ネットワンシステムズ株式会社
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,905 |
3,295 |
5,140 |
4,070 |
3,625 |
|
最低株価 |
（円） |
1,517 |
1,657 |
2,137 |
2,487 |
2,511 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1988年２月 |
コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。 |
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1989年１月 |
大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。 |
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1990年10月 |
東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。 |
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1991年２月 |
通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。 |
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1992年10月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。 |
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1992年10月 |
東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。 |
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1994年７月 |
東京都品川区に本社を移転。 |
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1995年３月 |
米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
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1995年４月 |
茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。 |
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1996年３月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。 |
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1996年４月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。 |
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1996年５月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。 |
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1996年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年９月 |
シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。 |
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2000年５月 |
広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。 |
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2000年７月 |
宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。 |
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2001年12月 |
品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。 |
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2001年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2002年５月 |
香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。 |
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2004年４月 |
ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。 |
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2005年12月 |
愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。 |
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2008年11月 |
パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
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2009年２月 |
ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。 |
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2010年11月 |
個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。 |
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2012年８月 |
シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。 |
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2013年１月 |
東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。 |
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2013年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。 |
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2013年10月 |
ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
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2014年10月 2016年９月
2017年４月
2017年７月 2018年９月
2019年１月
2019年４月 |
沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。 クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoft Solutions Pte. Ltd.（現Net One Asia Pte. Ltd.）に出資。 クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（2023年１月解散）を設立。 石川県金沢市に北陸オフィスを開設。 ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社を子会社化。 サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。 Net One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI（現PT Net One Asia）、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年２月 2023年３月 |
連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外。 連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の保有株式を全て売却し、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外。 |
当社グループは、当社及び子会社６社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の４社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
［事業系統図］
※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。
※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。
※３ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。
※４ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。
※５ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。
６ ネットワンコネクト合同会社は、2023年１月27日に解散し2023年４月27日に清算結了したため、事業系統図から除外しております。
セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
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セグメントの名称 |
概要 |
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ＥＮＴ事業 |
一般民間企業を主なマーケットとする事業 |
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ＳＰ事業 |
通信事業会社を主なマーケットとする事業 |
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ＰＵＢ事業 |
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業 |
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パートナー事業 |
ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業 |
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その他 |
グローバル事業等 |
また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。
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商品群 |
概要 |
主要商品 |
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機器商品群 |
ネットワークインフラ商品 プラットフォーム商品 セキュリティ商品 コラボレーション商品 |
ルータ、スイッチ、光伝送、無線 仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ ファイアウォール、認証・検疫 ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア |
|
サービス商品群 |
コンサルティング システム設計・構築 システム保守・運用 技術者教育 |
コンサルティングサービス 設計、性能検証、設定サービス 障害復旧、運用代行、監視サービス 技術者教育サービス |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ネットワンパートナーズ株式会社 （注） |
