959

10,880,986

総資産額

(千円)

10,677,540

11,553,144

14,511,471

16,149,449

16,521,281

１株当たり純資産額

(円)

2,331.49

2,472.23

2,708.63

3,016.24

3,178.25

１株当たり当期純利益

(円)

152.42

154.30

231.85

306.16

170.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.7

73.3

63.9

62.6

64.1

自己資本利益率

(％)

6.7

6.4

9.0

10.8

5.5

株価収益率

(倍)

12.92

10.36

6.61

4.23

7.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

646,657

1,255,547

837,590

1,573,628

1,430,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△79,841

△2,913,165

△3,148,264

△830,960

△409,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△145,597

△51,630

1,943,634

△112,738

△347,894

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,426,980

2,717,730

2,350,691

2,980,620

3,654,048

従業員数

(人)

810

820

819

871

938

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

15,995,206

16,507,881

16,372,822

17,737,144

17,613,669

経常利益

(千円)

757,601

944,056

1,170,964

1,567,931

895,308

当期純利益

(千円)

486,960

503,372

791,119

1,024,167

471,722

資本金

(千円)

983,350

983,350

983,350

983,350

983,350

発行済株式総数

(株)

4,216,000

4,216,000

4,216,000

4,216,000

4,216,000

純資産額

(千円)

7,751,480

8,209,868

9,014,231

9,839,022

10,212,467

総資産額

(千円)

9,940,243

10,708,787

13,662,749

14,440,322

14,487,068

１株当たり純資産額

(円)

2,264.33

2,398.25

2,633.22

2,934.15

3,066.27

１株当たり配当額

(円)

10

10

23

23

23

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

141.84

147.04

231.10

300.67

141.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.0

76.7

66.0

68.1

70.5

自己資本利益率

(％)

6.4

6.3

9.2

10.9

4.7

株価収益率

(倍)

13.89

10.87

6.63

4.31

8.96

配当性向

(％)

7.1

6.8

10.0

7.6

16.3

従業員数

(人)

774

779

775

622

627

株主総利回り

(％)

88.0

71.9

70.0

60.5

60.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(128.4)

最高株価

(円)

2,621

2,350

2,066

1,720

1,350

最低株価

(円)

