株式会社アルプス技研
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．第38期の１株当たり中間配当額39円には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第38期及び第39期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
３．第39期の１株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を合計した金額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．※印は、株式分割（2019年７月１日、１株→1.1株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。
本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 2022年２月に当社連結子会社化
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の 100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
2022年12月31日現在
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
（注）管理職は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者となります。
（注）１．2022年１月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、人数で除した賃金を比較しております。
２．正規＝正社員
非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員、時短勤務社員を含む
３．非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2022年12月31日現在における組合員数は4,095人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．自己株式1,600,065株は、「個人その他」に16,000単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単元及び29株含まれております。
2022年12月31日現在
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC) より、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。