東京都 |
400 |
パートナー向けＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 |
100.0 |
当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。 資金の貸付あり。 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
東京都 |
100 |
リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 |
100.0 |
当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。 |
（注）１．ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 46,390百万円
(2)経常利益 5,095百万円
(3)当期純利益 3,860百万円
(4)純資産額 15,445百万円
(5)総資産額 29,807百万円
２．当連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社及びNet One Asia Pte. Ltd.は、保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメント等の名称 |
従業員数（人） |
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ＥＮＴ事業 |
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ＳＰ事業 |
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ＰＵＢ事業 |
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|
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 |
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パートナー事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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保守・運用サービス支援 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
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セグメント等の名称 |
従業員数（人） |
|
ＥＮＴ事業 |
|
|
ＳＰ事業 |
|
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ＰＵＢ事業 |
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|
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 |
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パートナー事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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保守・運用サービス支援 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３. |
|||
|
全従業員 |
うち無期雇用従業員 |
うち有期雇用 従業員 |
|||
|
6.7 |
68.0 |
74.0 |
74.1 |
72.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象者と対象賃金は、「平均年間給与」の算出方法に準じて算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）企業理念
当社グループは、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、新しく理念体系を再定義しました。
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Purpose（志、大義） |
人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る |
|
Mission（使命） |
我々は、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献する |
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Vision（目標、Goals） |
ネットワークのリーディングカンパニーとしての高い誇りを持つ ネットワンならではの付加価値を創出し、継続した成長を実現する 絶え間ない自己研鑽で心と技術を鍛える精鋭集団であり続ける 幅広いステークホルダーへの責任を果たすため、適切な収益構造を維持する |
|
Values（価値観） |
People：私たちは大切な人に誇れる仕事をします Governance：私は社会に評価される行動を取り続けます Social：私はお客様と一緒に、価値を創造し展開します Environment：私は未来を想い、未来の仕組みをつくります |
|
WAY |
netone、一歩先へ。不祥事を忘れない、誠実に丁寧に、心と体を大切に、お互いに半歩踏み込む、失敗も成功も次への糧に、進化し続ける「匠」、ワクワクを広げる、期待値を超えていく。 |
（2）経営方針
当社グループは、中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。
（3）経営環境
サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出からデジタル化の重要性は一層高まっております。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。
当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次の通りです。
|
|
2023年３月期（実績） |
2025年３月期（目標） |
|
売上高 |
2,096億円 |
2,260億円 |
|
営業利益率 |
9.8％ |
12.0％ |
|
サービス比率 |
45.2％ |
55.0％ |
|
ROE |
20.1％ |
20.0％ |
* 中期経営計画（2022－2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/
（5）対処すべき課題及び事業戦略
不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括
当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2024年３月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石なものとするよう取り組んでまいります。
１.当連結会計年度に達成した事項
・機関設計の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化
業務執行の監督強化、迅速かつ柔軟な業務執行体制の確立のため監査等委員会設置会社に移行しました。
・新経営ビジョン・行動指針の浸透
経営陣・社員全員が一丸となり、新しい企業理念体系の浸透に向けた活動を推進しました。
・風化させない仕組みの構築
不正事案を含む過去の振返りと今後の企業発展に向けた全社員の学びの場を創設する方針を策定し、展示内容の概要を確定しました。
・内部統制システムの更なる強化
社員の声を反映した、業務ルール及びプロセスの改善を実行しました。また、内部監査以外の定期的な調査を実施し、改善活動に繋げるPDCAサイクルを確立しました。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ会社共通の内部通報窓口を設置しました。
２.2024年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針
・企業理念及び行動指針の更なる浸透
企業理念及び行動指針を定着させる体制及び取組みを拡充します。また、企業文化モニタリング調査を継続して実施し、企業文化改革を実行します。
・風化させない仕組みの構築
全社員の学びの場として「企業文化未来センター」を創設し、運営します。
・新人事制度への移行と確実な運用
経営戦略の実現を見据えた高い専門性を持つ人財集団を形成します。また、二度と不正を起こさないための人的基盤を構築します。
・全社最適化にむけた業務改革
新事業基盤整備を推進し、システム統制を強化します。
・リスク管理体制の強化
リスク主管部門による自律的なリスク管理活動を実現します。また、役職員一人ひとりのリスク管理意識の更なる向上のための情報提供及び教育を実施します。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ会社共通の目的を掲げることにより共通認識を醸成し、各社の実務に則した改善活動を推進します。また、グループ会社共通の内部通報窓口を継続して運用します。
長期ビジョン
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の２年目となる2024年３月期は、引き続き経営基本方針に掲げた「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に取り組むことで中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
■中期経営計画
＜経営基本方針＞
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つの戦略を融合させることで、デジタル化による社会課題余地の大きい分野への進出による事業領域の拡大、収益性の高いサービスの拡充、最適な資本構成を追求してまいります。
１.事業戦略
市場環境として、より一層の事業回帰や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要等は、各産業、市場問わず一層の拡大が見込まれる中、３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）に向けて、お客様の課題解決への提案活動を加速します。
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項目 |
名称 |
お客様の課題 |
|
注力領域 |
スマートマニュファクチャリング |
・EV関連の投資 ・セキュリティ対策投資 ・グループ再編に合わせたコンサルティングや運用 |
|
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Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化 |
・MEC拠点の構築 ・グループ会社全体のICTサービスの統合化 ・医療DXのためのマルチアクセス、マルチクラウド ・サーキュラーエコノミービジネス ・スマートシティ、スマートビルディング |
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デジタルガバメント |
・自治体のDX化 ・ガバメントクラウド接続に向けたインフラ見直し ・教育等の準公共分野のデジタル化 |
２.サービス戦略
当社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かしたサービスの確立と実践に向け、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指します。具体的には昨年度に試行したサービス創出モデルを進化させ、「サービス販売戦略の強化」「XaaS（X as a Service：クラウドサービス）＋マネージドサービスの拡大」「DXコンサルティング領域への進出」を推進することでサービスの創出を加速させます。また、これらの施策を通じて中期経営計画期間の最終年度にはサービス比率55％を目指します。
３.財務戦略
企業価値の更なる向上に向けて「戦略的な投資による収益力の強化」「最適な資本構成の追求」「積極的な株主還元」に継続して取り組んでまいります。