1,946

1,520

1,348

1,170

1,114

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月

事項

1965年９月

北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。

1971年８月

本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。

1971年９月

北海道に衛生検査所として登録。

1973年８月

本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。

1973年11月

小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。

1973年12月

病理組織検査を開始。

1977年10月

北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。

1985年４月

北海道旭川市に道北営業所（現　道北支店）を設置。

細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。

1989年４月

染色体検査を開始。

1989年８月

北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現　苫小牧支店）を設置。

1990年１月

本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。

1991年12月

北海道北見市に北見営業所を設置。

1992年６月

北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。

1992年７月

北海道釧路市に釧路営業所を設置。

1992年９月

北海道芦別市に芦別営業所を設置。

1994年５月

調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。

1994年８月

遺伝子解析検査を開始。

1994年10月

株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。

1996年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年11月

株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。

1997年９月

北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。

2000年２月

北海道小樽市に小樽営業所を設置。

2000年６月

北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。

2001年４月

食品衛生環境検査事業に進出。

2002年12月

株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。

2004年３月

株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。

2006年４月

100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。

2007年２月

プライバシーマーク認証取得。

2008年３月

本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。

2009年４月

アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。

2009年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

2010年12月

札幌証券取引所に株式を重複上場。

2011年12月

北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。

2013年４月

クリニックにおける開業支援を開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年１月

北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。

2014年12月

北海道滝川市に滝川営業所を設置。

2016年６月

北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。

2019年４月

北海道千歳市に千歳営業所を設置。

2021年５月

北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転

2022年２月

北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数50店舗となる。

2022年３月

株式会社との合弁会社2社稼働開始

2022年４月

市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。

　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。

株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

0101010_001.jpg

（注）※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社帯広臨床検査センター

北海道帯広市

20,000

臨床検査事業

100.0

一般検査等を受託しております。
役員の兼任あり。

アクテック株式会社

北海道札幌市豊平区

10,000

医療機器販売・保守事業

100.0

医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。
役員の兼任あり。

株式会社札幌ミライラボラトリー

北海道札幌市中央区

250,000

臨床検査事業

60.0

医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。

役員の兼任あり。

株式会社札幌メディ・キャリー

北海道札幌市中央区

25,000

臨床検査事業

60.0

臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。

役員の兼任あり。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

臨床検査事業

601

調剤薬局事業

290

医療機器販売・保守事業

22

その他の事業

3

全社（共通）

22

合計

938

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

627

41.0

11.8

4,322,560

 

セグメントの名称

従業員数（人）

臨床検査事業

312

調剤薬局事業

290

その他の事業

3

全社（共通）

22

合計

627

　（注）１．使用人数は、当社から関係会社への出向者189名を控除して算出しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

6.7

40.0

75.0

75.0

75.1

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

　 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）臨床検査事業の法的規制について

当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調剤薬局事業の法的規制について

当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）診療報酬点数の改定について

当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）薬価並びに調剤報酬の改定について

当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）売上債権について

当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有有価証券について

当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(8）固定資産の減損処理について

当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。

しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）感染症の影響について

当社グループの展開する北海道において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①人的リスク

従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。

②業績悪化のリスク

物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）資本及び業務提携契約

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日

札幌臨床検査センター株式会社（当社）

株式会社エスアールエル

共同事業展開を目的とする資本及び業務提携

2018年３月27日

 

(2）合弁会社設立等に関する契約

契約会社名

契約締結先

内容

契約締結日

出資比率

株式会社札幌ミライラボラトリー

株式会社エスアールエル

北海道札幌地域における受託臨床検査事業

2021年５月25日

出資比率60.0%

株式会社札幌メディ・キャリー

株式会社エスアールエル

北海道札幌地域における検体集荷・物流事業

2021年５月25日

出資比率60.0%

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

（2023年３月31日現在）

 

セグメントの名称

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

（面積㎡）

リース資産

合計

臨床検査事業

45,403

39

367,178

33,577

(452.59)

[1,317.00]

{1,182.41}

619,740

1,065,939

601

調剤薬局事業

526,232

0

135,581

366,802

(3,644.73)

[3,656.09]

－

1,028,616

290

医療機器販売・保守事業

66,863

2,844

1,113

120,724

(2,243.40)

[556.46]

2,234

193,780

22

その他の事業

－

－

624

－

－

624

3

小計

638,499

2,883

504,498

521,104

(6,340.72)

[5,529.55]

{1,182.41}

621,974

2,288,960

916

消去又は全社

3,229,754

0

22,208

2,908,402

<202,830>

(6,619.44)

[1,402.50]

△314

6,160,050

22

合計

3,868,253

2,883

526,706

3,429,506

<202,830>

(12,960.16)

[6,932.05]

{1,182.41}

621,660

8,449,010

938

　（注）１．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、主な年間賃借料は臨床検査事業50,104千円、調剤薬局事業251,237千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。

２．上記の<　>内は連結会社以外への賃貸設備であります。

３．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。

４．上記の建物及び構築物には、建設仮勘定417,978千円が含まれております。

なお、その内訳は調剤薬局事業400千円、消去又は全社417,578千円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2）提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

 

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

リース資産

合計

本社

(札幌市中央区)

全社

本社機能

2,817,988

39

210,254

2,705,571

(4,757.58)

31,801

5,765,656

201

道北支店

(旭川市)

臨床検査事業

検査・営業設備

1,898

0

30,173

－

{1,182.41}

6,603

38,675

46

ノルデン薬局旭川４条店

(旭川市)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

15,420

－

1,243

22,378

(133.88)