あわせて、新たに策定した「キャピタルアロケーションポリシー」のもと、「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を定め、資本効率を重視した経営を推進してまいります。キャピタルアロケーションの原資となる営業キャッシュ・フローは、事業活動による継続的創出に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を通じ拡大を図ります。また、資本コストを基準とした投融資案件のモニタリング・プロセスの確立により収益力の強化を図り、資本効率の向上につなげてまいります。
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に向けて全社一丸となって取り組みます。
１.企業文化改革
継続した事業成長とガバナンス強化による企業価値の向上を目指し、過去の不祥事を二度と繰り返さない企業文化を根付かせるための企業文化改革活動を、経営陣・社員全員が一丸となって加速させてまいります。２年目となる企業理念体系の浸透については、全社員を対象とした「面」の施策から、組織別や階層別など「個」に対する施策にシフトさせ、継続して浸透を図ります。
これらの取り組みについては2023年３月期に設置した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」にてモニタリングを継続し、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。
２.徹底した見える化
全社共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、組織のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、意思決定に資する経営基盤を支えることにより、企業価値の向上、再発防止、企業文化改革の促進につなげてまいります。具体的には、経営層をはじめとした社員のデータ利活用促進にむけて、データ民主化による全社での利用環境の整備とデータ分析の高度化を進め、サービスシフトなど戦略の進捗状況のモニタリングを推進してまいります。主管部門と連携のうえで利益の最大化に貢献し、経営・事業戦略達成に資するアウトプットの創出を進めてまいります。
３.人財戦略
社員が専門性を軸に成長し続け、生き生きと働ける環境を整備することで、さまざまな“個”の力を引き出し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。具体的には、専門性人財の定義に基づき、あるべき姿と現在のギャップを明確化し、あるべき姿の実現に向けた戦略策定を行います。新人事制度スタートに伴う施策として、評価者トレーニングの実施により適切な成長に役立つフィードバックの徹底や、役割に応じた処遇と適切な人財の見極め、チームでの活動を評価する仕組みの運用などを行っていきます。まだ、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する施策においては、女性管理職の輩出に向けた育成プログラム等の方策の検討や障がい者雇用の促進に向けた施策の検討、また新人事制度に合わせたシニア人財の活躍促進策の検討を進めてまいります。
［サステナビリティ］
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４つのマテリアリティ（重要な経営課題）について、以下のKPIに取り組みます。
１.安心・安全な高度情報社会の実現
・課題・領域別ソリューション・サービスの提供
新中期経営計画の注力3領域「デジタルガバメント」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「スマートマニュファクチャリング」を中心とした社会課題解決型のソリューション・サービスを提供することで、当社の事業成長と持続可能な社会の実現から、売上高として2025年３月期に300億円の伸長（2022年３月期比）を目指します。
・サービスビジネスの拡大と推進
ICT市場が大きな転換期を迎えている中で、当社の中長期的な持続的に成長していくため、サービスビジネスを中核としたビジネスモデルへのシフトを加速することで、2025年３月期のサービス比率55％を目標にサービスビジネスを拡大します。
２.プロフェッショナル人財の活躍
・次世代を担うIT人財の育成
事業成長に向けてソリューション・サービスにおける競争力を高めるために、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化するとともに、コーポレート部門の機能強化を目的として、DXスキルの獲得に注力していきます。セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名、クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）に取り組みます。また、デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件の創出を目指します。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充します。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイノベーション創出の促進を図り、女性役職者比率を2031年３月期に15％、新卒採用女性比率を2031年３月期に50％、男性の育休および出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％を目指します。
３.脱炭素社会への貢献
・ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減
お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によって、脱炭素社会に実現に貢献と当社の成長を両立します。
・自社の事業プロセスにおける排出量削減
自社の事業プロセスおよびサプライチェーンにおける排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めます。低消費電力製品およびサービス販売を拡大することでCO2排出量の大部分を占める、「製品およびサービスの購入と販売」を主な削減対象とし、購入・販売価格あたりのCO2排出量削減に取り組みます。
４.持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化
・企業文化の醸成と内部統制強化
新生netoneを具現化する企業文化を醸成するとともに、不祥事の再発防止をはじめとする内部統制を強化します。企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）し、再発防止策の運用状況を半期に１回当社ウェブサイト上に掲載します。
・健康経営®の実現
事業の成長・継続において不可欠となる社員の心身の健康を維持するために、健康経営に取り組みます。2025年３月期に健康経営優良法人認定を目指します。
＜業績目標＞
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次の通りです。
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2023年３月期（実績） |
2025年３月期（目標） |
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売上高 |
2,096億円 |
2,260億円 |
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営業利益率 |
9.8％ |
12.0％ |
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サービス比率 |
45.2％ |
55.0％ |
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ROE |
20.1％ |
20.0％ |
* 中期経営計画（2022－2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/
［次期見通し］
2024年３月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。
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2023年３月期 （実績） |
2024年３月期 （見通し） |
前年度比 |
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増減額 |
増減率 |
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売上高 |
2,096億円 |
2,200億円 |
103億円 |
4.9％ |
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営業利益 |
206億円 |
246億円 |
39億円 |
19.2％ |
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経常利益 |
206億円 |
244億円 |
37億円 |
18.1％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
144億円 |
170億円 |
25億円 |
17.6％ |
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）リスク管理に関する基本的な考え方
当社（グループ各社を含む）は、リスクを、当社に負の影響を与える事象（負の影響を与える可能性のある事象を含む。）と定義し、当社内外の様々なリスクを分析・評価し、各リスクへの対応計画の策定と実行を通して、当社の損失の最小化を図るリスク管理活動を行います。
当社のリスク管理活動の基本方針は、以下のとおりです。
１．リスクが顕在化した場合に経営に重大な影響を与える可能性があることを十分認識して、リスク管理態勢を整備する。
２．中期経営計画（経営戦略・ビジネス戦略）との整合性を踏まえ、リスク特性に応じて、安全対策へ投入する経営資源を決定する。
３．リスク管理状況について、定期的なレビューを行い、管理態勢の改善を図るとともに、レビューの結果を踏まえて、全社的にリスク管理の基本方針の見直しを行い、実効性のある持続的な管理体制を構築する。
４．新たな脅威の出現や他社の被害事例等を考慮して、適切なリスク管理プロセスを確立し、経営目標に従って経営資源を適切に配分し、具体的で実現可能性が高い対応方針を決定する。
５．株主の利益が毀損されることがないように、当社を取り巻く環境に適合した内部統制の持続的管理を行う。
(2）リスク管理体制
①リスクマネジメント体制
当社のリスク管理活動においては、最高リスク管理責任者（CRO）を選任し、CROがリスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括しています。
また、経営委員会の諮問機関としてリスク管理委員会を置き、同委員会は当社のリスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁します。なお、リスク管理部を同委員会の活動を支援及び推進する事務局としています。
②リスク情報の集約
上記の図のとおり、リスク情報（リスクの内容、その分析・対応方針及びその実行状況等を指します。以下同じ。）については、リスクが発生する部門（リスク発生部門）が部門限りで対応方針を検討するのではなく、全社レベルでリスク情報の把握及び対応方針の検討を行う必要があることから、全てのリスク情報がリスク管理責任を有するCRO及びリスク管理委員会に集約する体制を構築しています。
また、不正や事故の発生又はこれらにつながる可能性が高いと考えられる状況など、経営陣に迅速に報告すべきリスクの定義と、顕在化したリスクの報告先（各ホットライン・窓口等）、当該報告を受けた報告先の対応方針等を決定しています。
さらに、リスク管理委員会は、リスク発生部門から各ホットライン・窓口等を経由して報告されるリスクの対応方針を整備しています。具体的には、「緊急性の高いリスク（当社の企業活動又はリソース（人的資源、物的資源、資金、情報等）に重大な損害を与える可能性のある事態）」については、「緊急事態窓口」がリスク発生部門から情報を受領した後、直ちにCRO及びリスク管理委員会へ報告することになっています。また、「通常のリスク（「緊急性の高いリスク」以外のリスク）」についても、定期的に集約することとしており、リスク主管部門にて緊急性が高いと判断した場合には、同様にCRO及びリスク管理委員会へ報告する体制になっています。
③リスクマネジメントプロセス
当社は以下の図のとおりＰＤＣＡサイクルにて毎期リスクマネジメントプロセスの見直しを実施しています。特にリスク管理委員会においては、当社の各事業、管理部門、マネジメントの各レベルのリスクについて、当社経営上重要なリスクの特定、評価、モニタリングを年次にて行っています。
(3）リスクの分類と評価
①リスクの分類
当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、当社における主なリスクを以下のとおり分類しています。
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ビジネスリスク |
１．景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、いわゆるビジネスリスク |
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２．大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク |
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３．新たな事業・投資におけるリスク |
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オペレーショナルリスク |
取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク |
②リスクの評価
当社では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて評価を行い、対処すべきリスクの重要性を決定しています。
以下の図のとおり、リスク評価においては、「a.影響度」と「b.頻度」を軸にそれぞれ３段階、H（High）、M（Middle）、L（Low）で評価し、原則としてどちらもHのものを「A 最重要リスク」としています。その他に、「a.影響度」「b.頻度」に応じて、リスクを「B 重要リスク」「C 一般リスク」に区分することで対処すべきリスクの重要性を決定しています。
(4）主要なリスクの概要と評価及び対応策の状況
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには「A 最重要リスク」が該当すると整理しています。
当該リスクの概要は以下のとおりです。また、これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しています。
①ビジネスリスク
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No．１ |
業績管理に関するリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、適時適切に業績推移の原因分析、全社施策の実効性の評価・検証・モニタリングを行っていますが、顧客ニーズの多様化や予期せぬ需要の悪化等が発生し、業績情報の収集が不十分及び不正確になり、業績悪化判断が遅れる等、適切な業績管理が行われないリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化することを経営基本方針としています。経営基盤の強化を実現するにあたり、徹底した見える化を推進し事業変革を図ります。 経営状況や経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することを目的とし、「経営の見える化」（統一データ基盤に基づく予実管理）、「業務プロセスの見える化」（全体最適を実現できる案件管理体制の構築）、「組織・人の見える化」等、俯瞰的なプロジェクト管理・プロセスの整備に取り組むことで、ファクトに基づく経営判断や意思決定の迅速化による成長戦略の遂行を促進します。 |
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No．２ |
新たな事業・投資におけるリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社が所属するＩＣＴ（情報通信技術）市場は変化が激しい市場です。その変化に沿わず経営戦略と整合しない戦術（投融資、Ｍ＆Ａ及び提携等）を選択すること、経営戦略及び戦術と整合しない経営資源配分を実施すること、また、ソリューション開発において将来の顧客ニーズや技術動向に沿わず新たな事業・投資が失敗すること等のリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化することを経営基本方針としています。成長戦略の遂行を実現するにあたり、経営戦略からアクションに至るまで一貫した計画を策定し、実行するために予算及び投融資の意義の明確化を図り、予算及び投融資関連のプロセスを見直しました。また、外部環境の変化に対応し適時適切な管理を行うため、経営指標達成に向けた施策、ＫＰＩの明確化、指標のモニタリング体制構築などに引き続き取り組みます。 |
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No．３ |
製品又は役務が調達困難となるリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、製品又は役務の調達を行っています。原材料の供給不足や仕入製品の市場縮小により機器の入手が困難となること、機器の納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること、労働人口不足を背景として外注費が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不正確となり、製品又は役務を調達することが困難になるリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、機器の入手困難、納期の長期化及び仕入価格の高騰については、市場変動に追従した調達プロセスの構築を図っており、適正な在庫の保有品目及び在庫数のコントロールに努めています。 また、役務パートナーとの戦略的な関係構築を進めると共に、役務調達プロセスの適切な管理とシステム化に継続して取り組みます。 |
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No．４ |
パートナー企業に関するリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、パートナー企業への業務委託を通じて、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この際、パートナー企業において情報漏えい等のコンプライアンス違反が発生する、財務体質等が脆弱化する、品質・コスト・納期が不適切になる等、パートナー企業においてパートナー企業又はお客様との取引関係や当社のレピュテーション等に悪影響を与える事由が生じた場合、当社の成長を阻害する可能性があります。 |
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対応策 |
委託先であるパートナー企業において生じるリスクへの対応として、情報セキュリティの向上に優先的に対応します。委託先のシステムや従業員について、当社と同水準の情報セキュリティルールの遵守を徹底できるよう、教育やセキュリティ環境の提供等を進めます。また、品質管理の責任部署を明確にし、パートナー企業への委託業務の品質等を担保できるよう取り組みます。その上で、パートナー企業との協業の在り方やその戦略の検討を進めます。 |
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No．５ |
為替変動リスク |
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リスクの重要性 |
B 重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、海外系ベンダーの製品を多く取り扱っており、米ドル建での決済もあるため、仕入債務について為替変動リスクにさらされています。世界経済の動向により為替が変動し、かかる仕入れコストの増加分を販売価格に転嫁できない場合、当社において利益率の低下を招く可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を管理し、適切な先物為替予約を行っています。 |
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No．６ |
災害等により事業継続が困難となるリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、災害等によるシステム停止を受け、業務が停滞する可能性があります。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都内にあり、首都直下型地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、ＩＣＴ基盤提供企業としての社会的責任を強く認識し、グループ全体で大規模地震や感染症など様々な脅威に対応できる体制を整え、首都圏被災時においても西日本で事業継続できるなどの対策を強化しています。具体的には事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、災害発生時には全グループの役職員の安全を確保しつつお客さまへのサービス提供を継続できる体制を構築しています。災害による混乱防止、災害後の被害軽減を図るためにＢＣＰ基本計画書や各種手順書を作成し、緊急事態等、経営危機が発生した場合における役職員の役割分担、初動対応や情報収集・伝達、対応策の迅速な決定と実施等、基本方針を明確化しています。 さらに、当社を取り巻く経営環境の変化に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）が必要となってきており、ＢＣＰ計画や各種手順書はＰＤＣＡサイクルを用いて年次ごとに見直しを実施し、経営環境の変化を踏まえた事業継続マネージメント（ＢＣＭ）を可能とする体制の整備に努めています。 |
②オペレーショナルリスク
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No．７ |
コンプライアンスに関するリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損なうリスクがあります。また、当社では様々な取引先と関係を構築して事業を推進しているところ、中には高度の秘匿性を求められる取引や、商流が複雑になる取引もあり、このような取引には、取引先と役職員との癒着等に起因する不正取引が発生するリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、役職員等が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより役職員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外における匿名通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めています。また、当社では、取引先と役職員との癒着を防ぐ対応策として、接待贈答ガイドラインの遵守やパートナー向けコンプライアンスアンケート等を通じて、牽制機能の強化を行ってきました。 このように、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築し、その上で、2024年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針として、コーポレート・ガバナンスの強化、企業理念・行動指針の浸透、風化させない仕組みの運営、社員の声を集める仕組みの最適化とグループ会社ガバナンスの更なる強化を掲げ、信頼回復の流れを盤石にしていきます。 |
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No．８ |
顧客システムの停止・不具合の発生、顧客との契約違反のリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としています。かかるシステム構築において使用するルーター等の商品は、機器ベンダーから仕入れており、当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しています。 しかしながら、提供するシステムやサービスの複雑化・肥大化する傾向もあり、人的ミス等が生じることで、顧客システムの停止・不具合に繋がる等のリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、業務プロセスの見える化を実現するべく、セールス・デリバリのプロセスレビューに取り組んでいます。 具体的には、レビューの共通化・平準化を行い、ルールとこれらに必要なツールの整備を実施することにより、リスク管理の強化と各人の業務の追跡を可能にする仕組みを構築するとともに、モニタリングの実施を通じて属人的な作業を減らすことで、人的ミス等による顧客システムの停止・不具合や契約違反の発生を防止しています。 加えて、事業運営で蓄積したナレッジを適時にデータベース化し、標準化することで上記のリスクを低減することを検討しています。 |