－

39,042

7

ノルデン薬局南１条店

(札幌市中央区)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

22,979

－

3,289

31,071

(253.58)

－

57,340

4

ノルデン薬局深川店

(深川市)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

18,698

－

2,208

35,395

(263.65)

－

56,301

5

ノルデン薬局富良野店

(富良野市)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

25,504

－

2,679

8,055

(387.49)

－

36,239

6

ノルデン薬局白石店

(札幌市白石区)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

8,099

－

2,523

32,596

(192.09)

－

43,218

5

ノルデン薬局山の手店

(札幌市西区)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

7,529

－

1,643

72,016

(519.07)

－

81,188

4

ノルデン薬局南小樽店

(小樽市)

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

12,541

－

2,303

15,973

(266.90)

－

30,818

7

ノルデン薬局北円山店

（札幌市中央区）

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

8,503

－

2,222

28,595

(168.35)

－

39,321

2

ノルデン薬局ウェルネスセンター店（旭川市）

調剤薬局事業

薬局店舗

調剤設備

39,752

－

8,046

16,849

(353.06)

－

64,648

10

（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。

 

(3）国内子会社の状況

（2023年３月31日現在）

 

子会社

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

リース資産

合計

株式会社帯広臨床検査センター

(帯広市)

臨床検査事業

検査・営業設備

3,286

－

910

－

[429.00]

3,724

7,921

25

アクテック株式会社

(札幌市豊平区)

検査機器販売保守事業

営業設備

66,863

2,844

1,113

120,724

(1,060.99)

[556.46]

2,234

193,780

22

株式会社札幌ミライラボラトリー

臨床検査事業

検査設備

－

－

99,166

－

542,045

641,212

168

株式会社札幌メディ・キャリー

臨床検査事業

集配設備

－

－

6,650

－

－

6,650

96

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

6

12

15

14

1

369

417

－

所有株式数（単元）

－

3,976

277

16,959

5,069

1

15,871

42,153

700

所有株式数の割合（％）

－

9.43

0.66

40.23

12.03

0.00

37.65

100

－

　（注）自己株式885,422株は、「個人その他」に8,854単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

伊達アセットマネージメント合同会社

札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号

1,185

35.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

225

6.76

株式会社ＬＳＩメディエンス

東京都港区芝浦１丁目２－３

210

6.33

株式会社エスアールエル

東京都新宿区西新宿２丁目１－１

169

5.10

伊達　忠一

札幌市厚別区

126

3.80

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

113

3.40

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７番地

113

3.40

CITIBANK,N.A.-PRIVATE BANK（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

3RD FLOOR ,333 WEST 34TH STREET NEW YORK 10001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

110

3.31

萬田　直紀

札幌市中央区

103

3.11

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

100 KING STREET WEST SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

95

2.85

計

 

2,452

73.65

（注）１．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。

２．上記のほか、自己株式が885千株あります。

３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で353,600株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）

米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

353

8.39

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,990,653

3,664,081

受取手形

1,545

1,448

売掛金

3,022,184

2,945,696

商品及び製品

409,540

431,748

仕掛品

26,799

20,215

原材料及び貯蔵品

54,352

62,760

その他

753,319

208,453

貸倒引当金

△28,751

△23,519

流動資産合計

7,229,644

7,310,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※ 4,960,833

※ 4,442,450

減価償却累計額

△1,297,726

△992,174

建物及び構築物（純額）

※ 3,663,106

※ 3,450,275

機械装置及び運搬具

27,089

24,659

減価償却累計額

△22,030

△21,776

機械装置及び運搬具（純額）

5,059

2,883

工具、器具及び備品

2,148,429

2,394,117

減価償却累計額

△1,766,731

△1,867,410

工具、器具及び備品（純額）

381,697

526,706

土地

※ 3,429,506

※ 3,429,506

リース資産

715,290

782,266

減価償却累計額

△66,959

△160,606

リース資産（純額）

648,331

621,660

建設仮勘定

－

417,978

有形固定資産合計

8,127,702

8,449,010

無形固定資産

 