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No．９ |
情報漏洩・サイバー攻撃によるセキュリティ侵害、システム関連トラブルによるリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
ＩＣＴシステムの構築及び高付加価値サービスの提供を事業としている当社では、事業遂行上、顧客の機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあり、当該情報を含む情報の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であるとともに社会的な責務と認識しています、また当社が管理するシステムやサービスに対して、外部からサイバー攻撃を受け、セキュリティ（機密性、完全性、可用性）に関する損害が生じるリスク、他にも、社内システム設計・構築時にシステム構造上の不備が残存し、必要な機能が備わっていない状態で運用が開始されるリスク等が想定されます。 |
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対応策 |
当社では、使用されている各システムの洗い出し等を行い、システムの管理状況を調査することで、情報漏洩及びシステム関連トラブルによるリスクを特定し、識別したリスクに対応するため、システムの責任者（システムオーナー）を明確にしました。その上で、情報セキュリティ方針に基づいた、情報セキュリティ管理規程・情報システム規定等の社内管理規程を整備し、情報・情報資産の適切な管理を行うとともにIT資産管理の適正化とシステム関連のリスク管理プロセスの整備に努めています。 また、情報漏洩・サイバー攻撃等によるセキュリティ侵害に対して、情報とサイバーセキュリティを統合したインシデント対応プロセスを整備し、セキュリティ侵害事象の検知・解析機能の抜本的強化に努めています。 |
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No．10 |
労務に関するリスク |
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リスクの重要性 |
A 最重要リスク |
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リスクの内容 |
当社では、従業員に対する労務管理が不十分なまま事業運営が行われた場合、サービス残業の放置や不当解雇等の違法行為が発生する可能性があります。 また、様々な経営課題克服及びサステナビリティ向上へ向け、優秀な人材を継続的に確保・育成していくこと、及び優秀な人材が継続的に活躍することが重要課題であると認識しています。しかしながら、当社経営陣と当社従業員又は従業員間でのコミュニケーションが十分になされず、当社の経営戦略及び組織方針が浸透しない場合、経営戦略及び組織方針と反した行動や離職が発生する可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、企業理念・行動指針の見直し、行動指針に基づく行動宣言の策定、任意の委員会の発足等、経営基本方針の周知及び基本方針に基づく組織体制の構築等を実施することで、企業文化の醸成・浸透に努めています。 また、人事制度改革として、旧来の人事制度を刷新し、不正再発防止を実現する組織や人事基盤の再構築、社員が誇りを持って働くことができるような企業文化の醸成を目指しています。 従業員の健康管理を徹底し、活力や生産性の向上につなげることで健康経営を推進します。さらに、労務マネジメント強化を行い従業員の業務状況の把握や上長によるモニタリングを実施することにより、従業員に対する労務管理において、適時適切な指導・牽制を行うよう努めています。 |
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度においては、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、エンタープライズ事業が好調に推移しましたが、パブリック事業における反動減を主要因として、受注高は2,198億７百万円（前年度比5.2％減）となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第２四半期から徐々に入荷したことから、売上高は2,096億80百万円（前年度比11.2％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,490億66百万円（前年度比7.1％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高は、製造業はEV関連の投資を中心に自動車メーカーの投資が堅調に推移し、非製造業は次期インフラ基盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト／SASE［Secure Access Service Edge］）が増加しました。また、金融業は次世代基盤構築が継続しました。売上高は、投資が回復してきた自動車メーカーの売上が牽引し、前年度比で増加しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高は、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方、大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスが堅調に推移しました。売上高は、昨年度からの回線増強投資の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び社会インフラの大型案件の反動減があったものの、文教の研究所や大学向けネットワーク基盤更新需要が増加しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化を中心に自治体の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移したものの、MSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減があり、前年度比で微減となりました。売上高は、好調な主要パートナー向けのビジネスが牽引し、前年度比で増加しました。
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単位：百万円 |
2023年３月期 |
前年度比 |
||||
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受注高 |
売上高 |
受注残高 |
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
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エンタープライズ事業 |
55,172 |
49,457 |
36,996 |
17.6％ |
19.8％ |
18.2％ |
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通信事業者事業 |
51,519 |
49,005 |
30,044 |
△4.4％ |
1.7％ |
9.1％ |
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パブリック事業 |
61,425 |
61,684 |
63,200 |
△23.8％ |
8.3％ |
△0.4％ |
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パートナー事業 |
48,400 |
46,357 |
18,800 |
△0.5％ |
15.3％ |
12.2％ |
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その他（グローバル事業等） |
3,289 |
3,174 |
24 |
86.9％ |
70.6％ |
△77.8％ |
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合計 |
219,807 |
209,680 |
149,066 |
△5.2％ |
11.2％ |
7.1％ |
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック事業における自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年度比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年度比で増加しました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因として、前年度比で減少しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウドの牽引、各サービスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年度比で増加しました。
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単位：百万円 |
2023年３月期 |
前年度比 |
||||
|
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
|
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機器商品群 |
118,586 |
114,903 |
51,460 |
△7.3％ |
9.8％ |
7.4％ |
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サービス商品群 |
101,220 |
94,776 |
97,606 |
△2.6％ |
13.0％ |
7.0％ |
|
合計 |
219,807 |
209,680 |
149,066 |
△5.2％ |
11.2％ |
7.1％ |
損益の状況
売上高は増加しましたが、売上総利益は503億67百万円（前年度比2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費が297億31百万円となった結果、営業利益は206億35百万円（前年度比22.9％増）、経常利益は206億60百万円（前年度比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億58百万円（前年度比28.8％増）となりました。
・財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,786億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億38百万円の増加（10.5％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,611億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億72百万円の増加（7.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が152億28百万円、リース債権及びリース投資資産が53億42百万円増加し、一方で、商品が37億98百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が33億35百万円、未成工事支出金が21億45百万円減少したことによるものです。また、固定資産は175億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億66百万円の増加（41.7％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,028億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億21百万円の増加（10.4％増）となりました。これは主に、リース債務が55億17百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が40億67百万円、未払金が29億35百万円、未払法人税等が27億38百万円、長期未払金が20億54百万円、前受金が19億47百万円増加し、一方で、短期借入金が100億２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は757億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億17百万円の増加（10.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144億58百万円の計上と配当金の支払い59億97百万円等により、利益剰余金が84億24百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が13億86百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは341億83百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により16億54百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出等により173億32百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は152億28百万円増加し、期末残高は355億９百万円（前期末比75.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は341億83百万円となり、前連結会計年度に比べ450億57百万円の収入増となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入が320億96百万円増加、未払消費税等の増加による支出が93億37百万円減少、法人税等の支払額が44億42百万円減少、税金等調整前当期純利益の計上による収入が40億47百万円増加、賞与引当金の増加による支出が28億６百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が112億92百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は16億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億39百万円の支出増となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が５億83百万円増加、無形固定資産の取得による支出が２億17百万円増加、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円減少し、一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が３億58百万円増加、有形固定資産の取得による支出が２億37百万円減少、資産除去債務の履行による支出が１億72百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は173億32百万円となり、前連結会計年度に比べ175億66百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出が280億円増加し、一方で、自己株式の取得による支出が99億99百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
ＥＮＴ事業 |
55,172 |
117.6％ |
36,996 |
118.2％ |
|
ＳＰ事業 |
51,519 |
95.6％ |
30,044 |
109.1％ |
|
ＰＵＢ事業 |
61,425 |
76.2％ |
63,200 |
99.6％ |
|
パートナー事業 |
48,400 |
99.5％ |
18,800 |
112.2％ |
|
報告セグメント計 |
216,518 |
94.1％ |
149,042 |
107.2％ |
|
その他 |
3,289 |
186.9％ |
24 |
22.2％ |
|
合計 |
219,807 |
94.8％ |
149,066 |
107.1％ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ＥＮＴ事業 |
49,457 |
119.8％ |
|
ＳＰ事業 |
49,005 |
101.7％ |
|
ＰＵＢ事業 |
61,684 |
108.3％ |
|
パートナー事業 |
46,357 |
115.3％ |
|
報告セグメント計 |
206,505 |
110.6％ |
|
その他 |
3,174 |
170.6％ |
|
合計 |
209,680 |
111.2％ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当期の経営成績の概況
セグメント別業績
セグメント別の情報につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
中期経営計画と当連結会計年度の取り組み
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取り組みは次のとおりです。
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つ戦略について以下のとおり取り組みました。
・事業戦略
社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。
「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。
「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。
当連結会計年度では、市場全体で脱炭素と新たなエネルギー、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。
|
項目 |
名称 |
2023年３月期進捗額 |
当連結会計年度の状況 |
|
|
注力領域 |
スマートマニュファクチャリング |
受注高 |
43億円 |
事業IT投資の需要を捉え、ネットワーク可視化、セキュリティ強化、無線活用などの案件を受注しました。 |
|
売上高 |
20億円 |
|||
|
|
Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化 |
受注高 |
35億円 |
スマートビルディングやグループ全体のICTガバナンス強化などの案件を創出しました。 |
|
|
売上高 |
17億円 |
||
|
|
デジタルガバメント |
受注高 |
105億円 |
自治体向け情報セキュリティクラウドのサービス提供型の大型案件を受注しました。自治体向けDXサービスとして新サービスを提供開始しました。 |
|
|
売上高 |
35億円 |
||
・サービス戦略
＜注力サービス＞
ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスの開発を目指し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の３つの重点領域において新たなサービスの提供を開始しました。
|
項目 |
名称 |
当連結会計年度の状況 |
|
注力サービス |
DX戦略コンサルティングサービス |
・ICTマネジメント変革支援サービス マルチクラウド化に伴い複雑化するお客様のインフラや運用業務、ICT人材の適材配置などに関するグランドデザインの策定や、DX（Digital Transformation）の実行を支援するサービスの提供を開始しました。 ・デジタルプラットフォームコンサルサービス データ利活用の推進を実現するICTプラットフォームのあるべき姿（To Be）を描き、戦略の構想から計画の実行支援まで伴走するサービスの提供を開始しました。 |
|
|
マネージドサービス |
・netone Managed SASE powered by Prisma® Access 多様な働き方に対応して複雑化したネットワークとセキュリティの機能を高度に統合するSASE（Secure Access Service Edge）ソリューションのアセスメントからPoC・設計構築・運用までを包括的に支援するフルマネージドサービスの提供を開始しました。 |
|
|
自社クラウドサービス |
・録画管理サービス オンライン会議システムの録画ファイルの一元管理、ガバナンスの向上、データの利活用を実現するサブスクリプション（継続収入型）サービスの提供を開始しました。 ・住民ポータルサービス「JuuuPO!」 行政機関向けに地域の住民と行政や教育機関、システムを結びつけ、コミュニケーションの活性化を図るクラウド型住民ポータルサービスの提供を開始しました。 |
* DX戦略コンサルティングサービス：ICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービス
マネージドサービス ：顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービス
自社クラウドサービス：ICTシステムの様々な機能を事前に準備された環境により、ネットワークを通じて安全に利用できるサービス
＜サービス全般＞
当連結会計年度では、機能提供を目的とした機器とサービスを組み合わせたストック型のサービス提供型モデルが増加しましたが、自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因としてサービス商品群の受注高は減少しました。サービス比率については、売上高は増加したものの、機器商品群も同時に成長したことで2023年３月期に想定していた47.6％には至りませんでした。一方、当社サービスをご利用のお客様向けにサービスの受付から管理、ナレッジ等まで共有するポータルサイトの提供や、運用サービスの標準化・自動化・可視化に向けた取り組みを推し進めるなど、引き続きサービス提供の拡大に向けた活動を継続しました。
|
項目 |
進捗額 |
当連結会計年度の状況 |
|
|
2023年３月期 |
サービス比率 |
||
|
サービス商品群 |
受注高 |
1,012億円 |
46.0％ |
|
|
売上高 |
947億円 |
45.2％ |
|
|
受注残高 |
976億円 |
65.5％ |
* 中期経営計画において2025年３月期の売上高サービス比率55.0％を目標に掲げております。
* サービス商品群では、ネットワーク、セキュリティ、クラウドをはじめるとする各種システム基盤の導入に向けたコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで、システムのライフサイクル全般にわたる付加価値の高いサービスを提供しています。
・財務戦略
中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取り組みを推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、新たに「キャピタルアロケーションポリシー」を策定しました。これにより「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実現し、企業価値の更なる向上につなげてまいります。
|
項目 |
名称 |
当連結会計年度の状況 |
|
戦略全般 |
キャピタルアロケーションポリシー |
・中期経営計画期間における「キャピタルアロケーションポリシー」を策定し、原資の規模を計画したうえで、「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を検討しました。成長投資と財務規律の両立により好循環サイクルを生み出し、最適な資本構成の実現によって資本効率の向上と企業価値の更なる向上につなげていきます。 ・投融資案件の計画段階において資本コストを基準に投資判断を評価するプロセスを確立しました。 ・経営資源の集中に向けて事業会社の整理を進めました。 |
|
戦略的な投資による収益力強化 |
改善投資 |
経営組織体制と業務プロセスの「徹底した見える化」に向けて社内DX基盤への投資を行いました。経営状況や経営課題に関するデータを迅速に把握・活用することを可能にしたことで業務効率の向上を図りました。 |
|
|
成長投資 |
事業用サービス基盤の強化および当社グループの強みである技術力を担う人財を多数輩出するための人的資本への投資を行いました。また、採用活動の活性化や教育・研修システムの高度化など幅広い分野に経営資源を投入することにより、人財の獲得と育成に注力しました。 |
|
最適な資本構成の追求 |
ファイナンス |
手元資金と事業活動で創出されるキャッシュに加え、キャピタルサービスの拡大や銀行借入によるデットファイナンスを活用しながら、資本コストを意識した最適な資本構成を追求しました。2023年３月期末の有利子負債は約365億円になり、そのうち短期借入金は約80億円になりました。 |
|
積極的な株主還元 |