 

その他

60,128

89,958

無形固定資産合計

60,128

89,958

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,407

149,763

長期貸付金

7

－

長期前払費用

29,916

4,169

差入保証金

179,172

164,486

繰延税金資産

162,164

146,473

その他

※ 235,146

※ 223,373

貸倒引当金

△16,841

△16,841

投資その他の資産合計

731,974

671,426

固定資産合計

8,919,805

9,210,395

資産合計

16,149,449

16,521,281

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,258,565

2,179,195

１年内返済予定の長期借入金

※ 133,692

※ 133,692

リース債務

106,041

127,602

未払法人税等

294,056

89,644

賞与引当金

120,975

125,073

未払金

125,075

303,901

資産除去債務

28,000

－

その他

215,389

297,404

流動負債合計

3,281,795

3,256,514

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,732,321

※ 1,598,629

リース債務

610,978

569,426

役員退職慰労引当金

66,870

69,592

退職給付に係る負債

16,107

18,639

長期未払金

97,363

90,414

繰延税金負債

－

16,594

その他

6,053

20,483

固定負債合計

2,529,694

2,383,779

負債合計

5,811,490

5,640,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

983,350

983,350

資本剰余金

1,015,270

1,015,270

利益剰余金

8,812,690

9,304,184

自己株式

△728,236

△757,451

株主資本合計

10,083,073

10,545,353

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,227

40,044

その他の包括利益累計額合計

31,227

40,044

非支配株主持分

223,659

295,588

純資産合計

10,337,959

10,880,986

負債純資産合計

16,149,449

16,521,281

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 19,109,595

※１ 20,127,692

売上原価

12,788,082

13,829,518

売上総利益

6,321,513

6,298,173

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

276

－

役員報酬

123,210

125,524

給料手当及び賞与

2,301,962

2,523,989

賞与引当金繰入額

86,944

88,835

退職給付費用

23,051

26,624

役員退職慰労引当金繰入額

9,485

9,718

法定福利費

379,924

420,387

賃借料

56,509

69,174

地代家賃

319,969

306,889

消耗品費

141,656

138,936

減価償却費

145,116

172,083

租税公課

559,084

625,333

その他

※２ 637,094

※２ 782,143

販売費及び一般管理費合計

4,784,287

5,289,639

営業利益

1,537,225

1,008,533

営業外収益

 

 

受取利息

276

216

受取配当金

5,812

5,346

受取賃貸料

44,645

40,432

助成金収入

69,111

149,331

受取保険料

5,589

743

貸倒引当金戻入額

－

5,201

その他

9,561

14,920

営業外収益合計

134,997

216,192

営業外費用

 

 

支払利息

9,027

8,168

賃貸収入原価

50,749

45,110

その他

6,827

11,996

営業外費用合計

66,604

65,276

経常利益

1,605,618

1,159,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 11,429

※３ 18

特別利益合計

11,429

18

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 10,960

－

固定資産除却損

※５ 906

※５ 68,703

減損損失

※６ 28,552

※６ 131,065

本社移転費用

74,486

－

特別損失合計

114,905

199,769

税金等調整前当期純利益

1,502,142

959,698

法人税、住民税及び事業税

451,902

288,402

法人税等調整額

3,699

30,746

法人税等合計

455,601

319,148

当期純利益

1,046,541

640,549

非支配株主に帰属する当期純利益

3,659

71,929

親会社株主に帰属する当期純利益

1,042,882

568,619

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,018,571

2,448,608

受取手形

1,314

1,050

売掛金

※２ 2,808,672

※２ 2,622,981

商品

357,318

378,625

仕掛品

17,326

8,247

原材料及び貯蔵品

49,005

58,024

前払費用

42,302

45,992

その他

※２ 778,549

※２ 253,462

貸倒引当金

△28,783

△23,501

流動資産合計

6,044,277

5,793,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 3,519,283

※１ 3,310,786

構築物

※１ 82,161

※１ 73,332

機械及び装置

0

0

車両運搬具

442

39

工具、器具及び備品

292,819

424,591

土地

※１ 3,308,782

※１ 3,308,782

リース資産

77,442

73,970

建設仮勘定

－

417,978

有形固定資産合計

7,280,932

7,609,480

無形固定資産

 