連結配当性向 |
当事業年度の中間配当金は１株あたり37.00円にて実施しました。期末配当金は１株あたり37.00円、年間配当金は１株あたり74.00円となりました。 これにより、連結配当性向は40％の目安に対して、42.1％となりました。 |
* 改善投資：徹底した見える化、社内DX基盤、セキュリティ強化
成長投資：人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。
・企業文化改革
過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。企業文化改革と再発防止策の履行浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取り組みを進めました。
|
項目 |
当連結会計年度の状況 |
|
ガバナンスの強化 |
業務執行に対する監督機能のさらなる強化、事業環境の急速な変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務執行体制の確立を目指し、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会は、９名中６名を社外取締役とし、議長には社外取締役が就任しました。また、議論の更なる深耕等を目的として従来の諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会とに機能を分離し改組しました。内部監査室・監査等委員及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っています。 |
|
企業文化改革 |
2022年４月、新たに策定した企業理念体系の浸透を目的として、経営層と社員が対話するRCTやワークショップ、ビジョンウィークの開催等、理念浸透活動を実施しました。また、組織文化に関する課題を洗い出すとともに、改善に向けた各施策を実行するため、企業文化モニタリング調査を実施しました。 |
|
再発防止策の継続的な履行 |
ガバナンス・企業文化諮問委員会を設置し、全社的な内部統制強化及び企業文化改革に関する取組みの実行及び遂行、経営陣による積極的なモニタリング関与と継続的な改善に取り組みました。また、ガバナンス・企業文化諮問委員会が確認した再発防止策の実施・運用状況を月次・半期毎に公開しました。 |
|
内部統制システムの強化 |
業務執行の迅速化の観点から、第１ラインの営業活動支援業務と営業業務処理の管理推進機能を集約するため、組織の役割を見直しました。具体的には、第１ラインにおける各事業本部と第1.5ラインの業務統制本部に事業推進部（室）を新設し、業務状況の可視化を進めるとともに、業務統制本部業務企画部がビジネスの品質保証、営業業務の統轄機能及び技術業務の統轄機能を担うことで業務統制機能を拡充させました。これらを含めて、内部統制における業務の実効性と効率性の向上に向けた経営基盤の強化を進めています。 |
※ RCT（Respect、Communication、Teamwork）：経営陣と少人数の従業員が語り合うイベント
・徹底した見える化
経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、「経営の見える化」、「業務プロセスの見える化」、「組織・人の見える化」の視点でのデータの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。
|
項目 |
当連結会計年度の状況 |
|
経営の見える化 |
経営に係る重要な６つの指標である「収益性」「安全性」「効率性」「財務・株価情報」「労務厚生」「在庫状況」を取りまとめて月次で集計するマネジメントダッシュボードを導入しました。それにより当社の経営に係る重要な指標の推移などを定点で確認し、適切な判断や仮説の立案に資する情報の取りまとめを実現しています。 |
|
業務プロセスの見える化 |
組織運営で必要とされる組織軸での採算管理と合わせ、顧客や製品・サービス軸など複数管理軸における採算情報の徹底した見える化を行いました。具体的には、採算情報の見える化ダッシュボードの公開や顧客軸・組織軸の社員生産性分析など、社内での共通理解及び経営の意思決定に資する情報基盤を構築しました。 |
|
組織・人の見える化 |
組織と人の可視化を行い、より生産性の高い働き方を推進すること目的に、以下の取り組みを開始しました。プロジェクト（履行）単位での採算情報の見える化をはじめ、エンジニアの稼働実績ダッシュボード公開や等級別稼働実績分析などを通じて、主管部門における戦略実行の支援を推進しました。また、ハイブリッド環境での働き方に対応するために、労務関連ダッシュボードを構築しました。 |
・人財戦略
テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコミットメントのもと、さまざまな全社横断組織と仕組みを運営・運用しています。
|
項目 |
当連結会計年度の状況 |
|
プロフェッショナル人財の育成 |
一人ひとりがプロフェッショナル人財となり、専門性を追求し互いの発信力を高められるよう、個人の専門性向上を支援しています。具体的には、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトを加速させるため、ネットワークに限らない「クラウド」「セキュリティ」等IT技術領域の知識習得を支援する体制を整え、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化しました。また、コーポレート部門の機能強化を目的としたDXスキルの獲得を支援し、DX人財の育成を進めています。 |
|
人財が活躍するための環境の提供 |
顧客接点の拡大とサービスシフトの加速を図るため、各事業本部に配置されていた技術部門を集約し、技術機能を統合しました。また、2022年３月期に策定した人財マネジメントポリシーで掲げている「Team」「TAKUMI（匠）」「Fairness」を軸に、［等級・報酬・評価・採用・配置］の５つの項目を重点項目とし、新たな人事制度を2024年３月期から導入しています。 従来より活動している産学連携を通じて、次世代のIT人財育成を拡大してまいります。 |
［サステナビリティ］
当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取り組みを進めました。
|
マテリアリティ① 安心・安全な高度情報社会の実現 |
|
課題・領域別ソリューション・サービスの提供 ・社会課題解決型ソリューション売上高 FY24目標300億円／FY22結果72億円 ・サービスビジネスの拡大と推進 FY24目標55％(サービス比率)／FY22結果45.2％ |
|
マテリアリティ② プロフェッショナル人財の活躍 |
|
次世代を担う人財の育成 ・セキュリティ人財 ・CISSP取得者 FY30目標80名 FY22目標24名／結果23名 ・安全確保支援士 FY30目標100名 FY22目標46名／結果51名 ・クラウド人財 ・フロント部門 FY30年目標50％増 FY22目標239名／結果448名 ・DX人財 ・コーポレート部門 FY30年までに150名増 FY22目標25名／結果23名 ・業務改善提案100件（FY22～30の累計） FY22結果７件 ・次世代ICT人財の育成：産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを推進中 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・女性役職者比率 FY30目標15％ FY22結果7.8％ ・新卒採用女性比率 FY30目標50％ FY22結果28.6％ ・男性の育休及び出産時の特別休暇取得率向上 FY30目標90％ FY22結果68.0％ |
|
マテリアリティ③ 脱炭素社会への貢献 |
|
ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減 ・グリーンソリューションの拡大 お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するソリューションとサービスの開発・拡大 FY22結果：創出３件（１.遠隔支援 ２.データ消去証明 ３.データセンター電力可視化） ・自社の事業プロセスにおける排出量削減 低消費電力製品及びサービス販売の拡大 Scope3 売上高原単位（FY24目標）9.8％削減 FY22目標3.5％削減／FY22結果25.6％削減（暫定） |
|
マテリアリティ④ 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化 |
|
企業文化の醸成と内部統制強化 ・企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施 FY22結果：全社員対象９月末に実施 ・再発防止策の進捗報告 再発防止策の運用状況について半年に１回当社ウェブサイト上で報告 FY22結果：上期、下期運用状況の詳細を当社ウェブサイトに公開 ・健康経営®の実現 健康経営優良法人への認定：FY24年目標：健康経営優良法人認定 FY22結果：推進中 |
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性について、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント等の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設、社内ネットワーク設備、基幹システム等 |
589 |
499 |
－ |
1,089 |
1,220 |
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
4 |
17 |
－ |
21 |
39 |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
13 |
2 |
－ |
15 |
41 |
|
つくばオフィス （茨城県つくば市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
16 |
|
天王洲オフィス （東京都品川区） |
保守・運用サービス 支援、全社 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
11 |
78 |
1,426 |
1,515 |
498 |
|
中部支社 （名古屋市中区） |
ＥＮＴ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
15 |
7 |
－ |
22 |
99 |
|
豊田オフィス （愛知県豊田市） |
ＥＮＴ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
3 |
2 |
－ |
5 |
26 |
|
北陸オフィス （石川県金沢市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
3 |
0 |
－ |
3 |
9 |
|
関西支社 （大阪市淀川区） |
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
37 |
30 |
－ |
68 |
214 |
|
高松オフィス （香川県高松市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
15 |
|
中国支店 （広島市中区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
1 |
28 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
4 |
1 |
－ |
5 |
45 |
|
沖縄オフィス （沖縄県那覇市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
1 |
0 |
－ |
1 |
3 |
|
テクニカルセンター （東京都品川区） |
全社 |
技術研究用ネットワーク機器等 |
31 |
725 |
－ |
757 |
－ |
|
品質管理センター （東京都大田区） |
保守・運用サービス 支援 |
物流設備等 |
1 |
1,922 |
－ |
1,924 |
6 |
|
西日本品質管理センター（大阪市城東区） |
保守・運用サービス 支援 |
物流設備等 |
1 |
0 |
－ |
1 |
2 |
|
刈谷サテライトオフィス （愛知県刈谷市） |
ＥＮＴ事業、保守・運用サービス支援 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
松山サテライトオフィス （愛媛県松山市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
720 |
3,288 |
1,426 |
5,435 |