 

借地権

3,650

3,650

電話加入権

11,720

11,720

ソフトウエア

33,678

65,527

その他

2,315

2,129

無形固定資産合計

51,364

83,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

137,636

144,235

関係会社株式

368,260

368,260

出資金

10

10

従業員に対する長期貸付金

7

－

破産更生債権等

600

600

長期前払費用

31,153

4,169

繰延税金資産

146,264

130,778

差入保証金

165,947

151,151

その他

※１ 225,311

※１ 213,303

貸倒引当金

△11,441

△11,441

投資その他の資産合計

1,063,749

1,001,068

固定資産合計

8,396,045

8,693,576

資産合計

14,440,322

14,487,068

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 1,746,091

※２ 1,711,367

１年内返済予定の長期借入金

※１ 133,692

※１ 133,692

リース債務

※２ 19,143

※２ 21,491

未払金

※２ 155,329

※２ 324,555

未払法人税等

267,267

17,705

未払費用

102,416

104,751

賞与引当金

114,347

97,025

資産除去債務

28,000

－

その他

72,144

31,100

流動負債合計

2,638,431

2,441,687

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,732,321

※１ 1,598,629

リース債務

※２ 69,277

※２ 63,383

役員退職慰労引当金

62,415

64,564

長期未払金

96,351

89,403

その他

2,503

16,933

固定負債合計

1,962,868

1,832,913

負債合計

4,601,300

4,274,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

983,350

983,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,015,270

1,015,270

資本剰余金合計

1,015,270

1,015,270

利益剰余金

 

 

利益準備金

74,200

74,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,690,000

1,690,000

固定資産圧縮積立金

13,947

11,587

繰越利益剰余金

6,758,757

7,155,715

利益剰余金合計

8,536,905

8,931,503

自己株式

△729,544

△758,759

株主資本合計

9,805,980

10,171,363

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,042

41,103

評価・換算差額等合計

33,042

41,103

純資産合計

9,839,022

10,212,467

負債純資産合計

14,440,322

14,487,068

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 17,737,144

※２ 17,613,669

売上原価

※２ 11,665,390

※２ 12,135,961

売上総利益

6,071,753

5,477,707

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,608,683

※１,※２ 4,772,650

営業利益

1,463,070

705,057

営業外収益

 

 

受取利息

167

103

受取配当金

※２ 38,033

※２ 50,147

業務受託料

※２ 3,823

※２ 107,343

受取賃貸料

※２ 41,623

※２ 152,975

受取保険料

5,589

43

助成金収入

69,111

7,003

貸倒引当金戻入額

－

5,250

その他

6,825

14,243

営業外収益合計

165,174

337,110

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 8,677

※２ 7,978

賃貸収入原価

46,272

※２ 126,885

その他

※２ 5,364

11,995

営業外費用合計

60,313

146,859

経常利益

1,567,931

895,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 9

※３ 3

特別利益

9

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 10,960

－

固定資産除却損

※５ 780

※５ 68,704

投資有価証券評価損

－

－

本社移転費用

※２ 74,896

－

減損損失

※６ 28,552

※６ 131,065

特別損失合計

115,190

199,770

税引前当期純利益

1,452,750

695,542

法人税、住民税及び事業税

419,608

209,871

法人税等調整額

8,974

13,948

法人税等合計

428,582

223,819

当期純利益

1,024,167

471,722

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有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)