2,261 |
（注）１．上記には建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は2,077百万円であります。
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント等の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト |
合計 |
|||||
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
本社 |
パートナー事業 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
52 |
86 |
140 |
246 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
本社 |
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
保守・運用サービス用ネットワーク機器 |
－ |
420 |
8 |
429 |
41 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
0 |
473 |
95 |
569 |
287 |
（注）上記一部の国内子会社は本社を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
184 |
百万円 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
4 |
百万円 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
|
決議年月日 |
2012年６月14日 |
2013年６月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 ８ 当社子会社取締役 ２ |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 ８ 当社子会社取締役 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
44 |
56 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 4,400 （注）１ |
普通株式 5,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年７月３日 至 2042年７月２日 |
自 2013年７月２日 至 2043年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 901 資本組入額 451 （注）３ |
発行価格 628 資本組入額 314 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2014年６月17日 |
2015年６月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ３ |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ６ 当社子会社取締役 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
104 |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 10,400 （注）１ |
普通株式 10,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年７月４日 至 2044年７月３日 |
自 2015年７月３日 至 2045年７月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 565 資本組入額 283 （注）３ |
発行価格 718 資本組入額 359 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2016年６月16日 |
2017年６月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ６ 当社子会社取締役 １ |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
148 |
84 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 14,800 （注）１ |
普通株式 8,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月５日 至 2046年７月４日 |
自 2017年７月４日 至 2047年７月３日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 532 資本組入額 266 （注）３ |
発行価格 1,015 資本組入額 508 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2018年６月14日 |
2019年６月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ４ |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
69 [57] |
64 [52] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 6,900 [5,700] （注）１ |
普通株式 6,400 [5,200] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月３日 至 2048年７月２日 |
自 2019年７月２日 至 2049年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,755 資本組入額 878 （注）３ |
発行価格 2,873 資本組入額 1,437 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2020年６月11日 |
2021年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ４ |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
73 [62] |
150 [139] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 7,300 [6,200] （注）１ |
普通株式 15,000 [13,900] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年７月２日 至 2050年７月１日 |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 3,415 資本組入額 1,708 （注）３ |
発行価格 3,447 資本組入額 1,724 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかに在任中もしくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高（百万円） |
|
2022年３月31日 （注） |
△2,732,700 |
83,267,300 |
－ |
12,279 |
－ |
19,453 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,077,321株は「個人その他」に10,773単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,077,321株であります。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） |
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス （Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK） |
4,336,000 |
5.04 |
|
計 |
－ |
4,336,000 |
5.04 |
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
4,298,000 |
5.16 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
165,500 |
0.20 |
|
計 |
－ |
4,463,500 |
5.36 |
３．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,681,600 |
4.42 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
3,620,300 |
4.35 |
|
計 |
－ |
7,301,900 |
8.77 |
４．2023年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） |
7,862,229 |
9.44 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
691,000 |
0.83 |
|
計 |
－ |
8,553,229 |
10.27 |
５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
1,644,900 |
1.98 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
125,939 |
0.15 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
3,518,300 |
4.23 |
|
計 |
－ |
5,289,139 |
6.35 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未着商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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関係会社業務受託収入 |
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販売報奨金 |
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団体保険配当金 |
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|
受取保険金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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|
子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品 |
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未着商品 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
資産除去債務 |
|
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|
長期未払金 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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団体保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
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自己株式取得費用 |
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支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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事業整理損 |
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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